中日新聞の三河版に最近よく取り上げられる
新城市庁舎に関する住民投票を求める署名活動の問題
2月6日から10日までの極めて短い署名活動の第一弾
その署名活動と集計作業の手伝いを行ったが
署名数は新聞にもあるように期間が短かったにもかかわらず
予想を上まって6000位上（8000に届くとか）
この集計作業で感じることは、自筆で印鑑を押してまでの
行為の迫力
A4一枚に10名の署名が可能となっているが
単に一枚のA4の紙の上の記述に過ぎないが、
これが なかなか執念がこもっているように感じられて
普通とはなにか違うものを感じる
ところで、あれからいろいろ調べてみると
市役所の面積はいくつかの方法で決められるようだ
国土交通省や他の参考資料によるもの、そして簡単に言ってしまえば
市で決められるもの
新城市は最後の市で決められるものを選択している
ちなみに国土交通省の方法を参考にすると、まずは職員の人数を出して
一人当たりに必要な面積×職員数という項目があるが
この職員の数が なかなか曲者、一般職員は1名は1名と計算するが
上級の職員は1名でも補正係数をかけることになる
例えば5倍とか、10倍とか
このことは上級の職員は一般職員の5倍や10倍の面積の
作業場所を確保してもいい事になる
上級は少しは偉いところを見せて区別したい気持ちは
分からないでもないが、作業面積をこんなふうに出されるのは
ちょっとどうなんだろう
もっとも新城市は関係ない話だが
ところで合併特例債というのがある
平成の大合併に合わせて捻出されたものだ
大雑把に言えば5％の頭金があれば、事業予算の70％は
国が払ってくれるというもの
今回もめているのは
合併特例債の期限が東北大震災の影響で延長された
ことに始まる
新市庁舎を建てるのは問題はないが
最初は特例債の期限まで時間がなかったから
とりあえずやりましょうと言う結論を出したが
延長が決まったので、検討する時間はしっかりできたので
もう一度考えなおすほうがいいのでは
という極めて当たり前の発想
合併特例債は該当する事業だけに支払われる（70％）
つまり市庁舎本体の建築には支払われるが
関連する道路などには使われない
新市庁舎の予算は49億
これは道路も含んでいるので実際に国からの
補助は21億くらいになる可能性がある
この特例債はさてどんな風に支払われるかといえば
年々の交付金にプラスして支払われる
この期間が 10年だったか、25年だったか
ちょっと分からないがとにかく一括でもらえるわけではない
とすると、建設業者に対しての支払いは
国みたいにのんびりでいいことはないから
どこかの金融機関に借りてゼネコンに返すことになる
とすると金融機関に利子を払わなければならない
この利子を国は見てくれるのか
それともダメなのか
ここのところが何やら法律的なところがあるが
何しろ法律文は難しくて正直なところ分からない
ただ言えることは間違いなく借金は
人口減が進み愛知県家で唯一の生滅都市の可能性のある
新城市には大きな負担になるということ
さて話はもう少し戻って市役所の面積
自分たちで決める方法を選んだが
人口が50,000人台、そして作手・鳳来の機能も
新市庁舎に入ると言う 前提によっている
しかしその前提はふたつとも崩れている
将来の人口は30,000人台の予想、そして作手・鳳来の支所も
やはり地域にないと不便ということで
新市庁舎には入らない
つまり職員の数は予想よりも少ないというもの
ところでならば市議会議員は
どんな話を議会でしたのか？
といえば、これがとても内容のあるものとはいえない
新市庁舎がどうあるべきか？
この問題についてはその検討委員会が存在し話し合いが持たれたようだが
予算の話ではなく、どうのようなスペースが必要かを話し合ったとか
予算の制限のある中で、これこれのスペース・設備は必要との
話し合いではなく、単にあったらいいね！のレベルにすぎなかった
との意見もある
（もっとも、当事者に聞いたわけではいので、そんなレベルではなく
まじめに検討したのかも知れない）
言えることは、これだけ大きな予算を使い将来の市民の生活に
直結するかもしれない問題にもかかわらず
何が話されたかが伝わっていないこと
知ろうとしない市民も問題があったのも事実かも知れないが
市民の代表の立場の議員さんは一体何をしたのだろう
今回の署名活動とその署名数
議員さんはどうくらい身にしみて感じているのだろうか
これを平気でいられるのだろうか
