小沢民主党代表、「最後の戦いで自民党を倒す」。

（写真は小沢一郎公式ウェブサイト）

ＮＨＫニュースからです。

　民主党の小沢代表は、衆議院選挙の立候補予定者を対象にした党の研修会であいさつし、次の衆議院選挙について「最終の戦いだ」と述べ、民主党単独で過半数の議席を獲得したいという考えを強調しました。

　民主党は、次の衆議院選挙に備え、衆議院選挙の立候補予定者を対象にした研修会を開き、冒頭、小沢代表があいさつしました。

　この中で小沢代表は「次の衆議院選挙はいつあるかわからず、常在戦場の気持ちで頑張ってもらいたい。自民党は必死の思いで選挙戦に臨んでくるわけで、敵失が出ているからというだけでは、選挙には絶対に勝てない」と述べました。

　そのうえで小沢氏は
　
　次の選挙は最終の戦いになる。

　つまらない自民党政権が続くことになれば、今後の国民の選択の余地を失ってしまうことになる。

　民主党単独で過半数の議席を獲得することを最高の目標にしなければ、政権交代は望めない。

　何としても今度の選挙でケリをつけ、自民党を倒さなければならない」と述べました。

　以上、ＮＨＫニュースから。

　民主党（ＤＰＪ）ニュースから追加します。

　過去の選挙において、自民党は不景気やスキャンダルがあった時ほど強いと分析した。

　衆議院選挙の小選挙区においては特に地元の縁故関係が強く影響することにも言及、長年、権力の座にある中で活動している自民党の執念に警戒感を示した。

　とのこと。

　小沢さん、真剣ですね。
　日本に於ける二大政党政治の７０年ぶりの復活なるか？
　候補者も有権者も「日本は修羅場だ」という認識を共有したいです。

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【さすがフジテレビ】ど～も、米長です！【おじは名誉棋聖】

　いやあ、やりましたね、米長さん。

　フジテレビ記者出身の米長晴信さんが、きょうの外交防衛委員会で大活躍。といっても質問に立ったわけではありません。
　新テロ特措法の審議入りで、きょうの外防委は参院第一委員会室でＮＨＫが合計６時間中継しました。

　差し替えていない限り、米長さんは外防委の委員ではないと思うのですが、午前中から傍聴し、午後には委員席に座っていました。



　米長さんは午前は「あの場所」を取れなかったようです。
　おじの米長邦雄・日本将棋連盟会長も、対局で、とりたい場所をとれないときもあるでしょう。
　しかし、昼休みで局面打開。午後１時に米長議員は「あの場所」をとりました。
　「あの場所」とは、そうです。ＴＶに一番映りやすい場所。

　第一委員会室には１階傍聴席と２階傍聴席に１台ずつＮＨＫのカメラがあると思います。反対側にも１台リモコン操作の共用カメラがあるはずですが、米長さんは有人カメラが質問者をとったときに向こう側に映る位置をしっかりとりました。

　審議が止まったときに、委員会室を展望した映像を見ると、おなじ山梨選挙区の輿石東議員会長が後ろの傍聴席で両腕を組んで傍聴していました。
　この状況で「あの場所」をとった米長さんは、有力新人に王手。



　私は米長さんを知らないのですが、会ったことある人によると、存在感のある人だそうです。
　その人は、今では貨幣価値ゼロの「独裁者フセイン」の肖像入りの紙幣をお土産としてもらったそうです。フジテレビのバグダッド特派員だったそうで、日本にお土産として持って帰ると喜ばれるということを現地で想像できていたんでしょう。やはりおじさん同様、「読み」がいい。
　選挙戦でも、自らビデオカメラを持ってまとめた映像を集会で流すというおそらく前代未聞の選挙戦を展開し、１人区で圧勝しました。
　やはり想像力がいいということでしょう。


左は叔父の米長邦雄・永世棋聖＝米長晴信公式ウェブサイト


　先日の農林水産委員会では、①民主党提出法案（農業者戸別所得補償法案）で②民主党の質問者として③各党推薦の有識者から④民主党案を評価する参考人意見を引き出す――というとてもややこしい役回りを見事に演じていました。

　６年後改選の参院議員で、今街頭演説をやっている人はさすがにいないでしょうが、ただで全国に顔を売る、こういう米長さんのようなメディアの使い方をもっと新人議員が研究したらいいのになあ、と感じます。

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【消えた年金】新語大賞でなぜか舛添さんが表彰される【ＫＹ大臣】

写真は自由国民社の「ユーキャン新語・流行語大賞」ウェブサイトから

第24回〔2007（平成19）年〕

　自由国民社「現代用語の基礎知識」選考の「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、東国原英夫・宮崎県知事の「（宮崎を）どげんかせんといかん」などが年間大賞に選ばれました。

　それはいいのですが、微笑む写真のこのお方。
「2007 トップテン」として「（消えた）年金」が選ばれたのですが、

　受賞者：舛添要一（厚生労働大臣）

ってどういうことですか？
　何という「ＫＹ」ぶり！
　国民感情への鈍感さにあきれます。
　まあ、主催者の気持ちは分かります。呼ぶとしたら、まずは厚生労働省の大臣からあたってみるのが順序でしょう。でも長妻昭さんじゃないかなあ。

　それにしても、ホイホイ出てくる舛添さんのセンスにはあきれます。

　舛添さんは東大法学部でも同級生の鳩山法相とトップ争いをしていたそうです。日本の最高学府である東大法学部のトップとはどんだけのものなんでしょうか。

　国会でも、「国民の間で関心が高まってきたことを評価したい」と述べたり、市長の発言を「小人の戯れ言」と言ってみたり、「上から目線」が目立つ人です。

　舛添大臣、本当にあんたは、どげんかせんといかん！

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「新テロ特」以外の閣法（内閣提出法案）は会期内成立へ

　自民党の伊吹文明幹事長は４日、国会内での定例記者会見で新テロ特措法以外の閣法（内閣提出法案）はすべて成立する見通しになったことを明らかにしました。

　これは自民党役員連絡会での大島理森国対委員長から報告があったとのこと。大島さんは「新テロ特措法案以外の閣法は、すべて成立する運びとなった。議員立法についても、参議院の状況を見ながら対応したい」との報告したそうです。

　ですから、12月15日の会期末の再延長をめぐる議論は、新テロ特措法を衆院で再議決するかどうかが唯一の争点であることが明確になりました。

　「新テロ特」は４日午前１０時からの参院外交防衛委員会で審議入りしました。福田首相、石破防衛相、高村外相、町村官房長官が答弁しました。

　民主党（ＤＰＪ）の議員からは政府の提出が遅かったのが審議入りが遅れた最大の理由で、民主党のせいにするかのような発言が政府・与党から出ていることへの不満を表明しました。

　また、「日米首脳会談でブッシュ大統領から『給油活動を再開して欲しい』と言われたのか？」との質問に福田首相は「首脳同士の話し合いなので」と明言を避けました。

　榛葉賀津也さん（しんば・かづや、静岡選挙区）からは「防衛利権を解決するためには政権交代しかない」とＴＶ・ラジオ越しに有権者に強く主張しました。

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【総務委③】放送法改正の論戦、民主党が修正案提出へ

　関西テレビ（フジテレビ）系列の『発掘あるある大事典Ⅱ』（一社提供＝花王）が、「納豆ダイエット」と題して実験内容などを捏造したことが発覚し、番組が打ち切りになった事件をきっかけとなった「改正放送法案」。

　通常国会から継続審議が続いてきました。与党はおそらく、参院選をにらんで放送局に脅し（ブラフ）をかけるために吊したんだと思うのですが、11月29日の衆院総務委員会から議論が再開しています。

　倫理にもとる放送をしたＴＶ局への行政処分の強化が重点となります。

　民主党が政府案の修正案を提出し、４日午後から審議に入っています。

　民主党ニュースによると、
　原口一博ネクスト総務大臣と、参院議員（ＮＴＴ労組出身）の内藤正光ネクスト総務副大臣が３日、国会内で記者会見しました。

　原口さんは「放送法の改正は、言論の自由や報道の自由、国民の生活と密接に関わる。先週、与野党統一のテーブルを作って修正すると合意した。民主党が要綱を提示し、持ち帰っている」と話しました。

　民主党修正案の内容については
（１）ＮＨＫのガバナンス強化
（２）命令放送制度の見直し
（３）認定放送持株会社の保有基準割合の範囲修正
（４）放送事業者等に対し総務大臣が再発防止計画の策定と提出を求める制度を新設する改正部分の削除
（５）通信放送分野の規律に関する事務を行う独立機関の設置の検討

を骨子として挙げた。

　内藤さんは「ＮＨＫ経営委員会の権限強化をしなければならない」としました。民放の持ち株比率についても見直すようです。
　「（株）テレビ東京」の筆頭株主である「（株）日本経済新聞社」が３３％ほど持っていたと思いますが、この辺はどうなるでしょうか。

○余談で、「裁判傍聴記」大噴火

　そういえば、テレ東上場準備のときは、所属部の月例会で「上場時期を外部に漏らすと内部者取引（インサイダー取引）になるので気を付けなさい」と部長から言われました。
　とはいえ、平社員（いちおう主査という役職でしたが部下はいません）の私が「テレ東の上場時期」など知っているわけがないので、聞き流していました。
　昨年春、日経販売局員がインサイダー取引で東京地検特捜部に逮捕されたときはとても驚きました。年齢が近いので、「知っている人？」と複数の友人から聞かれましたが、容疑者（現在は執行猶予中）は入社年次が２年下でしたので、名前も顔も知りませんでした。

　昨年12月25日、東京地裁で判決言い渡しを傍聴しました。初めて見る被告がまるで大学生のような若い風貌であることに驚きました。裁判中に被告の子供らしき幼児が泣き出し、裁判長が退廷を命じました。奥さんとおぼしき女性に抱かれて逃げるように部屋から出て行きました。
　閉廷後、お母さんらしき女性が、３人分のリュックサックを背負い、廊下にしゃがみ込み、さめざめと泣いていました。
　底冷えがして、ひたすら縦に長い東京地裁の廊下にシンシンと寒い風が通り過ぎました。こんなクリスマスもあるんですね。
　私は東京地検特捜部に逮捕される人は「氷山の一角で逮捕された運の悪い人だ」と思っていたきらいがありました。が、現実に傍聴したうえでの感想は、どのような理由があろうと、特捜にマークされるような犯罪に手を染めては絶対にいけません。なにより家族がかわいそうです。

　で、そんな「犯罪」に手を染めている政治家はいませんか？　

　それ以上に、最近は新聞社・放送局の経営者で遵法意識に欠けている人が多いですよ。大丈夫ですか？

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総務委②）日本郵政リストラへ 西川ゼンブン、本音を明かす

（写真は旧日本郵政公社のウェブサイトから）

　郵政民営化から２ヶ月経って、早くも小泉さんというか、西川さんというか、馬脚をあらわしました。

　今国会でたびたび参考人として登場する日本郵政社長。

　そう、平成のベストバンカーこと元住友銀行頭取の西川善文さんです。

　西川ゼンブンというのは面白い人で、やたらＴＶに出ます。１０月１日はニュースウォッチ９に出たし、初夏には田原総一郎さんがツッコミを入れるＴＶ朝日「サンデープロジェクト」にも出ました。

　こんなにＴＶに出る銀行トップは世界にいないでしょう。

　郵政民営化１週間後に、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」との統合を発表しました。
　両社とも宅配事業は本業にかくれたサイドビジネス、儲からない、ヤマト運輸の後追い、という存在でしたので、ともにメリットがあるでしょう。

　まあ、リストラですよ。

　そして、きのう（４日）の記者会見で日経の経済部記者にしつこく聞かれたようで、ついに本音を漏らしてしまいました。

　「郵便局員のリストラ」

です。
こんなに正直なゼンブンは、実はいい人なのかなあ。

日本郵政社長「郵便職員の勧奨退職検討」（日経）

　日本郵政の西川善文社長は3日の記者会見で、「まだ固めたわけではないが、郵便事業会社と郵便局会社の勧奨退職は検討中」と語り、民営化後の経営方針である承継計画で前提とする人員削減の手法として早期退職も考えていることを事実上認めた。(23:39)

郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減（日経）

　郵政民営化で発足した日本郵政（西川善文社長）が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。2社の社員の10％超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

　郵便事業会社と郵便局会社は新規採用を抑制する。定年退職者から新規・中途採用者を差し引いた自然減は両社とも年間2000―3000人にのぼる見通しだ。(07:03)

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衆参とも総務委員会に注目です

（写真は小川淳也衆院議員公式ウェブサイトから）

　衆参問わず、総務委員会が注目ですよ。

　衆院総務委は放送法改正案を審議中。民主党がきのう（３日）修正案を提出し、４日午後から修正案で審議入りしました。通常国会から置き去りになっていましたが、今国会で可決するかもしれません。
　参院総務委はきょう（４日）から「郵政民営化凍結法案」が審議入り。

　衆院では「情報の王様＝ＮＨＫ・民放」
　参院では「金融の王様＝日本郵政グループ」

　と「情報」と「金融」を扱うのが総務委員会。

　情報と金融を制すれば、世界を制す。ハプスブルク家にしろ、徳川家康にしろ、洋の東西を問わず必定です。

　衆院総務委員会ですが、民主党で自治省出身の小川淳也さん（香川１区比例）に注目。１９７１年生まれ。福岡県春日井市企画調整部長を務めたこともあります。

　日本郵政の西川善文社長に「日本郵政の経営について、もしも住友銀行頭取時代の西川さんだったら、どう考えますか？」という趣旨の質問をしました。
　小川さんが郵政民営化の眼目を大変よく理解している証左だと私は感じました。

　春日井市は小さな自治体ですが、企画調整部長と言えば、おそらく総務部長に次ぐ部長でしょう。市長から数えて、ナンバー５以内です。そこに小川さんは30歳で行った。国のエリート養成としてはもっと若くてもいいくらいです。アメリカには高校生の市長もいます。

　先日、私が若手総務官僚と会食したときも、「基礎自治体（市区町村）で働きたい」と考える同僚が多いと聞きました。
　「霞が関より市民に近い所で仕事をしたい」。
　そういう“役人らしさ”を持った若手官僚はちゃんといるんですから、政府はちゃんとその力を引き出さなきゃいけません。

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