おはようございます。
今週から再び国会が動き出します。衆参の予算委員会集中審議と参院本会議での消費税増税・年金の最低保障機能強化・幼保一体化法案の趣旨説明と代表質問です。
９月８日（土）の会期末に向けて延長国会の流れをつくる大事な週となりますが、「テレビショー」的な要素も強い、エンターテイメント色の強い１週間となりそうです。
今後の政治日程を更新しました。今回から色、太線、写真も使いましたので、会員の方はご感想をいただければ幸いです。
ぜひ、今後の政治日程を活用して、体力も、財力も最適な配分で、夏と選挙を乗り切っていただきたく存じます。
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【画像】民主党の藤谷光信参院議員、２０１２年７月１８日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
【参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 ２０１２年７月１８日（水）】
衆議院本会議での不正常採決（６月２６日）から３週間経って、やっと参院社保・税一体改革特（高橋千秋委員長）での質疑が始まりました。日本の国会特有の遅さですが、会期末（９月８日）には間に合いそうです。１８日（水）と１９日（木）、ＮＨＫ入り。与党・民主党はトップバッター（櫻井充筆頭理事）が消費税引き上げの地ならしとなる経済の現況と下支え・成長戦略、２番バッター（鈴木寛政調副会長）が国家財政の大枠を説明・質疑しました。
衆院段階は消費税そのものの制度設計や、成長戦略がやや手薄でしたので、参議院らしい良いスタートが切れました。
〈幼稚園経営者が審議に登場、職能代表の参議院らしさ〉
３番手として登場した、民主党・新緑風会参議院議員（全国比例、来夏改選）の藤谷光信（ふじたに・こうしん）さん。幼稚園の保育参入（認定こども園移行）について質問しました。子ども・子育て新システム法案（１８０閣法７５号）と認定こども園法改正案（１８０衆法２５号）、および関係法律一括整備法案の３法案です。
藤谷さんは住職で、浄土真宗本願寺派組織内候補として２００７年逆転の夏で当選しました。山口県議を４期務め、山口２区補選での平岡秀夫陣営の選対本部長として政権交代に弾みを付けました。中学校、高校で教壇に立った後、３０歳で幼稚園を設立しました。
その藤谷さん、「私は幼児教育とともに半生を過ごしてきました」と質疑を切り出しました。
「きょうから始まる参議院での審議ですが、閣法と衆院修正がかかった８法案を積み上げたら５０センチになった」と笑わせ、「良識の府らしいていねいな議論をしたい」「現場に不安がある」とし、参院での子ども・子育て（幼保一体化・幼保一元化）の徹底審議を宣言。この日は５０分間（質疑と答弁）すべてを幼稚園の保育参入について聞きました。保育所に子どもを預けている人は反発するかも知れませんが、藤谷さんが経営している幼稚園は一つですし、それをいかして、幼稚園長の現場の仲間の声を国会に届けている。そして、「すこし専門的な用語が多かったかもしれませんが」と付け加え、幼稚園、あるいは、今後幼稚園から移行した幼保連携型施設に子どもを預ける保護者への配慮も入れた質疑でした。久しぶりに参議院ここにあり、との感がありました。
〈幼稚園が認定こども園になれなかったのは、市町村長の妨害だった〉
幼稚園が現行の認定こども園に移行しづらい「阻害要因とは何か」と、閣僚、自民党提出者、公明党提出者、民主党提出者に質問しました。この中で、市町村の認定が得られない、消極的な自治体が（一部に）あると指摘しました。
藤谷さんは幼稚園経営者の仲間の声を代弁し、「既存施設の認定こども園への円滑な移行についてお伺いいたします。今回大きく制度が改善されることになっている、幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設の双方の性格を有するものであります。幼児期の学校教育と保育を同時に提供する究極の施策だ」と高く評価しました。「一方で、（現行の）認定こども園にはこのほかに、幼稚園型とか、保育所型とか、地方裁量型とかがありまして、いずれも幼保を総合的に提供する機能を有しております。とくに幼稚園型認定こども園というのは、認可を受けた幼稚園が、幼稚園で教育を終了して移行の時間も子どもを教育する機能を有している旨の認定を都道府県から受けるものであり、既存の多くの幼稚園にとっては移行しやすい類型であると考えております。しかしながら、実態としては、認定権限をもっているはずの都道府県は「地元市町村の同意が必要だ」と言います。市町村は「（既存保育所以外の幼稚園への）保育の需要がない」として同意を与えない例が各地で見られております」。
藤谷さんは山口県です。このやりとりを待機児童で悩む都市部の関係者が聞いたらビックリするでしょう。実は、待機児童ゼロでありながら、幼稚園が定員を大きく下回っていて、幼稚園が保育に参入したいのに、市町村長が政治的に幼稚園の認定こども園移行を阻止してきた現状があるのです。本当に日本は広いですね。高名な経済学者・社会学者もほとんどが都市部在住ですから、「子ども・子育て新システム法案では待機児童解消につながらない」と批判している論文を読みましたが、それとは違った光景がこの日本にあるのです。せっかくインターネットがあるので、全国民が全国のさまざまな事情を共有したい者ですが、その理由はまったく小生のあずかり知らぬ所ですが、こういった情報発信の地域差というものもあるようです。
藤谷さんは「平成２１年度にまとめらた報告書（小渕報告）では、認定件数が伸び悩んでいる理由」を次の３点挙げていると指摘しました。
（１）財政支援等が不十分である
（２）省庁間や自治体間の連携が不十分である
（３）事務手続きが煩雑等
の課題を挙げているーーとして「こうした状況を改善するために、事務手続きや会計の簡素化が行われまして、平成２０年度第２次補正予算では「安心こども基金」が創設され、総合的な財政支援が行われ、（平成２１年９月からの）民主党政権下でも積み増しが行われている」としました。しかし、「認定こども園創設からすでに６年以上が経過していますが、４月１日現在でも、認定こども園の認定件数は９１１件にとどまり、教育振興基本計画で挙げられた２０００件の目標には遠く及びません。それは、幼稚園のほんの１割しか幼稚園型認定こども園になっていないからだ」と指摘しました。
そのうえで、保育所関連団体からの圧力を受けた市町村長による「行政指導」が認定こども園を阻害しているとして、「私はこれまでも政策立案が机上の空論にならないためには現場の状況をよく把握しておくことが必要だとたえず訴えてきました」としました。
池坊保子公明党衆議院議員（元文科副大臣）は「私は衆院段階での閣法の修正、認定こども園法改正案の中間的な役割を果たしました」と高らかに宣言した上で、「市町村が阻害要因になっていたという（藤谷さんの）話はその通りでございまして、財政的措置がないために、基準を満たしているにもかかわらずなかなか（幼稚園から認定こども園に）移行されなかった現実がございます」と認めました。とくに８０００園の目標が９１１園にとどまっている現状について「保育所の数に比して、幼稚園の方が認定こども園に移行したことについて、（当該自治体の）保育所には感謝を申し上げたいと思います」として、保育所関連団体が、首長に対して、幼稚園の認定こども園移行を阻害する行政指導をするよう働きかけていた（一部の）実態を暗に認めました。これは、定員割れした幼稚園が保育に参入すると、運動場、園庭（えんてい）などの施設面で既存幼稚園は圧倒的に有利なので、保育所経営者が政治的に支援する市町村長に認定しないようさせていたという現実があったからです。
自民党の馳浩さん（閣法修正者・衆法提出者）は「施行まで時間があるので、それまでは（自民党政権が予算した）安定こども基金を活用するよう行政にもお願いしたい」と応じました。
［画像］衆院特別委員会の閣法修正者・衆法提出者で公明党の池坊保子・衆院議員、参議院社会保障と税の一体改革特別委員会、２０１２年７月１８日、、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
［画像］衆院特別委員会の閣法修正者・衆法提出者で自民党の馳浩・衆院議員、参議院社会保障と税の一体改革特別委員会、２０１２年７月１８日、、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
〈幼稚園と保育所のおいたちの違い〉
私は自分が卒業した私立谷中幼稚園に行きました。年に１回程度は早朝散歩で訪れていますが、今回は一体改革審議で関心が一層高まっていたので行きました。３２年経っても学舎がほぼ変わらぬ姿で残っているのはうれしいことですが、一つだけ変わっていたのは「午後５時までの延長保育（？）を１回５００円事前予約でやっている」という張り紙があったことです。これがあることによって、働いているお母さんも保育所ではなく、谷中幼稚園に子どもを通わせやすくなり、子どもに就学前教育を受けさせやすくなるということでしょう。藤谷さんが経営している幼稚園のホームページを見ると、「４年保育、３年保育、２年保育、１年保育」があるうえ、「１歳から未就園児までのこあらクラブを地域解放事業としてやっています」と書いてあります。仮に認定こども園になれば、０～２歳児保育もできるし、預かり保育、延長保育など条件に合わせて子どもを小学校入学前まで預けて、保育だけでなく、就学前教育を受けられるということになるんだろうと、ホームページをみて思いました。藤谷さんは住職でもあるので、幼稚園の理念として「慈悲、平等、生命尊重の仏教の教えを指針とし幼児教育は人間形成の原点たる信念のもとに常に、礼儀、勤勉、清潔をこころがけ、真に信頼される教育を実践して、地域社会に貢献する」とあります。私の甥と姪も仏教系幼稚園に通いましたが礼儀正しく健やかな中学生・小学生になっています。ちなみになぜ仏教のお寺やキリスト教教会が経営する幼稚園が多いかとというと、幼稚園を増やす上で、土地があり、学のある人（住職、牧師・神父）があるから幼稚園になってもらったという経緯があります。この辺が地域の名士が請け負った特定郵便局と似た面があります。郵政民営化同様に、幼保一体化（幼保一元化）が進まなかった根底はこれが要因です。これを施設型給付や地域型保育（保育ママなど）給付を直接保護者につぎ込むことで、市町村、県教育委員会、厚労省、文科省の縦割り行政を打破するのが「子ども・子育て新システム」です。明治９年に、お茶の水女子大学附属幼稚園ができて以来、フレーベルのキンダーガーテン方式による就学前教育をより受けやすくしながら、施設にすぐれた幼稚園の保育参入で待機児童解消につなげるという画期的な法案が衆院を通過したのです。あまりにも、マスコミ報道が消費税およびその政局に集中したことは、今の時代を新聞記者としていきた諸君にとってもまことにもったいないことです。
〈３党合意法案で幼稚園の保育参入を加速へ〉
３党協議でおもに公明党の主張が通り、昭和２２年から続く児童福祉法２４条の「市町村は保育に欠ける子の最終責任を負う」を削除する閣法が３党修正され、「保育が必要な子」への保育の実施事務が引き続き市町村が担うことになりました。このため、民間保育所には現行通り、市町村が保育所に委託費を支払い、市町村が保護者から利用料を徴収します。
池坊さんは認定こども園について、「今までの許可制から指定制にした」 としました。３党合意では、「（市町村による）指定制に代えて、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入する」と書いています。「欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可する」とあり、小宮山洋子内閣府少子化担当大臣もこれが最大のポイントであると答弁しました。
大変専門性が高い質問でしたので、このエントリーの間違いも多いかと思いますが、これからの「９０時間審議」の中で、私もより勉強し、あるいは修正や附帯決議もしっかりとフォローしていきたいと考えます。
〈認定こども園法案は、消費税並みに関心を呼んでいることに気付かない情けないマスコミ〉
というのは、ＮＨＫが衆議院本会議を中継した６月２６日に当ブログにgooアクセス解析で「認定こども園法改正案」と「認定こども園改正法案」などで４１０人、「総合こども園と認定こども園の違い」で４０人がこのブログを訪れています。その日以降も「認定こども園法改正案」「総合こども園と認定こども園の違い」で連日訪れる方がいらっしゃいます。おそらく、保護者よりも経営者の方の方が多いようにも思いますが、いずれにしろ、忙しく、子どもの未来に多少なりとも不安を持っている方だと感じます。こういった報道をせずに、「消費税増税」「民主党分裂」と煽らないと食べていけないテレビ局、新聞社を情けなく感じます。そういった中で、私がやらねばならないと考えております。
〈少しずつ前進している幼保一元化（幼保一体化）〉
藤谷さんの質問も幼稚園経営者のことだけ考えているように思いながらも、さすがは保護者への発言がありました。「今の質疑と回答（答弁）を全国の子どもをお持ちのお母さんたちがたぶん（ＮＨＫで）見ておられると思いますので、（制度論なので）抽象的な面もありますし、専門的な用語もありますが、少しずつ前進しているということが理解いただけるんじゃないかと思います」と語りました。
ぜひ、９０時間審議の中では、保育所からみた議論も聞きたいです。
そしてなにより子育てを卒業した中高齢者がそのつど支持で「投票する政党がない」などと乞食思想をやめて、政治にかかわる。政治家を育てて、政党を育てる。それが子どもは家庭が育てて社会がそれを支える、チルドレンファーストの社会です。それは当たり前のことであり、当たり前のことができない人間が「消費税増税反対」などと言っても、この時代の流れの速さのなかではあっという間に忘れ去られます。
子どものために。早い法案成立と、施行を運用面で前倒しする附帯決議やあるいは再修正・衆院回付成立を期待しています。
三つ子の魂、百まで。どんな国難でも幼児教育はすべてに優先する最重要課題です。
［お知らせ］
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［お知らせおわり］
（このエントリーの初投稿日時は２０１２年６月２５日 ７時１４分）
［画像］答弁する長妻昭・修正案および法案提出者、２０１２年６月２５日（月）、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
衆参ねじれによる「決められない政治」から脱却するため、新しい国会がスタートし、きょうのＮＨＫテレビ・ラジオ生中継の審議でお披露目。
予算委員会でおなじみの衆議院第一委員室。しかし、きょう２０１２年６月２５日、今までにない光景が見られるので、みなさん驚くでしょう。
なぜなら、答弁席に野田佳彦首相ら閣僚と、民主党政府外議員の長妻昭さんら、そして野党・自民党の野田毅さん、馳浩さん、公明党の池坊保子さんらが席を並べるからです。そして、質問者も民主党、自民党、公明党の議員。そして午後には、これ以外の野党が質問に立ちます。
これは、
① 政府提出法案（閣法）
② 政府提出法案の議員修正案
③ 議員提出法案（衆法）
を一体審議するという試み。衆参ねじれでも、衆議院と参議院の両方で過半数の賛成を得て、可決・成立させるために始めます。「決められない政治」批判への与野党共通の危機感が背景にあります。議事は複雑になりますが、力のある政治家にとっては、今まで以上に国会が力の見せ場になります。
５月から法案審査をしてきた衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（中野寛成委員長）。きょうからとスタートとしましたが、先週の金曜日に趣旨説明と、日本共産党、新党きづな、社民党、みんなの党による審議が済んでいます。この模様は２０１２年６月２２日の衆議院tvで見ることができます。きょうは首相出席の集中審議なので、ＮＨＫ国会中継が入ります。テレビで見る人は風変わりに思えるでしょうし、ラジオで聴いていると違和感を持ったりするでしょう。ＮＨＫがどういうアナウンスを入れるか分かりませんが、いずれにしろ、今週は政治報道のあり方を問われる節目の週になりそうです。
では、きょう答弁席に座っている人の名鑑です。全員が衆議院議員です。
民主党・野田佳彦さん。首相、内閣総理大臣、民主党代表。テレビ入りの集中審議のときのみ出席し、答弁。「今国会中の社会保障と税の一体改革成立に政治生命をかける」という強い言葉で、一体改革の流れをつくってきました。
民主党・岡田克也さん。副総理（兼）社会保障と税の一体改革担当大臣。この委員会では公聴会、参考人質疑を除く１００時間超審議に出席。各大臣の答弁を調整しながら、かつて在籍した自民党のベテランに法案修正協議入りをお願いするパイプ役もつとめてきました。初当選時から厚生委員を務めた社会保障の専門家。腕まくりして合理的な国会運営をめざす。野党に対する攻撃型答弁もまったく悪びれる様子がなく貫いています。
民主党・安住淳さん。財務大臣。昨年の岡田幹事長・安住国対委員長コンビ同様に、ことしも１００時間超審議にすべて出席。消費税増税やそれに伴う給付措置、税制全体への影響について答弁してきました。のらりくらりと自分の言葉で答えながらも、自民党の先輩議員からの経験談・アドバイスを真摯に聴く姿勢に好感を持ちました。政治家らしい政治家。
民主党・川端達夫さん。総務大臣。閣僚の中で議員経験・年齢ともイチバン上。地方税の担当者として１００時間超の審議にほとんど出席。答弁の機会は少なかったのですが、手堅い答弁が光りました。
民主党・小宮山洋子さん。年金法案では厚労大臣として、子ども・子育て新システム（幼保一体化）法案では内閣府少子化担当大臣として答弁。長時間にわたる答弁を安定的にこなしてきました。「我が家は４世代同居」などと気さくな答弁で法案成立への執念をかいま見せました。
民主党・長妻昭さん。「社会保障制度改革推進法案」（１８０衆法２４号）などの筆頭発議者。３党協議に実務者として参加し、この委員会には修正案提出した先週金曜日から登場。野党時代の「年金王子」、与党で「厚労大臣」を経て、「３党協議による法案修正」という政治家としての大きな舞台で、飛躍できるかどうか。
民主党・古本伸一郎さん。この委員会の理事として日程の段取りや、委員長の休憩時に委員長代理を務めて来ました。３党協議には、理事として、また民主党税制調査会事務局長として参加。大車輪の活躍。猛烈トヨタ自動車の管財部や生産管理部のモーレツ社員から衆院議員になり、政権交代後に財務政務官をつとめました。旧民社党系議員がつくる民社協会の会員。
民主党・和田隆志さん。財務省の官僚出身で、金融庁担当の政務官も務めました。この委員会の理事として、質問に立ち、「社会保障は、自助・公助・共助が原則です」と自民党綱領に同調して、３党協議要請の抱きつき作戦の切り込み隊長も買って出ました。
民主党・柚木道義さん。野党時代から社会保障に専心。一体改革委員として、党厚労部門会議とのつなぎ役として後輩の信望も篤いです。ただし、委員でありながら、「社会保障先送りの増税のみ採決は許せない」との発言で、党内に混乱を招いた面もあり、まだまだ修行が必要。超党派イクメン議員（子育てをする男性議員）連盟のとりまとめ役。
民主党・泉健太さん。子ども・子育て新システム法案の基となった内閣府での２年間にわたる検討チームを担当した元内閣府政務官です。野田総理が政治生命をかける社会保障と税の一体改革法案の本会議質疑（５月１０日）の民主党トップバッターを務めるなど安定感ある議員です。
民主党・岸本周平さん。１期生ながら与党税調の事務局長。大蔵官僚、トヨタ自動車社員出身。一体改革特別委員としては、岡田副総理に「イオンの天下りに関係しているのではないか」との新党きづなの質問に「恥を知れ恥を」と叱れる大人の１期生。ＮＰＯ税制法案の発議者として参院委員会での答弁を経験し、テレビ入り参院は初めて。いつも日焼けして地元活動の充実ぶりを感じさせます。
民主党・江端貴子さん。１期生ながら起用されました。元外資系企業取締役や元東大准教授。家庭では、介護、子育ての体験があり、議員としては衆議院財務金融委員を兼ねています。大舞台で場慣れできるでしょうか。地元は東京で、小池百合子さんとの激戦区。
民主党・稲富修二さん。こちらも１期生で松下政経塾出身。委員会や党では、税制法案に関する低所得者対策や成長戦略など「附則」周りをていねいにこなしてきた印象を持ちました。山崎拓さんを破って初当選しました。
民主党・白石洋一さん。１期生。日本長期信用銀行行員として破綻を経験し、その後政界入り。年金に関心が高く、衆議院厚生労働委員を兼ねています。この委員会でも質問しました。けっして器用な質問・答弁ではありませんが、真摯な姿勢に好感が持てます。
自民党・鴨下一郎さん。昨年の「子ども手当」に続き、ことしも３党協議を実務者としてまとめあげて実績を積んでいます。日本新党同期当選の野田総理、茂木敏充・自民党政調会長を猛追。日本医師会員で東京足立区の名家。自公政権で環境大臣や厚労副大臣を務めました。
自民党・田村憲久さん。修正案提出者。衆参ねじれ国会では、様々な法案で修正案提出者をつとめ、可決直後に「これでマニフェスト総崩れだな」とヤジる政治家らしい政治家。保育所の団体からの支持が厚く、認定こども園には懐疑的な考えがかいま見られることがありました。三重の経済界・政界の名家なので、岡田さんへ対抗心が強く、意地悪な質問で激しい言い合いがありましたが、答弁席では呉越同舟なるか？
自民党・野田毅さん。竹下内閣での消費税導入時にも本会議で発言。消費税創設反対１万人集会で藁人形を燃やされた経験もあります。大蔵官僚出身。新進党政審会長として小沢一郎党首から突然「消費税引き上げ反対を選挙公約にしろ」と命令されたことがあり、「小沢切り」を主張。他の自民党議員と発言が異なることもあり、３党協議では主流から外れてしまいましたが、国会での気概ある答弁に期待。
自民党・加藤勝信さん。財務省官僚出身で、加藤六月さんの娘婿なので民主党と人脈も。今通常国会の当初予算審議初日に「年金交付国債取り下げによる３党合意」の流れをつくるお手柄。それもあってか３党協議実務者に３期生ながら抜擢されました。社会保障、税制どちらでもこなせる印象。
自民党・馳浩さん。森首相と同じ派閥・同じ県連ということもあってか、幼稚園関係につよい元文科副大臣。認定こども園法の充実策をまとめた「小渕報告」（２００９年、小渕優子少子化担当大臣）を紹介し、総合こども園法撤回・認定こども園法改正案提出の流れをつくりました。超党派で仲の良い小宮山大臣に「あなたはいつも結論を急ぎすぎるんですよ」としながら、落とし所に徐々に近づく政治家らしい審議をして、私も大変その能力の高さに驚きました。もはやプロレスラー議員などと呼ぶ人はいません。
公明党・西博義さん。民主党・自民党とくらべて、あまり乗り気でなかった公明党から理事に就任。３党協議実務者には、党幹部２人が起用されたものの、その２人は委員でも答弁者でもないという難しい役回りです。あまり馴染みはないでしょうが６期生でベテランの域に入りかけています。公明党の議員内でも議員と支持者の間でも軋轢が生じていますが、「３党合意は私たちの（社会保障の）理想への第１歩」という元教師・野球部監督らしさでねばり強く切り抜けて欲しいです。
公明党・竹内譲さん。野田総理とは同期当選ながら、いったん京都市議を務めて、２期目の衆院議員。衆議院財務金融委員会として野田財務相の家庭教師的存在でした。今回は委員に抜擢され、難しい役回りをこなしている。政治家としての信念を感じさせます。やや持論にこだわりすぎる面も。
公明党・池坊保子（いけのぼう・やすこ）さん。池坊華道会元理事長。認定こども園をつくったときの文科副大臣なので、認定こども園に強いこだわりを持っています。質問者としても答弁者としても噛み合わない審議が散見されるのですが、その知見をしっかりと審議に反映させることは有益だと思います。非創価学会員。義理の息子さんＮＨＫ経済部のエース記者でとても素晴らしいジェントルマンです。
◇
次にきょうの委員会の議題です。
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社会保障制度改革推進法案（180国会衆24） |
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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（180国会衆25） |
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公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(180国会閣74) |
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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(180国会閣78） |
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子ども・子育て支援法案（180国会閣75） |
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総合こども園法案（180国会閣76） |
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子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（180国会閣77） |
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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（180国会閣72） |
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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（180国会閣73） |
以上の９議案です。新聞で言う消費税増税法案は下の２本（国税分と地方税分）です。
このオールスターキャストは、衆院通過後は、参議院の第１委員会室で１００時間前後の審議にも答弁席に座ることになります。
ところで、修正案提出前の６月７日の委員会。上記のように対決色が強い自民党・田村憲久委員の質問に対して、民主党の岡田克也・社会保障と税の一体改革担当大臣は次のように答弁しています。
「結局、田村さんは若いですから期待しておられる有権者の方も多いと思うんですが、あなたの今の発言というのは、また与党になったときに言われてしまいますよ。だから、お互い、そこはやはり踏まえて議論すべきだということを私は申し上げているわけであります」
これは田村さんの問責閣僚を交代させろという議論の中での答弁です。「また与党になったとき」・・・あれあれ何か変？ 民自公３党協議は密室談合で、大連立構想が報道されているはずですが。なぜ３党協議路線を敷き、大連立を唱えることも多い岡田さんがなんで田村さんに「また与党になったとき」と言ったのでしょうか。こういったところについても、私が今説明するよりも、まずは衆議院・参議院の第１委員（会）室でのオールスターキャストによる答弁と質問者（ともに政治家）を時折興味を持って、テレビ、ラジオやインターネットで目を通してもらえばいいと思います。日本の政治は良い方に明るい方に向かっています、とだけ申し上げておきます。
そうそう大事な人を忘れてしまいそうでした。衆議院における社会保障と税の一体改革に関する特別委員長は中野寛成さんです。
民主党・中野寛成さん。民社党政策審議会長、連立与党政策責任者、新進党政審会長・国会対策委員長、民主党幹事長・国対委員長、衆議院副議長、国務大臣を務めたオールラウンドプレイヤー。意外にも、第１委員室での委員長席はこれが初めて。政府よりもまさに議会の子。野党が長かったのでマスコミ政治部デスクから下に見られる傾向がありますが、７法案（追加提出の衆法を含めると９法案）一括審議、１００時間超、民自公３党協議というすべてが記録的な委員会をノンストップで進めています。議長である民主党常任幹事会を欠席してでも、委員会をすべて優先してきた当たり前のことを当たり前にできる数少ない民主党議員。その名にちなんだ中野正剛を越える憲政史に残る議会人に今なろうとしています。
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