きょうの日経新聞1面に「防衛装備、長期で一括契約 政府、単価抑制へ5年超も」という見出しの記事が載っています。
この記事中に、その言葉は出てきませんが、これは「国庫債務負担行為(債務負担行為)」を5年から10年程度へ延ばすということです。
具体的には、財政法(明治5年太政官布告第17号)第15条の第3項「当該会計年度以降五箇年度以内」を改正することになりますが、すでに平成26年度2014年度予算案は閣議決定済みで印刷中。
早くても平成27年度2015年度予算案(2014年12月ごろ閣議決定、2015年3月に国会議決)に反映される見通しで、その関連法案として、来年2015年の通常国会に提出される見通し。
英国議会以来750年の伝統にもとづき、人間の種まき、収穫と同じく、予算は1年間、予算単年度主義をとっており、議会制民主政治の基本中の基本です。
財政法(明治5年太政官布告第17号)では、単年度予算の例外として、
継続費
明許繰越費(繰越明許日費ともいう)
を定めています。これは、使い切れなかった予算を翌年に繰り越すことを許可できることです。
そして、今は「基金」というものを積み立てて、取り崩すことができます。
そして、「国庫債務負担行為」とは、国庫の信用、裏保証のもとに、5年程度の大型契約を発注することができ、現金決済は毎年行っていくものです。
これに加えて特別会計があります。
ただし、防衛省は前身の官庁から含めて、特別会計を持ったことがないので、国庫債務負担行為を使っています。
例えば、平成25年度一般会計当初予算書の紙142ページ、PDF152ページを見てください。
武器車両整備に「3345億円」、航空機整備に「3041億円」、武器購入に「752億円」などを、「平成25年度から5年間」に国庫債務負担行為として前倒し発注して、5年かけて、歳出から現金決済するということになります。
当然、航空機などは単年度で負担するよりも、複数年度で負担した方が、負担が軽くなるし、平準化もできます。また、セットで発注しやすくなります。
一方、あまり使いすぎると、5年後には政権が代わっているかもしれないし、いずれにしろ、後年度負担が思った以上に重荷になる可能性があります。
なにより、大事なのは国会がチェックできるかという問題。
先の第185回臨時国会では、民主党の奥野総一郎さんが
「これは、地デジ化のために国庫債務負担行為か何かを使って随分お金を出していますから、そこに今負担が行っているんだと思いますが、この三年間は恐らくまだそこにお金がかかるんだと思いますが、これが終わると、お金がその分余るわけですね。これをどう使うかというのが一つポイントだと思います」
と質問しています。
また、自民党の新人参院議員の長峯誠さんも質問しています。長峯さんのような首長経験者は債務負担行為を1件ごとに議会同意を受けないといけないので、債務負担行為について詳しいのです。
しかし、国会議事録検索データベースで調べると、「国庫債務負担行為」「債務負担行為」は、5年間で79回しか国会審議に出てきません。それも、財務大臣が「国庫債務負担行為総調書」を衆参決算委に出しましたよ、という趣旨説明の読み上げ(お経読み)がほとんどです。
特別会計の新設ができない現在、防衛省がしっかりとした中期防をつくったうえで、国庫債務負担行為を10年に延ばす財政法改正法案を出すのなら、大いに賛同したいところです。しかし、国会でもっと国庫債務負担行為を審査することが前提となるので、現時点での財政法改正には、どちらかといえば、反対、心もとないという感じがします。
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