安倍首相あ「小規模事業者がどんどん活躍できる環境を創るための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出」すと、２０１３年１月２４日（金）の施政方針演説で語りました。
政府は
「小規模企業振興基本法案」
と
「商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正法案」
の２法案を、３月上旬に国会に提出する見通し。
衆・経済産業委員会での審議順は理事会で協議されますが、貿易保険、中心市街地、電力システム改革プログラムの法案に次いで、審議入りし、後半国会の５月から６月には成立する見通し。
「中小企業」の定義をご存知でしょうか。中小企業基本法には、次のように定めており、広辞苑でもこの定義を引用しています。
製造業ならば「資本金が３億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社」が中小企業。
ということは、資本金３億円、従業員３００人の製造業も中小企業だけれども、これは世間一般で言えば大企業です。
このため、日本の中小企業政策では混同が続いてきました。
例えば、２０１１年８月２９日の民主党両院議員総会の記録（PDF）をみると、経産大臣経験者の海江田万里さんが「中小企業」という言い方しかしないのに対して、野田佳彦さんは「私を支えていただいたのは、中小企業、零細企業のおやじさんたちばっかりです。当時所属していた政党（新進党）は解党し、政党助成金は来ません」「５０人の中小企業のおやじさんたちが」「中小企業、零細企業の社長さんたちが」「今こうした中小企業、日本の宝であるはずの企業が」「資金繰りに苦労している中小企業」「中小企業の資金繰り支援のための経済対策を早急に講ずるように全力を尽くしたい」と語っています。このように、中小企業と２回言うたびに、「中小企業、零細企業」と「零細企業」という言葉を添えています。これは、野田さんが中小企業という法律用語が、社会用語としての中小企業を表現していないと認識していることを浮き彫りにしています。
地方議員出身の国会議員には、「私は地方議員出身だから中小企業のことはよく分かります」という人がいますが、中途半端な知識で、１～３回当選して国会から消えていく人が大半です。
そのため、従業員２０人以下の製造業、従業員５人以下の商業・サービス業である小規模企業者の振興のための基本法制定は必要であるどころか、３０年遅きに失したと言えるでしょう。
かくいう私も生まれてから今日まで、社長のせがれとして生きてきました。常に午前７時に会社を開けるワーカホリックの父。しかし、朝８時過ぎに敷地内の自宅に戻ってきて朝食を食べるので、父の家庭不在を感じたことはありません。プラザ合意の年も、お盆の土曜日だというのに接待なのか夜会合に出かける父も、いったん自宅に戻ってくるので、テレビのニュース速報を見て、「５２４名乗りじゃ大変だぞ」と一言感想を述べて外出していきました。子供心に、「日航機が管制のレーダーから消えて行方不明」という「行方不明」の意味がよく分からなかったなか、大人の見方を教えてくれました。そうやって、常に社長のせがれとして生きていて感じるのは、しょせん日本の小規模企業として創業５０年を迎えるまで会社を永続させることは、個人資産１００％の担保を持っているかどうかがすべてです。例えば、金融機関が私の元日経新聞記者という肩書に勝手にビビッているのは私が知らないことであり、日本の銀行は夢を担保に金を貸さず、土地が絶対の担保として融資する誰にでもできる簡単な仕事です。個人資産があれば小規模企業者など、赤字でも永続できます。有名ホテルで十数年赤字が続いているところなどいくらでもあるでしょう。
小規模企業者として独立開業できることが、男女共同参画につながり、自殺を減らし、少子化をなくし、通勤地獄を減らすことにつながります。例えば、日本において、理容室、美容院で、パイプ椅子と洗面台と免許証だけで開業して「腕は良いから安心して下さい、お安くしますよ」という新規開業店があるでしょうか。ありません。なぜだか考えたことがありますか。ないでしょう。なぜならば、国民金融公庫（名称は変更）が、５００万円の新規開業融資をしているからです。そして、朝掃除をして店舗を清潔に保ち、腕を維持し、売り上げを管理し、消耗品を仕入れ、１人くらいアシスタントを雇いながら、１年～３年経営すれば、国金公庫はまた、５００万円借り換え融資をしてくれます。元本を返済しなてくいいのです。利息分を返済するだけなら月１万円程度ですから、１人１店舗当たり前のことを当たり前にやれば、７０歳まで、５００万円を借り続けて、それを元手に自分の店、自分の城を守り続ければいいのです。つまり、国金公庫は会社ではなく、人に融資しているのです。この「人に融資する」ということが、日本の銀行・信用金庫にはまったくできない。恥を知れ。
閑話休題。
内閣総務官室が作成した「提出予定法律案・件名・要旨調べ」では、
「小規模企業振興基本法案」の要旨は「小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、小規模企業の振興に関する施策について、基本原則を定め、および、国、自治体の責務を明らかにするとともに、小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項などについて定める」ものです。
「商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正法案」は「「商工会および商工会議所による小規模事業者の経営支援の取り組みを一層強化するため、小規模事業者の経営の発達に特に資する事業について、その認定およびこれにかかる支援のための措置を講じる」とあります。
商議所については、経営相談と見返りの独自融資を念頭においているのだろうと考えられます。
第４６期衆議院では経済産業委員長は公明党に割り振られており、富田茂之さんが務めています。
大衆とともに語らい、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいくーー公明党は１１月１７日（月）、立党５０年を迎えます。ちょうどそれは、野田佳彦総理が５５年体制発足以降初めて非自民党員の総理としてまた新進党員の総理として、解散詔書に副署してから２年経った１１月１６日（日）の翌日になります。
民主党と公明党はともに、「太陽」を党のマークにしています。
中小企業、いや、零細企業の心をともす太陽として、会社中心の経済・生活から日本をパラダイムチェンジさせる。それが３丁目の夕日から、翌日の朝日につながる。公明党と民主党の二大政党が政権交代を繰り返すことが、日本と天皇家を永遠に永続させることになります。
もう一度探し出したぞ。
何を？ 永遠を。
それは、太陽と番った（つがった）
海だ。
－－ランボオ『永遠』、堀口大学翻訳ーー
新進党を解党した小沢一郎を殺して、民主党と公明党が心を砕いて小規模企業振興基本法を制定して、日本の永遠を勝ち取りましょう。ビクトリー！
【追記 ２０１４年６月２０日（金）午後７時４５分】
小規模企業振興基本法案（１８６閣法５１・５２号）は、参議院本会議で採決され、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。会期末当日とはいえ、全会一致で良かったです。
【追記おわり】
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