自民党、「政党法」を検討 平成６年細川・羽田政治改革４法の包括化

　２０１４年１月５日の日経新聞は「自民党が政党法の検討を通常国会にあわせて始める」と報じました。

　この政党法とは、政党助成法、政党法人格付与法のほか、おのおの国会法、公職選挙法、政治資金規正法に定められた規定を包括化するものです。

　包括的な政党法はドイツ、オーストラリアにあり、政党の定義・設立要件・党則・法人格・国庫補助・収支公表などについて包括的に規律するものです（参考文献・大石真著「議会法」４１ページ）。

　平成６年細川・羽田政治改革４法（衆院小選挙区を導入する改正公職選挙法、政党助成法、衆院小選挙区区割り審議会設置法、改正政治資金規正法）では、比例代表当選者が新党に参加できるという抜け穴があります。言うまでもなく比例代表当選者の新党参加は、民主政治への裏切りであり、国庫に対する詐欺ですが、法的な制裁がありません。

　なお、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（平成６年１１月２５日法律１０６号）の第５条「政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる」とあり、この中に「綱領その他の当該政党の目的、基本政策などを記載した文書」が定められています。民主党は立党以来、政党法人格付与法第５条にもとづき、毎年「私たちの基本理念」を提出してきています。

 ですから、第２次野党期・自民党の「民主党には党綱領がない」との批判は的外れです。菅首相、野田首相とも衆参本会議で、これを根拠に反論していますが、全国会議員に浸透していたわけではありません。もちろん自民党の批判が的外れというよりも、民主党が反論できなかったことの方が問題です。

 民主党は第２次野党期にあたって、昨年「民主党綱領」をつくりました。

　政党法案では、党首の選出方法、政党助成金の党内での配分方法、最大野党（政権準備党）の次の内閣の定義を規定し、政権交代ある二大政党政治をスムーズに動かすような仕組みづくりが必要です。

関連エントリー）

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野田首相（民主党代表）「民主党綱領はある」との新解釈　すべて一人で答弁のスタート　各党代表質問

2011年09月14日 15時53分47秒 | 第178臨時国会(2011年9月)野田内閣

［画像］野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問に立った谷垣禎一シャドウ首相（自民党総裁）、衆議院インターネット審議中継から。

【衆院本会議　２０１１年９月１４日（水）　各党代表質問】

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問の１日目として、自民党総裁でシャドウ首相の谷垣禎一さんと３期生の古川禎久（ふるかわ・よしひさ）さん＝宮崎３区＝らが質問しました。これに対して、野田佳彦首相はすべての質問をひとりで答弁しました。関係閣僚が一切答弁せず、首相ひとりがすべて答えるのは極めて異例のことです。答弁者を首相ひとりに絞ることで、答弁ミスなどがないよう、慎重運転する姿勢が見えました。

　野田首相は、谷垣さんから「東アジア共同体構想」について質された部分への答弁で、「私の政権では大きな構想よりも、震災対応などの当面の懸案を解決していく」として、構想そのものは維持しながらも、諸課題を処理する内閣であることを強調しました。

　谷垣さんは「代表選で３党合意を白紙に戻すかのような候補がいた」と海江田万里候補を擁立した小沢グループを暗に批判したうえで、「その候補者は相当数の得票を得て、投票した人が政権（政務三役・党幹部）入りしている」と指摘し、「いくら野田総理が誠実そうに見えても疑わざるを得ない」と不信感を強調しました。また「日教組のドンでである輿石東氏を幹事長に起用した」として、「民主党には構造的な隠蔽体質がある」と指摘し、民主党内への不信を強調しました。これについては、民主党から質問に立った樽床伸二・幹事長代行も「民主党のガバナンスを確立させなければならない」として、党内の統治・被統治能力に懸念があることで谷垣さんと認識が一致する場面もありました。

　谷垣さんは質問演説の最後に、これまでは小沢問題などを念頭に置いて使っていた「信無くば立たず」という言葉を引き合いに出しながら、これを「信無き、正統性なき政権だ」として、総選挙から党内の代表交代に伴う３つめの内閣だとして、解散（「信を問う」）を求めました。

　野田さんは、政党の結成届けには綱領が必要とされているとし、１９９８年４月の結党時に、綱領にかわる物として、「私たちの基本理念」を届け出ているとしました。これは今までの民主党代表としては初めて示した解釈だと思われます。これについて、私が手元で、調べてみましたら、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の第５条で、「政党は（略）届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない」「綱領その他の当該政党の目的、基本政策などを記載した文書」と定められてあり、この手続きで、「私たちの基本理念」を中央選挙管理会（事務局は総務省）に出していることになります。また条文を読むと、ほぼ毎年提出していることになります。野田さんは新しい政党として綱領という言葉を使わず「私たちの基本理念」としたと答弁しており、実は結党時には野田さんは落選していましたが、あくまでも法人としての政党党首ですから、この新解釈は今後、定着していく可能性が高いと考えられます。

　議場内交渉の結果、２つの答弁漏れがあり、野田首相が「谷垣総裁、ご無礼いたしました」として、答弁を追加する場面もありました。

　自民党は、第１７７通常国会で積み残しになった３つの東日本大震災対策の議員立法（二重ローン対策法案、私立学校の建物の復旧のための特別措置法案、国会への原子力事故調査委員会設置法案）の審議をするためにも、今国会を延長すべきだとしました。

　自民党が総理以外の閣僚に答弁を求めなかったことや、会派の持ち時間内で可能な再質問・再々質問をしなかったことは、自民党が各党代表質問に「不完全燃焼感」を醸し出して、早期の予算委員会開催への世論を高めたいねらいが見え隠れしているようにも感じました。

　［民主党綱領である私たちの基本理念］

私たちの基本理念

～自由で安心な社会の実現をめざして～

１９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より

●私たちの現状認識

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

●私たちの立場

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
 
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
 
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
 
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
 
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。（了）

[当ブログ内から引用おわり]

[国会会議録データベースから引用はじめ]

178 - 衆 - 本会議 - 2号 平成23年09月14日

 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）

（略）

法的に、政党届を提出する際には、綱領、基本政策、党規約等の提出が義務づけられており、民主党は、綱領として「私たちの基本理念」を届け出ております。これは、一九九八年四月二十七日に現在の民主党を結成した際に、結党に参加した議員が熱心な議論を重ねた上に、既成の政党の綱領も吟味、検討した上で、新しい政党として綱領という古い概念と既成観念を乗り越えていくと結論し、あえて「私たちの基本理念」という簡潔な文章にまとめ上げたものでございます。

[国会会議録データベースから引用おわり] 

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

 

 

 

政府、廃炉子会社構想から「原子力賠償・廃炉機構」法案を提出へ ４月発足、交付国債を財源に

　東京電力福島第一原子力発電所（１号機から６号機までの全機）の安全かつ息の長い廃炉作業のため、自民党が構想していた「廃炉子会社」「国際的な廃炉研究機関」からかわって、「原子力損害賠償支援機構」に廃炉事業を加えて、「原子力損害賠償【廃炉】支援機構」に改組し、交付国債を増額させる方針になったようです。４月にも発足させるために、第１８６通常国会（２４日にも召集）に改正法案を提出する、と２０１４年１月５日付日経新聞が報じました。ただ、今後綱引きがあるかもしれません。

　原子力賠償支援機構法（平成２３年８月１０日法律９４号）は、もともと、当時野党だった自民党の佐藤正久参院議員、公明党の浜田昌義参院議員、みんなの党、たちあがれ日本（現・維新）、新党改革が提出した「仮払い法案」を追いかけて、菅内閣が提出した法案です。なお、参院野党が提出した法案が、その会次で成立したのは憲政史上初めて、さらに参院野党だけが提出した新法の法案が両院で可決成立したことも憲政史上初めてでした。これにより、森まさこさんは、政権交代後の大臣の座を勝ち取りました。

　与党・民主党は、震災国会と小沢一郎グループによる菅内閣不信任決議政局とサボタージュにより、１２日後に国会提出となり、政府外１期生が衆参ねじれによる３党協議で修正し、参議院で答弁し、テレビ番組で説明するという、正念場どころか修羅場国会となりました。

　機構にははじめから現金と交換できる交付国債が与えられています。もともと２兆円で、すぐに補正で５兆円になり現在に至ります。これを来年度９兆円にするようです。とにかく交付国債を渡し切りにして、賠償をし、廃炉をする。大風呂敷というものも必要で、ある程度交付国債の枠を確保すべきでしょう。その一方で、「第二原発も廃炉したい」との気持ちも分かりますが、総額がかかり、スピードが遅くなります。「国際的」「研究」ということで海外から資金を募ると言っても、どれだけの額になるのでしょうか。しっかり人員を確保し、給与を払う財源を確保する方が先でしょう。

　ただ、原発絡みでは、東電の動きが見えにくいので、何らかの動きがあるかもしれません。

関連エントリー）

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柿沼正明さん（衆民主党）、森雅子さん（参自民党）が初答弁。「原賠機構」「仮払い」２法案が修正議決　

2011年07月26日 20時18分51秒 | 第177常会(2011年1月）大震災・３党合意

［画像］衆院第１委員室の答弁席で答弁する民主党１期生の柿沼正明・衆院議員（群馬３区）、２０１１年７月２６日、衆議院東日本大震災復興特別委員会

（速報版）

【２０１１年７月２６日（火）　衆院・東日本大震災復興特別委員会】

（１）与党・民主党内閣が提出した
「原子力賠償スキーム法案（原子力賠償支援機構法案）１７７閣法８４号」と、 

（２）佐藤正久さんら参院自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ・新党改革共同提出で、参院可決済みの
「原子力被災者への国費による仮払い法案（平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案）」１７７参法９号

　がともに、民自公などの修正協議のうえ、修正議決しました。

　自民党の佐藤正久さん、森雅子さん、みんなの党の小熊慎司さん、新党改革の荒井広幸さんんら福島出身の参院議員の努力が法律になります。ときに「ヒゲの隊長」佐藤正久さん、人気の森まさこさんは衆院第一委員室の答弁席は初めてということになりました。おそらく次の政権交代後には、イヤと言うほど答弁席に立つことになりそうな２人ですが、政治生活で初めてとなりました。勤続１年を超えたばかりの小熊慎司・元福島県議は熱い物を感じました。

　
［画像］初めて答弁席に立った、参院自民党の森雅子さん、２０１１年７月２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会、衆議院インターネット審議中継から。

　政権交代チルドレン１４０人から柿沼正明さんも花舞台・衆院第１委員室の答弁席に立ちました。政権交代チルドレンの衆院第１委員室での答弁は、６月９日の「復興基本法」に関する後藤祐一さん以来２人目。「ＮＰＯ促進法改正案」の審議では、岸本周平さんが参院の内閣委員会で答弁しており、合計では３人目。後藤祐一さんは経産官僚、岸本さんは大蔵官僚出身ですが、官僚出身以外の党人派では、柿沼さんが初の答弁となりました。柿沼さんは１９６５年生まれの４６歳。群馬３区で５４・０％の優秀な得票率で初当選しましたが、第４３回衆院選では広島から、第４４回郵政選挙では群馬３区に国替えして出たのに落選と苦労しています。しかし「遅れた来た実力ルーキー」として、経産委理事、財金委理事、そして特別委員会（定員５０人）理事と確実にステップアップしてきました。国会内でこれ以上は、予算委理事、議運委理事、そして各委員会の筆頭理事ぐらいなもんです。柿沼さんは日本興業銀行の総務部にいたことがあったそうで、バブル経済期の金融機関の総務部で「いろいろな人」と交渉する仕事をしていたようです。こういったねばり強い修正協議はお手の物なのでしょう。官僚出身ではない党人派でトップランナーに立ちました。小泉チルドレン８０人は、当選１ヶ月後に猪口邦子・内閣府特命担当大臣が第３次小泉内閣に入っています。その一方、政権交代チルドレン１４０人は２年経っても、だれ一人、政務三役に起用されていません。第４６回衆院選で野党に転落する可能性もありますから、そろそろ政務三役を経験させるための内閣改造というのも、菅首相は考えてもいいかもしれません。その場合は、人気よりも、こういった国会での実績で判断すべきでしょう。

　実務者による修正協議というものはインターネット中継がないので、中身が見えないのですが、再開後の委員会で、後藤斎（ごとう・ひとし）理事さんが質問のかっこうで説明したところでは、先週の金曜日に民自公の修正案の合意があり、３党の党内手続きをすませて、週明けのきょうの午前中もやっていたということです。また閣法の「機構法」と、参法の「それに先立つ国の仮払い法」ですが、後藤理事は「（両法が）補完し、セットになることで（関係者の）不安を払拭できる」と答弁しました。また、自民党の修正者の西村康稔さんが不在の時に、後藤理事がかわりに答弁する“呉越同舟”がありました。後藤さんと西村さんは、経産委員会の与野党筆頭理事どうしでもあるはずですから、再生エネルギーの全量固定価格買い取り法案（１７７閣法５１号）の修正協議も期待できそうです。

　自民党衆院議員の吉野正芳さんによると、「参院自民党の佐藤正久さん、森雅子さん、岩城光英さん、そして私（吉野正芳衆院議員）の４人が毎週水曜日の昼にご飯を食べながら情報交換をして、仮払いが必要だということになった」と自ら明かしました。このように実務者による修正協議の経緯はしめくくり決議や討論でしゃべって、ぜひ議事録に残すように心がけてほしいと願います。この吉野さんの質問の中での経緯の説明については、大臣の海江田万里さんも「今のお話で経緯がよく分かりました。ありがとうございました」と答弁しました。

　そして、最終的に、「原賠機構」と「仮払い」はともに与野党の修正のうえ議決しました。


［画像］「仮払い法案」の衆院での修正議決でお礼をする佐藤正久さんら提出者の参院議員ら５人、右は海江田経産相、２０１１年７月２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会、衆議院インターネット審議中継から。

　みんなの党が単独で機構法案の修正案を出し、否決されました。また、「原賠機構」も「仮払い」も民自公による付帯決議がつきました。非常に複雑な審議で、衆院事務局議事課のみなさんも腕の見せ所だったと考えます。

　テレビではほとんど報道されませんが、国会はきょうも面白かったです。

　参院の厚生労働委員会では、冒頭に、民主党で元厚労政務官の足立信也さんが「歯科口腔保健の推進に関する法律案」を提出し、津田弥太郎・厚労委員長の名前で起草することになりました。その後、昨年の１７４通常国会で参院で廃案になっていた「国民年金法の（事後納付を２年間から１０年間可能にする）改正案」について、衆院から牧義夫・厚労委員長が登場して、衆院における修正を説明しました。

　さらに参院内閣委員会では、「障害者基本法の改正案（１７７閣法５９号）」では民主党衆院議員（新潟１区）の西村智奈美さんが衆院での修正について説明しました。西村さんは政権交代後、岡田克也外相のもと、西村外務政務官として何度も答弁していますが、今度は、障害者基本法の改正案の修正者としての答弁で幅を広げています。

　きょうはこのように複雑な国会審議、衆参とも事務局の委員部は知識と経験がフル回転で大変だったでしょう。

　もうちょっとマスコミはこういった国会の動きを報じたらどうなんでしょうか。

　なお、前回のねじれ国会では、野党・参院民主党・国民新党・社民党・共産党が提出し、参院で可決し、衆院に送付した法案が、可決・成立した例はなかったと思います。それが今回のねじれ国会では、野党・参院自民党ら５党提出が、衆院では与党民主党、野党自民党、公明党、たちあがれ日本の修正協議もあり、可決しました。次の衆院本会議で可決後、修正部分が参院に回付され、参院委員会で可決、本会議に上程され、可決・成立するでしょう。これは参院自民党が力をつけてきたこともありますが、仮に衆院で政権交代（与野党逆転）があった場合でも、野党・参院民主党の提出した法案が可決する前例が出来たと思います。

　民主党は１９９８年の結党以来、通常国会で、本予算を３月３１日までに成立（採決）させなかったことは一度もありません。ですから、政権交代後、２０１０年３月２４日、２０１１年３月２９日と年度内成立に成功しており、細川・羽田内閣のトラウマ（第１２９通常国会で１９９４年６月２３日成立までずれ込んだことがありました。

　これからは、衆院民主党は野党転落時を想定し、参院自民党は与党返り咲き時を想定して国会を運営して欲しいと考えます。蝸牛の歩みのようにも思えますが、国会は前に進んでいます。時間がかかるのは民主政治のコストです。

　それにしても、マスコミはもうちょっと報道したらどうなんでしょうか。

　なお、このエントリーは速報版です。というのは、私は「原賠機構法案」と「仮払い法案」がどう修正されたのか、現時点でよく分かりません。けっこう、そういうときには隙ができやすいのですが、まだプロセスは残っています。あすの新聞でじっくり深掘りして読むのを楽しみにしています。

[当ブログ内から引用おわり] 

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