２０１３年１月４日付日経新聞によると、政府は第１８６通常国会に「中心市街地活性化法の改正法案」を提出するそうです。昨年末に決定された「２０１４年度（平成２６年度）税制改正大綱」（詳細は、財務省ホームページのPDFファイル）のなかに、法律の改正を前提にした租税特別措置が盛り込まれていたそうで、見たら確認できました。
記事によると、中心市街地活性化法の対象となる事業者・計画の要件を緩和するとのこと。現在の１３０事業者を、５～６年、おおむね２０２０年東京オリンピックの前ごろまでに「数百」に増やしたいようです。現在、同法は、１自治体１事業者が原則なので、７８６市１０００町村の中で、 「２市に１市は中心市街地」というイメージになります。
税制改正大綱によると、「登録免許税を所有権移転登記で、本則２％を(平成２８年３月３１日までの）２年間、１％にする」との暫定税率の租税特別措置を設けます。ですから、平成２７年１２月には、延長を求める事業者は自民党本部におしかけることになるでしょう。
さらに、「（法人が）５年間にわたり３０％の割増償却ができる」。これは商工会議所や中小企業にとってはメリットがなく、大企業にとっては多大なメリットがあります。
[画像]自民党税制改正大綱には「法律改正を前提にして」の文字。上記財務省ホームページだと、５５ページ。
ですから、地方経済の活性化という口実の下、全国的な大手第３次産業や、金融機関、シンクタンクの活性化につながるように思えます。 経済産業省の担当部署をみたら、課長はノンキャリアのようです。別にノンキャリアがどうこうというわけではなく、経済産業省が「２市に１市の中心市街地の指定」に関して、権力を行使したり、天下りを狙ったりする可能性がありそうです。
大店立地法（大規模小売店舗立地法）の所管官庁は、県庁ですから、大規模商業・流通業の権限を持ちたいとの思惑も経済産業省にはありそうです。
法案は早ければ３月にも、審議入りするものと思われます。
税制改正に関しては、平成２６年度国税改正法案が財金委員会で２月に審議入りするはずです。
いずれにしろ、平成２６年度の歳入法案、税制改正法案に関係するのですから、政府・経産省は中心市街地活性化法案を一刻も早く提出すべきです。
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