[画像]強行採決を阻止する民主党の中根康浩さんと、民主党を裏切って自民党に移籍した後藤茂之・衆厚生労働委員長、２０１３年１１月１５日（金）、衆議院インターネット審議中継ビデオからスクリーンショット（トリミング）。
さあいよいよ、第１８６回通常国会は、あす２０１４年１月２４日（金）召集されます。
やはり自民党は悪魔だったのですね。
内閣総務官室が２０日付でまとめた「第１８６回通常国会 内閣提出予定法案 件名・要旨調べ」によると、社会保障制度改悪プログラム法（平成２５年１２月１３日法律１１２号）にもとづき提出する３法案をすべて「日切れ指定」してきたことが分かりました。
とくに、難病患者の個人負担を月４万４４００円にする改悪が、参議院で予算審議中の３月上旬に衆・厚生労働委員会で強行採決される可能性が出てきました。
内閣総務官室によると、厚生労働省は、１１本の法案を通常国会に提出予定で、そのうち５つに「※（こめじるし）」を付けました。これは予算執行の前提になる法案なので、３月３１日（月）までに衆参で可決・成立させてほしいという意味です。
プログラム法にもとづく、法案は３本。
（１）地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法案(仮称）
（２）難病の患者に対する医療などに関する法案（仮称）
（３）児童福祉法の一部を改正し小児慢性特定疾患（小児難病）の医療費助成制度を確立する法案（仮称）
の３本です。
このうち、現在は、窓口無料である難病の自己負担は月４万４４４０円となり、人によっては一生続くかもしれません。難病治療の新薬の開発と臨床は我々大和民族が地球に存在する意義として神が与えた能力のようにも思えますが、これも全額国費負担だからこそ、製薬会社も注力して開発してきた面もあります。
難病対策の新制度は平成２６年度予算で３００億円計上されている、とみられます（あす判明）。だからといって、３月３１日までにあわてて審議を終わらす必要はありません。例えば、消費者庁設置法は６月５日公布であり、４月からの２か月強、予算がついたまま、執行する法律が存在しませんでした。予算の歳出はその限度額まで使ったよい、との権限付与に過ぎないので、３００億円を歳出するための法律は年をまたいでいいのです。
むしろ、参考人招致や修正協議を入れて、ていねいにじっくりと審議する。そして、「経済の好循環実現国会」とする自民党に対して、「命と雇用と暮らしを守る国会」をめざす民主党の意見を見てもらう。自己負担制度を一度始めると、政権交代しても、止めるのは困難でしょう。ただ、民主党に政権交代すれば、「見直し」がされるとの希望をもって、新しい制度に、患者、家族が対応することもできます。
そして、（１）の法案。地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法案では、地域包括ケアシステムを実現していきます。
プログラム法によると、「地域包括ケアシステム」とは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防」「（要介護状態もしくは要支援状態の軽減もしくは悪化の防止）」「住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」のことです。
要するに、病院の病床数を減らし、在宅医療に切り替えるという大きな方向性です。病院が県庁に機能ごとの病床数を報告する義務を負います。
このように２０１２年６月の３党合意に盛り込まれた社会保障の将来像の棚上げ（社会保障制度改革国民会議）の２０１３年８月の最終報告書は、ことごとく、社会保障の切り捨てにつながっており、いったい消費税増税と社会保障の一体改革という当初の説明との整合性が揺らいでいます。ここまでひどいことをするとは、自民党よ見損なったぞ、との思いです。
これは、官僚が御用学者（慶応義塾長）をつかって、骨抜き霞が関文学で、最終報告書、プログラム法をつくってきたからで、この流れをどこかで止めないといけません。
二大政党の真価が問われる第１８６通常国会は、さあいよいよ、あす召集されます。
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