第１８６通常国会にあたっての財政演説、経済演説、外交演説全文

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施政方針演説から続く

第186国会における麻生財務大臣の財政演説

http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20140124.htm

平成26年1月24日

平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。

（日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方）
発足から一年、第二次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質ＧＤＰが四・四半期連続でプラス成長になり、物価についても底堅く推移するなど日本経済は着実に上向いてきております。
まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を、確実な成長軌道につなげていく必要があります。このため、「第三の矢」である「日本再興戦略」の実行を加速・強化してまいります。同時に、政府、経営者、労働者が、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」における取りまとめに基づいて、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して取組を進めてまいります。これにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促すという経済の好循環を実現することが重要であります。
これらの取組により、保険料収入や税収の基盤でもある強い経済を取り戻し、あわせて、消費税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいきます。
本年四月に実施する消費税率の引上げに際しては、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策を講じます。具体的には、昨年十月一日に閣議決定した「経済政策パッケージ」に基づき、「好循環実現のための経済対策」及び平成二十五年度補正予算の概算を決定いたしました。平成二十六年度予算・税制改正とあわせ、消費税率引上げによる影響を緩和するための取組を、転嫁対策とともに着実に進めてまいります。
日本銀行が現在取り組んでいる金融緩和を円滑に進めるため、また、今後、民需主導の持続的な経済成長を実現する上でも、日本の財政に対する信認を維持することが重要です。一方、日本の財政状況は、デフレ不況や少子高齢化等の要因によって悪化が続いてきました。それに加え、リーマンショック後の経済危機への対応などにより、近年さらに悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較においても、極めて厳しい状況にあります。財政への信認を確保することで人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長につなげていく必要があります。
こうした点を踏まえ、政府としては、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。今後、これらの目標を着実に達成していくために、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要があります。こうした考え方の下、「中期財政計画」に沿って、今後とも、歳出・歳入両面において最大限の努力を行ってまいります。

（平成二十五年度補正予算の大要）
次に、「好循環実現のための経済対策」等を実施するために今国会に提出を致しました平成二十五年度補正予算の大要について申し述べます。

「好循環実現のための経済対策」につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うこととしております。その内容としては、「競争力強化策」に係る経費に一兆三千九百八十億円、「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」に係る経費に三千五億円、「防災・安全対策の加速」に係る経費に一兆千九百五十八億円、「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」に係る経費に六千四百九十三億円、東日本大震災復興特別会計への繰入として一兆九千三百八億円を計上しております。そのほか、地方交付税交付金として一兆千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上しております。
これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の追加発行をせずに、経済対策等の財源を確保することとしております。
こうした結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。
また、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。
平成二十五年度財政投融資計画につきましては、「好循環実現のための経済対策」を踏まえ、総額千三百八億円を追加しております。

（平成二十六年度予算及び税制改正の大要）
続いて、平成二十六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成二十五年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に予算を重点化しております。

また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算であり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。
基礎的財政収支対象経費は、七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。

一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十兆十億円、その他収入は、四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。

この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、「中期財政計画」における「平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善」との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現しております。

次に、主要な経費について申し述べます。

社会保障関係費につきましては、消費税増収分を活用し、社会保障の充実を行います。具体的には、国分の消費税収の使途が高齢者三経費から社会保障四経費に拡大されることにあわせ、「待機児童解消加速化プラン」による保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充など、若者・女性・現役世代も受益を実感できる内容を実施します。また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進してまいります。

文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバル人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対応等の施策を充実することとしております。また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のため自ら予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することとしております。

地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮しております。

防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する危機対応能力の強化等を図る観点から、昨年度に引き続き充実を図ることとしております。

公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしております。

経済協力費につきましては、日本企業等の海外展開支援をはじめ、日本の持続的な成長にもつながる分野等への重点化を進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。

中小企業対策費につきましては、ものづくり技術の研究開発等への支援を充実させるほか、中小企業の資金繰り対策や消費税転嫁対策等にも万全を期することとしております。

エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等も行うこととしております。

農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化を推進するため、経営所得安定対策を見直すとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約の加速化、六次産業化や輸出拡大の推進等を図ることとしております。

治安関係予算につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、警察活動基盤の充実や再犯防止対策の充実等を図ることとしております。

国家公務員の人件費につきましては、給与の特例減額が終了する一方で、現行計画の目標を大幅に上回る合理化等による定員純減や退職手当の引下げ等を的確に予算に反映しております。

なお、震災からの復興につきましては、平成二十五年度補正予算とあわせ、被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組んでいくこととしております。このため、平成二十六年度東日本大震災復興特別会計において、歳出につきましては、東日本大震災復興経費二兆九千五百四十三億円、復興債費九百二十一億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税七千三百八十一億円、一般会計からの受入金七千三十億円、その他収入六百六十億円、復興公債金二兆千三百九十三億円を見込んでおります。

平成二十六年度財政投融資計画につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けて、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の活性化、経営改善に取り組む中小企業等の支援、日本企業の海外展開支援、インフラ輸出・資源確保等に的確に対応することとし、計画規模は十六兆千八百億円となっております。

借換債等を含む国債発行総額につきましては、百八十一兆五千三百八十八億円と、過去最大となりました。国債発行総額及び国債残高が多額に上る中、財政規律を維持して、市場の信認を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。

平成二十六年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うこととしております。
具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じます。こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うこととしております。

（むすび）
以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の大要について御説明申し上げました。
デフレ不況からの脱却と経済再生への道筋を確かなものとするために、これらの予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

「失われた二十年」と呼ばれる長い停滞の中、デフレ不況の影響もあり、先の見えなかった日本にようやく明るい兆しが見えてまいりました。本年は、デフレ不況からの脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげ、財政健全化に向けて着実な一歩を踏み出す上で重要な一年です。少子高齢化やグローバル化等の構造変化に真に対応するための経済基盤を構築し、日本の底力を引き出すことで、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化の好循環を実現できるよう、私も全力で取り組んでまいります。

国民各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

第186回国会における甘利内閣府特命担当大臣の経済演説

平成26年1月24日
https://www.jimin.jp/policy/parliament/0186/123510.html
一．はじめに

　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。

二．経済財政運営の基本的考え方

　（景気の現状認識と今後の見通し）
　長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、安倍内閣では「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してきました。その効果もあって、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となり、有効求人倍率が約六年ぶりに一倍を回復するなど、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。政権発足時と比べると、中小企業を含めて業況は幅広く改善し、全ての地域で景況が改善しています。物価動向は、もはやデフレ状況ではありません。デフレ脱却に向けて着実に前進しています。このようにアベノミクスの開始から一年経ち、日本経済は閉塞を脱し、明るさが広がっています。これを更に広げ、経済の好循環を実現するのが二年目の課題です。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、平成二十六年度の日本経済について、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要ですが、各施策の推進等により、年度を通してみれば、前年度に引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、経済の好循環が徐々に実現していくと考えられます。経済成長率は実質で一・四パーセント程度、名目で三・三パーセント程度と見込んでいます。

　（当面の経済財政運営）
　本年四月に実施する消費税率引上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長力底上げと好循環実現を図りつつ、持続的な経済成長につなげていくため、昨年十二月に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」を含め、「経済政策パッケージ」を着実に実行していく必要があります。
　本経済対策は、競争力強化策や女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速等を内容とし、その規模は国費五・五兆円程度、事業規模一八．六兆円程度となっています。本経済対策の効果が的確に発現し、消費税率引上げに伴う反動減に適切に対応できるよう、迅速に対策の具体化を図るとともに、各施策の進捗状況などを調査し、適切に公表してまいります。
　企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現するため、所得拡大促進税制の拡充や、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止といった思い切った税制措置を決定するとともに、賃上げする中小企業・小規模事業者への補助金の優先配分等の施策を講じてまいります。政労使会議において、好循環実現に向けて経済界、労働界、そして政府が行うべき取組を「共通認識」として取りまとめたところであり、その環境整備に引き続き全力で取り組み、成果をしっかりと確認してまいります。
　日本銀行は、昨年四月、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するため「量的・質的金融緩和」を導入し、現在これを推進しています。政府としては、日本銀行がこの目標をできるだけ早期に実現することを期待します。
　こうしたアベノミクスの効果が地域の隅々まで及ぶようにするため、オリンピック開催決定を契機にした地域活性化、地域産業の集積促進といった課題等に関係省庁が連携して重点的に取り組む必要があります。あわせて、地域の課題解決や活性化の重要な担い手であるＮＰＯやソーシャルビジネス等の育成などを通じて、活力あふれる共助社会づくりを進めてまいります。

　（成長戦略）
　安倍政権の成長戦略は「進化する成長戦略」であり、策定がゴールではなく、スタートです。日本経済に現れた回復の動きを、持続的な経済成長につなげていくため、引き続き成長戦略を強力に推進してまいります。
　まずは、昨年策定した「日本再興戦略」の各施策の実行に全力を挙げます。先の臨時国会では、「成長戦略実行国会」として、「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」等の画期的な法律が成立しました。三月に国家戦略特区の具体的な地域を決定するなど、これらの法律をしっかり実行に移してまいります。また、「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定し、「日本再興戦略」の各施策の確実な実行に取り組んでまいります。
　また、年央の成長戦略改訂を目指し、先般、「成長戦略進化のための今後の検討方針」を産業競争力会議において取りまとめました。本方針を踏まえ、雇用・人材、農業、医療・介護といった分野の更なる構造改革に取り組み、日本に眠る潜在力を最大限引き出します。特に、日本が世界を変えるようなイノベーションを生み出す国となるよう、科学技術の司令塔機能を確立し、研究成果を産業につなげていくための取組を進めます。「女性の活躍」は、成長戦略の大きな柱です。我が国最大の潜在力である女性の力を最大限引き出すため、施策を総動員してまいります。
　さらに、民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの着実な推進とともに、民間資金等活用事業推進機構の適切な運営の確保及び密接な連携を図ってまいります。

　（ＴＰＰの推進）
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々と、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。
　昨年十二月にシンガポールで開催された閣僚会合では、妥結には至りませんでしたが、残された主要課題の大部分について、交渉妥結へ向け実質的な進展がありました。
　我が国としては、各国とともに、交渉の早期妥結へ向けて努力し、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく、引き続き全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。

　（デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環の実現に向けた取組）
　これらの施策とあわせて、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいります。
　来年度予算案については、経済成長に伴う税収の自然増や歳出の効率化により、公債発行額を前年度より減額し、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字については、「中期財政計画」において掲げた目標を上回る改善額を実現しています。
　こうした歳出・歳入両面での取組の継続により、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す、との財政健全化目標の実現を目指します。

　（我が国の中長期の発展に向けた取組）
　今後の半世紀、世界経済や人口など日本を取り巻く環境には大きな変化が予想されています。こうした中で、世界経済に占める日本経済の規模が縮小していくという見方もあります。しかしながら、こうした姿を政策努力や人々の意志によって大きく変える、すなわち、「未来を選択」することが求められています。
　アベノミクスによって生じた景気回復の動きを確実なものとし、我が国の中長期的発展につなげるためには、人口減少など今後の構造変化を見据えつつ、二〇二〇年頃までに重点的かつ分野横断的に取り組むべき課題を抽出し、その課題克服に向け包括的に取組を進めていくことが重要です。
　このため、「選択する未来」委員会を設置し、具体的な取組を二〇二〇年に向けて進めていくための議論を行ってまいります。
　今後、本委員会の議論を踏まえ、日本経済が抱える中長期的課題を明らかにしつつ、年央の「骨太方針」取りまとめに向け、経済財政諮問会議において、引き続きデフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環実現のための道筋について検討を進めてまいります。

　（社会保障・税一体改革の着実な推進）
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障・税一体改革に取り組む必要があります。昨年、社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律が成立しました。この法律に基づき、今後、必要な法案を国会に提出するとともに、関係閣僚からなる改革推進本部や有識者からなる改革推進会議を設置し、改革を着実に推進してまいります。

三．むすび

　第二次安倍内閣が発足して一年が経ちました。この間、日本経済は力強さを取り戻しつつありますが、先般のダボス会議において示された「アベノミクス」への大きな期待に応えるためには、より一層、取組を強化する必要性を実感しました。
　昨年十二月、私は早期の舌がんで入院し、多くの皆様に御迷惑をおかけいたしました。幸い短期間で公務に復帰することができました。盲腸の手術すらしたことのない私にとって極めて辛い経験でありましたが、同時に多くの人に支えられていることを痛感いたしました。立ち止まって感謝をする機会が与えられたのだと思います。今後私がなすべきことは、更なる努力精進を通じて、今までに倍する貢献を国家国民のためになすことであると決意しました。
　今後とも、安倍総理のリーダーシップの下、「好循環実現国会」の審議を通じて迅速かつ着実に施策を実行し、女性や若者を始め、頑張る人たちの雇用を拡大し、経済成長の成果を国民一人一人が実感できるよう、全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第186回国会における岸田外務大臣の外交演説

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page18_000183.html
 

平成26年1月24日
　第186回国会の開会に当たり，外交の基本方針について所信を申し述べます。

（総論）

　この一年間で，国際社会における我が国への期待は確実に高まっています。自由，民主主義，基本的人権のみならず，法の支配を重視し，アジア太平洋地域はもとより，中東，アフリカ，欧州，中南米に至るまで，世界全体の平和と繁栄の実現のため，ひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して国際社会の支持が着実に広がっていることを，外務大臣として世界各国を訪問する中で，強く実感しました。
　一方，我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。本年も日米同盟の強化，近隣諸国との協力関係の重視，そして日本経済の再生に資する経済外交の強化といった三本柱を軸とした外交を引き続き強力に推進し，国益の増進に全力を尽くします。また，グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため，一層積極的に取り組みます。
　来年は戦後70周年を迎えます。我が国が戦後守り続けてきた自由，民主主義，人権，法の支配は，国民に深く浸透し，国家の根本を支える柱となっています。近隣諸国との間で歴史認識をめぐる議論がありますが，日本政府の歴史認識に変わりはありません。また，平和国家としての歩みは今後も堅持していきます。こうした基本的立場について各国に丁寧に説明していく考えです。
　国際的にも，来年は開発課題，気候変動，軍縮，防災等様々な分野で重要な節目の年となります。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から，世界の平和，安定及び繁栄に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に貢献してまいります。国家安全保障会議という司令塔の下で，国家安全保障戦略に基づき，積極的平和主義を推進し，アジア太平洋地域及び国際社会における日本外交の存在感を力強く示してまいります。

（日本外交の三本柱）

　この一年，地球儀を俯瞰する外交を展開する中で，ASEANを始めとするアジア太平洋諸国，ロシア，欧州，中南米，中東，アフリカ等との関係強化に努めてきました。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で，日本外交の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。安倍政権発足以来，日米間の頻繁な要人往来を通じて具体的な成果を得ています。今後も日本外交の第一の柱として日米同盟をあらゆる分野で強化します。
　安全保障分野においては，昨年のいわゆる「2＋2」の成果に沿って，「日米防衛協力のための指針」の見直しを始め，安全保障・防衛協力を確実に進め，抑止力を一層向上させます。また，在日米軍再編を現行の日米合意に従って進めながら，沖縄の負担軽減のため，「できることは全て行う」との方針で全力で取り組みます。特に普天間飛行場については，その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識の下，一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。

　第二の柱は，近隣諸国との協力関係の重視です。
　中国とは国交正常化以来40年以上にわたり，隣国同士あらゆる分野で関係強化に努めてきました。中国の平和的な発展は我が国にとっての利益でありチャンスです。日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり，両国は地域と国際社会の平和と安定のために責任を共有しています。日中両国そして地域の利益のためにも，「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り，関係改善を図ってまいります。一方，中国の軍事力強化に関する透明性の向上を求めるとともに，中国公船による尖閣諸島沖領海内への侵入や中国による「東シナ海防空識別区」の設定などの「力」を背景とした一方的な現状変更の試みについては，我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下，引き続き毅然かつ冷静に取り組みます。

　最も重要な隣国である韓国との関係強化は，地域の平和と繁栄の確保という両国の共通の利益にとって不可欠であり，安倍政権の優先事項です。引き続き様々なレベルで意思疎通を積み重ねるとともに，冷静に問題に対処し，相互に敬意を払い，大局的観点から，来年の国交正常化50周年にふさわしい，未来志向で重層的な協力関係を構築すべく，粘り強く取り組みます。日韓間の貿易・投資や第三国における日韓企業間の協力の推進など，経済関係も一層強化していきます。我が国固有の領土である竹島については，引き続き我が国の主張をしっかりと伝え，粘り強く対応します。

　日・ASEAN友好協力40周年を迎えた昨年，日ASEAN関係は大きく発展しました。安倍総理大臣はASEAN全加盟国を訪問し，私も全加盟国の外相と会談し，12月には東京で成功裡に特別首脳会議を開催しました。この成果の上に，本年の議長国であるミャンマーを始めとするASEAN各国との協力関係を更に強化します。さらに，インド及びオーストラリアなどと安全保障，経済等様々な分野で協力を深化させるとともに，モンゴル，太平洋島嶼国との関係も強化します。こうした近隣諸国との関係とあわせ，本年最初の訪問国となったスペイン，フランスを含む欧州や中南米との協力を推進し，これら地域との対話の枠組みも積極的に活用します。

　昨年4月安倍総理大臣は10年ぶりにロシアを公式訪問し，それ以降半年で4度の首脳会談を重ね，11月には史上初となる「2＋2」を開催するなど，日露関係全体を底上げし，今後への弾みと方向性を示すことができました。ロシアとは，地域のパートナーとしての関係を発展させるべく，首脳レベルを始めとした政治対話を進め，安全保障，経済等あらゆる分野での協力の進展を図ります。最大の懸案である北方領土問題については，両国の立場に依然大きな隔たりがありますが，北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく，粘り強く交渉に取り組みます。

　北朝鮮の動向については，引き続き情報収集と分析に努め，対応に万全を期します。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は，地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威です。関係国と連携しつつ，北朝鮮に対し，国連安保理決議及び六者会合共同声明に基づく具体的行動を引き続き強く求めます。我が国としては，「対話と圧力」の方針の下，日朝平壌宣言に基づき，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針の下，国際社会とも協力しつつ，現政権下での完全解決に全力を尽くします。

　第三の柱は，日本経済の再生に資する経済外交の強化です。
　昨年末に私を本部長として立ち上げた日本企業支援推進本部の下で，トップセールスを含め日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。ODAを活用したインフラシステム輸出も推進します。海外における日本人と日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。また，国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感をもって推進し，TPP交渉については引き続き早期妥結に向けて取り組みます。日本産品の海外への普及促進や風評被害対策にも注力します。
　さらに，エネルギー・鉱物資源・食料等の安定的な確保のため，「資源外交」を強化します。
　また，WTOやAPEC，G8・G20などを活用し，経済分野での国際的ルールの整備と実施に積極的に取り組みます。我が国のOECD加盟50周年となる本年，閣僚理事会の議長国として役割を果たします。

（グローバルな課題への一層の貢献）

　グローバルな課題についても，国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から，一層の貢献を果たします。

　まず，唯一の戦争被爆国として，核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化に貢献するとともに，現実的で実践的な取組を積み重ね，「核兵器のない世界」に向け国際社会の取組を主導します。この関連で，4月に広島で軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合を開催します。また，国際的な原子力安全の強化にも引き続き取り組みます。
　イランの核問題については，包括的解決のための最終的な合意の形成とその実施に向けて，国際社会と連携しつつ，イランとの伝統的友好関係に基づく働きかけを継続します。

　次に，「女性が輝く社会」の実現は，世界共通の課題です。昨年9月国連総会において表明した我が国の支援策は，国際社会から高く評価されています。女性の力を十分に引き出し，世界に活力をもたらすべく，国際社会との協力や途上国支援を強化します。また，女性・平和・安全保障に関する行動計画を市民社会の方々と共に策定しています。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）がまもなく我が国について発効することを踏まえ，条約の適切な実施に取り組みます。

　ODA60周年に当たる本年，積極的平和主義の立場から，ODAを一層戦略的に展開します。ミレニアム開発目標の達成や，人間の安全保障を指導理念とする効果的なポスト2015年開発アジェンダの構築を目指します。特に，国際保健外交戦略に基づき，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進します。我が国は，昨年のフィリピン台風被害に対し過去最大規模の自衛隊派遣等の支援を行ってきていますが，災害救援・防災分野の国際協力を推進し，来年3月に仙台市で開催する国連防災世界会議につなげてまいります。
　また，「攻めの地球温暖化外交戦略」の下，気候変動の新たな国際枠組みの構築に向け，途上国支援等を効果的に活用しつつ，国際的議論を主導します。
　国際的重要性を増すアフリカに対しては，安倍総理大臣のアフリカ訪問も踏まえ，昨年のTICADVで表明した支援策を着実に実施し，ウィン・ウィンのパートナーシップ構築を目指します。

　我が国は，「開かれ安定した海洋」の発展と公海における上空飛行の自由の確保に向け，主導的な役割を果たします。また，組織犯罪対策を含む国際テロ対策を強化するとともに，宇宙やサイバー空間における法の支配の確立に向け，国際的な規範作りを推進します。

　我が国は，南スーダンを含め国連平和維持活動（PKO）に更に貢献し，要員派遣や人材育成などを通じて，平和維持・平和構築を推進します。
　シリア情勢の改善に向け，先般出席したジュネーブ2を通じた取組や人道支援，化学兵器廃棄に向けた協力を通じて，可能な限りの貢献を行います。また，アフガニスタンについて，これまでに表明した支援を着実に実施します。
　中東和平プロセスについては，「平和と繁栄の回廊」構想などを通じ和平交渉を後押ししていきます。

　国連創設70周年となる来年を見据え，2015年安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに，安保理改革を早期に実現し，我が国も常任理事国として貢献していきたいと考えます。国連などの国際機関の日本人職員の増強にも取り組みます。

（対外発信及び総合的な外交力の強化）

　また，国際社会での我が国の存在感を一層高め，信頼される日本の姿が更に理解されるよう，我が国の立場や考え方を戦略的に対外発信するとともに，和食を含む文化の発信や若者を始めとする人的交流，日本語の普及の促進などを通じて，ソフトパワーの更なる充実を図ります。
　昨年の訪日外国人数は，政府目標の一千万人を上回り，過去最高を記録しました。ビザ緩和などの措置を通じて，観光立国推進に取り組みます。
　さらに，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向け，スポーツを通じた国際貢献策を着実に実施する等，外務省としても最大限取り組んでまいります。 このように多岐にわたる外交課題に適切に対処するため，外交実施体制を含む我が国の総合的な外交力を引き続き強化していきます。　

（結語）

　戦後の我が国の平和国家としての歩みは，国際社会における高い評価と尊敬を勝ち得てきました。こうした歩みを堅持しつつ，今後は国際協調主義に基づく積極的平和主義の下，平和で繁栄した世界の実現に向け，我が国ならではの貢献を一切惜しみません。私は，そのことが我が国の立場に対する理解を一層深め，国際社会からの信頼を更に揺るぎないものにすると確信しています。今後も，我が国を守り，世界の平和と繁栄を実現するための外交を全力で推進してまいります。
　議員各位そして国民の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

岡田克也「もう少し謙虚に」とたしなめる 安倍首相の第１８６回通常国会にあたっての施政方針演説全文

[このエントリーの初投稿日時は２０１４年１月２６日午前８時で、１月２４日にバックデート]

　民主党の岡田克也前副総理は、２０１４年１月２４日（金）の第１８６回通常国会の召集日の政府４演説について、苦言を呈しました。

 岡田さんは安倍晋三首相の施政方針演説は

　「明るい話やいい話で引っ張っていこうという意図はわかりますが、もう少し率直に現実をお話しになるべきだった」

　とし、困難に立ち向かうリーダーシップが欠如していると批判しました。

 政権交代から２年経ち、

　「いろいろお話しになったと言いましたが、それが自分の成果であるということを強調されていました。例えば、被災地の問題について、福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電や、宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴを、「成果」として誇られました。しかし、こういったものは、実は安倍政権ではなくて、民主党政権時代にすでに補助金が付いたり、制度設計されて動き出していたものです」

 と語りました。私はこのへんは気にならなかったのですが、やはり自ら政権という重荷を背負った岡田さんとしては言わずにおれない、という気持ちになったようです。 

 なお、２０１４年平成２６年１月２４日（金）に、政府は平成２５年度第１次補正予算案と平成２６年度当初予算案を同時に提出したため、施政方針演説と財政演説など政府４演説が行われました。全文をこのエントリーに転載します。なお、演説の順序は、安倍首相の施政方針演説、岸田外相の外交演説、麻生太郎財務相の財政演説、甘利明・経済財政政策担当相の経済演説の順ですが、施政方針、財政、経済、外交の順で掲載します。 

2014年1月24日 (金)

http://katsuya.weblogs.jp/blog/2014/01/post-9bad.html

施政方針演説―もう少し謙虚に、色々な人の力で今日の成果がある

今日からいよいよ国会が始まりました。

今日は、安倍総理はじめ、関係大臣の演説がありました。安倍総理の施政方針演説を聞いて、私の率直な感想を申し上げたいと思います。

安倍総理は、いろいろな出来事の中のいい話を選んでお話しになったと思います。これも１つの演説の仕方だと思いますが、同時に厳しい側面も国民の皆さんに率直に話をして、そういったことについて共通認識を持ち、困難に挑んでいこうという場面があってもよかったのではないかと思います。

明るい話やいい話で引っ張っていこうという意図はわかりますが、もう少し率直に現実をお話しになるべきではなかったかと思います。

そして、安倍さんの話を聞いていて、いいことをいろいろお話しになったと言いましたが、それが自分の成果であるということを強調されていました。

例えば、被災地の問題について、福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電や、宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴを、「成果」として誇られました。

しかし、こういったものは、実は安倍政権ではなくて、民主党政権時代にすでに補助金が付いたり、制度設計されて動き出していたものです。それが具体的形になったのが最近だということです。

別にそこまで詳しく言ってもらいたいという気持ちはありませんが、その直後に安倍さんは、「１年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、６割を超える事業がスタートしました」と言われました。こういう問題も、地元での話し合いを重視して、話し合いがついたものから順次スタートしていき、国が強権的にやるものではないという考え方に基づいて進めてきたものです。

安倍さんの話だと、悪いのはすべて民主党であり、自分が全部それを良くしたと聞こえかねないくだりだったと思います。

観光立国についても、１０００万人を超え、これから２０００万人目指して頑張ろう、ということを言われたのはいいのですが、これは民主党政権になって、ビザの発給緩和はじめ、大胆に観光立国の旗を掲げて進めてきた、その延長線上にある話です。

これは１つの例ですが、ダメだったことは人のせいに、良かったことは自分のお陰だということが目立つのが、安倍さんの演説の特徴です。

自らの成果を強調したい気持ちはわかりますが、やはりもう少し謙虚に、色々な人の力があって今日の成果があるということを、もう少し出されたほうがいいのではないかと思います。

「手柄は人のもの」というのは竹下元総理の言葉ですが、悪いのは人だ、手柄は全部自分のお陰だ、というリーダーでは、自民党の中も含めて、なかなかついていけないという声が強まってくるのではないか、もう少し余裕を持ってやられたほうがいいのではないか、というのが私の率直な感じでした。

 ◇ 

 
　平成２６年１月２４日、第１８６回国会が平成２６年６月２２日までの会期で開会し、安倍総理による施政方針演説が行われました。（国会の召集、開会等についてはこちら）

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html

一　はじめに

　まず冒頭、海上自衛隊輸送艦おおすみと小型船の衝突事故について、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、又お見舞いを申し上げます。徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
　「何事も、達成するまでは、不可能に思えるものである。」
　ネルソン・マンデラ元大統領の偉大な足跡(そくせき)は、私たちを勇気づけてくれます。誰もが不可能だと諦めかけていたアパルトヘイトの撤廃を、その不屈の精神で成し遂げました。
　「不可能だ」と諦める心を打ち捨て、わずかでも「可能性」を信じて、行動を起こす。一人ひとりが、自信を持って、それぞれの持ち場で頑張ることが、世の中を変える大きな力になると信じます。
　かつて日本は、東京五輪の一九六四年を目指し、大きく生まれ変わりました。新幹線、首都高速、ゴミのない美しい街並み。
　やれば、できる。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック。その舞台は東京にとどまらず、北海道から沖縄まで、日本全体の祭典であります。
　二〇二〇年、そしてその先の未来を見据えながら、日本が新しく生まれ変わる、大きなきっかけとしなければなりません。その思いを胸に、日本の中に眠る、ありとあらゆる「可能性」を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりです。

二　創造と可能性の地・東北

　「創造と可能性の地」。二〇二〇年には、新たな東北の姿を、世界に向けて発信しましょう。
　福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電。宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴ。震災で多くが失われた東北を、世界最先端の新しい技術が芽吹く「先駆けの地」としてまいります。
　三月末までに、岩手と宮城でがれきの処理が終了します。作付けを再開した水田、水揚げに湧く漁港、家族の笑顔であふれる公営住宅。
　一年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、六割を超える事業がスタートしました。来年三月までに、二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。
　やれば、できる。「住まいの復興工程表」を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。
　福島の皆さんにも一日も早く故郷(ふるさと)に戻っていただきたい。除染や健康不安対策の強化に加え、使い勝手のよい交付金を新たに創設し、産業や生活インフラの再生を後押しします。新しい場所で生活を始める皆さんにも、十分な賠償を行い、コミュニティを支える拠点の整備を支援してまいります。
　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策について万全を期すため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進めてまいります。
　力強いアーチ姿の永代(えいたい)橋。関東大震災から三年後、海外の最新工法を採り入れて建設されました。コストがかさむなどの反対を押し切って導入された、当時最先端の技術は、その後全国に広まり、日本の橋梁(きょうりょう)技術を大きく発展させました。
　まもなく三度目の三月十一日を迎えます。復興は、新たなものを創り出し、新たな可能性に挑戦するチャンスでもあります。日本ならできるはず。その確固たる自信を持って、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

三　経済の好循環

（この道しかない）
　日本経済も、三本の矢によって、長く続いたデフレで失われた「自信」を、取り戻しつつあります。
　４四半期連続でプラス成長。ＧＤＰ五百兆円の回復も視野に入ってきました。
　リーマンショック後〇・四二倍まで落ち込んだ有効求人倍率は、六年一か月ぶりに一・〇倍を回復。冬のボーナスは、連合の調査によると、平均で一年前より三万九千円増えました。
　北海道から沖縄まで全ての地域で、一年前と比べ、消費が拡大しています。中小企業の景況感も、先月、製造業で六年ぶり、非製造業で二十一年十か月ぶりに、プラスに転じました。
　景気回復の裾野は、着実に広がっています。改めて申し上げます。
　この道しかない。皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。

（好循環実現国会）
　企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくして、デフレ脱却はありません。
　政府、労働界、経済界が、一致協力して、賃金の上昇、非正規雇用労働者のキャリアアップなど、具体的な取組を進めていく。政労使で、その認識を共有いたしました。
　経済再生に向けた「チーム・ジャパン」。みんなで頑張れば、必ず実現できる。その自信を持って、政府も、規制改革を始め成長戦略を進化させ、力強く踏み出します。
　国家戦略特区が、三月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など長年実現しなかった規制緩和を行います。企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。
　利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四％引き下げます。キャリアアップ助成金を拡充し、正規雇用労働者へのステップアップを促進してまいります。
　この国会に問われているのは、「経済の好循環」の実現です。景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。

（財政健全化）
　四月から消費税率が上がりますが、万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります。
　五兆五千億円に上る今年度補正予算の財源は、税収の上振れなどこの一年間の「成長の果実」です。国債の追加発行は行いません。来年度予算でも、基礎的財政収支が、中期財政計画の目標を大きく上回る、五兆二千億円改善します。
　経済の再生なくして、財政再建なし。経済の好循環を創り上げ、国・地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。
　独立行政法人の効率化、公務員制度改革を始め、行政改革にもしっかりと取り組んでまいります。

四　社会保障の強化

　社会保障関係費が初めて三十兆円を突破しました。少子高齢化の下、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めます。ジェネリック医薬品の普及を拡大します。生活習慣病の予防・健康管理なども進め、毎年一兆円以上増える医療費の適正化を図ってまいります。
　その上で、消費税率引上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てます。世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかり次世代に引き渡してまいります。
　年金財政を安定させ、将来にわたって安心できる年金制度を確立します。
　所得が低い世帯の介護保険や国民健康保険などの保険料を軽減します。地域において、お年寄りの皆さんが必要としている、在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。
　全世代型の社会保障を目指し、子ども・子育て支援を充実します。この国から待機児童をなくすため、来年度までに二十万人分、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。
　昨年、一人の女の子から届いた手紙を、私は、今も忘れません。
　今は中学生となった愛ちゃんは、生まれつき小腸が機能しない難病で、幼い頃から普通の食事はしたことがありません。ｉＰＳ細胞の研究への期待を込め、手紙はこう結ばれていました。
　「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、なんでも食べられるようになりたいです。」
　この小さな声に応え、未来への希望を創るのは、政治の仕事です。難病から回復して総理大臣となった私には、天命とも呼ぶべき責任があると考えます。
　小児慢性特定疾患を含む難病対策を、大胆に強化します。医療費助成の対象を、子供は六百疾患、大人は三百疾患へと大幅に拡大。難病の治療法や新薬開発のための研究も、これまで以上に加速してまいります。
　病室を見舞った私に、愛ちゃんが、可愛らしい絵をくれました。
　「私は絵をかくのが好きで、将来、絵本作家になって、たくさんの子供を笑顔にしたいと思っています。」
　難病の皆さんが、将来に夢を抱き、その実現に向けて頑張ることができる社会を創りたい。私は、心から、そう願います。
　二〇二〇年のパラリンピック。日本は、障害者の皆さんにとって、世界で最もいきいきと生活できる国にならねばなりません。
　難病や障害のある皆さんの誰もが、生きがいを持って働ける環境を創る。その特性に応じて、職業訓練を始め、きめ細やかな支援体制を整え、就労のチャンスを拡大してまいります。

五　あらゆる人にチャンスを創る

　元気で経験豊富な高齢者もたくさんいます。あらゆる人が、社会で活躍し、その「可能性」を発揮できるチャンスを創る。そうすれば、少子高齢化の下でも、日本は力強く成長できるはずです。

（女性が輝く日本）
　全ての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。
　仕事と子育てが両立しやすい環境を創ります。「小一のカベ」を突き破るべく、一次内閣で始めた放課後子どもプランを着実に実施してまいります。
　家族の絆を大切にしつつ、男性の育児参加を促します。育休給付を半年間五十％から六十七％に引き上げ、夫婦で半年ずつ取得すれば一年間割増給付が受けられるようにします。
　子育てに専念したい方には、最大三年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請しました。政府も休業中のキャリアアップ訓練を支援します。一年半でも二年でも子育てした後は、職場に復帰してほしいと願います。
　子育ての経験を活かし、二十億円の市場を開拓した女性がいます。子育ても、一つのキャリア。家庭に専念してきた皆さんにも、その経験を社会で活かしてほしい。インターンシップや起業を支援します。
　女性を積極的に登用します。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。そのための情報公開を進めてまいります。まず隗(かい)より始めよ。国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。
　全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる「可能性」を開花させる。「女性が輝く日本」を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

（若者を伸ばす教育再生）
　若者たちには、無限の「可能性」が眠っています。それを引き出す鍵は、教育の再生です。
　いじめで悩む子供たちを守るのは、大人の責任です。
　教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します。
　公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づけることとし、教員養成など準備を進めてまいります。
　全ての子供たちに必要な学力を保障するのも、公教育の重要な役割です。幼児教育の無償化を段階的に進めます。教科書の改善に向けた取組を進めてまいります。
　「世界一の読解力」
　十五歳の子供たちを対象とした国際的な学力調査で、日本の学力が過去最高となりました。改正教育基本法の下、全国学力テストを受けてきた世代です。一次内閣以来の公教育の再生が、確実に成果を上げています。
　やれば、できる。二〇二〇年を目標に、中学校で英語を使って授業するなど英語教育を強化します。目指すは、コミュニケーションがとれる「使える」英語を身に付けること。来年度から試験的に開始します。
　「日本人はもっと自信を持って、自分の意見を言うべきだ。」
　立命館アジア太平洋大学でミャンマーからの留学生ミンさんがこう語ってくれました。教授も、学生も、半分近くが外国籍。文化の異なる人々との生活は、日本の若者たちに素晴らしい刺激となっています。
　二〇二〇年を目標に、外国人留学生の受入数を二倍以上の三十万人へと拡大してまいります。国立の八大学では、今後三年間で外国人教員を倍増します。
　外国人教員の積極採用、英語による授業の充実、国際スタンダードであるＴＯＥＦＬを卒業の条件とするなど、グローバル化に向けた改革を断行する大学を支援してまいります。
　意欲と能力のある全ての若者に留学機会を実現します。学生の経済的負担を軽減する仕組みを創り、二〇二〇年に向けて日本人の海外留学の倍増を目指します。
　「可能性」に満ちた若者たちを、グローバルな舞台で活躍できる人材へと育んでまいります。

六　オープンな世界で日本の可能性を活かす

　世界に目を向けることで、日本の中に眠る様々な「可能性」に改めて気づかされます。オープンな世界は、日本が成長する大きなチャンスです。

（日本を売り込む）
　急成長する新興国では、道路も鉄道も必要です。水道や電気のインフラを整え、災害に強い都市開発が課題です。アジアでは二〇二〇年までに八兆ドルものインフラ投資が見込まれています。
　その世界のニーズに応える力が、日本にはあります。エネルギー不足や公害などの問題に取り組んできた経験があります。高い環境技術は、世界の温暖化対策にも貢献できるはずです。長年培ってきた経験や技術を、世界と惜しむことなく共有してまいります。
　インフラ輸出機構を創設します。交通や都市開発といった分野で、海外市場に飛び込む事業者を支援し、官民一体となって成約につなげます。十兆円のインフラ売上げを、二〇二〇年までに三倍の三十兆円まで拡大してまいります。
　昨年シンガポールで、日本専門チャンネル「Ｈｅｌｌｏ ＪＡＰＡＮ」が開局。インドネシアでは、仮面ライダーが子供たちのヒーローに加わりました。
　日本のコンテンツやファッション、文化芸術・伝統の強みに、世界が注目しています。ここにも「可能性」があります。クールジャパン機構を活用し、コンテンツの海外展開や、地域ならではの産品の海外売込みなどを支援してまいります。

（アジアの架け橋）
　成長センターであるアジア・太平洋に、一つの経済圏を創る。ＴＰＰは、大きなチャンスであり、正に国家百年の計です。
　企業活動の国境をなくす。関税だけでなく、知的財産、投資、政府調達など野心的なテーマについて、厳しい交渉を続けています。
　同盟国でもあり経済大国でもある米国と共に、交渉をリードし、「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」との原則の下、国益にかなう最善の判断をしてまいります。
　アジアと日本をつなぐゲートウェイ。それは沖縄です。
　「舟(しゅう)楫(しゅう)を以て万国の津(しん)梁(りょう)となし」
　万国津(しん)梁(りょう)の鐘にはこう刻まれています。古来、沖縄の人々は、自由な海を駆け回り、アジアの架け橋となってきました。そして今、自由な空を舞台に、沖縄が二十一世紀のアジアの架け橋となる時です。
　アジアとの物流のハブであり、観光客を迎える玄関口として、那覇空港第二滑走路は日本の成長のために不可欠です。予定を前倒し、今月から着工いたしました。工期を短縮し、二〇一九年度末に供用を開始します。
　高い出生率、豊富な若年労働力など、成長の「可能性」が満ち溢れる沖縄は、二十一世紀の成長モデル。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学には、世界中から卓越した教授陣と学生たちが集まっています。更なる拡充に取り組み、沖縄の地に、世界一のイノベーション拠点を創り上げてまいります。

七　イノベーションによって新たな可能性を創りだす

　ＩＴやロボットには、競争力を劇的に伸ばす力があります。メタンハイドレートは、日本を資源大国に変えるかもしれません。海洋や宇宙、加速器技術への挑戦は、未来を切り拓(ひら)きます。イノベーションによって、日本に新たな「可能性」を創りだす気概が必要です。
　世界中から超一流の研究者を集めるため、研究者の処遇など世界最高の環境を備えた、新たな研究開発法人制度を創ります。経済社会を一変させる挑戦的な研究開発を大胆に支援します。年度にとらわれない予算執行を可能とし、長期にわたる腰を据えた研究が行える環境を保障します。
　日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としてまいります。

（中小・小規模事業者の底力）
　「世界シェア三割」
　誰にも真似のできない薄いメッキを作るイノベーションは、墨田区にある従業員九人の町工場から生まれました。
　日本のイノベーションを支えてきたのは、大企業の厳しい要求に高い技術力で応える、こうした中小・小規模事業者の底力です。
　ものづくり補助金を大幅に拡充します。ものづくりのための設備だけでなく、新たな商業・サービスを展開するための設備に対する投資も支援してまいります。併せて、「個人保証」偏重の慣行も改めてまいります。
　ソニーもホンダも、ベンチャー精神あふれる小規模事業者からスタートしました。小規模事業者がどんどん活躍できる環境を創るための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出します。

（成長分野の可能性を引き出す）
　ｉＰＳ細胞を始め再生医療・創薬の分野で、日本は強みを持っています。しかし、未踏の技術開発には、リスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。
　日本版ＮＩＨを創設します。医療分野の研究開発の司令塔です。難病など不治の病に対し、官民一体で基礎研究から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出してまいります。
　電力システム改革を前進させ、電気の小売を全面自由化します。全ての消費者が自由に電力会社を選べます。ベンチャー意欲の高い皆さんに参入してもらい、コスト高、供給不安といった課題を解決する、ダイナミックなイノベーションを起こしてほしいと願います。
　これまでのエネルギー戦略をゼロベースで見直し、国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築します。原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減させてまいります。

八　地方が持つ大いなる可能性を開花させる

　さて今年は、地方の活性化が、安倍内閣にとって最重要のテーマです。地方が持つ大いなる「可能性」を開花させてまいります。

（農政の大改革）
　地方経済の中核は、農林水産業です。おいしくて安全な日本の農水産物は、世界中どこでも大人気。必ずや世界に羽ばたけるはずです。
　農地集積バンクが動き出します。農地を集約して生産現場の構造改革を進めます。更に、四十年以上続いてきたコメの生産調整を見直します。いわゆる「減反」を廃止します。需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。
　規模拡大に伴って負担が増す、水路や農道など多面的機能の維持のため、新たに日本型直接支払を創設します。農地の規模拡大を後押しし、美しい故郷(ふるさと)を守ります。
　経営マインドを持ったやる気ある担い手が、明日の農業を切り拓(ひら)きます。彼らが安心と希望を持って活躍できる環境を整えることこそ、農業・農村全体の所得倍増を実現する道だと信じます。農林水産業を、若者に魅力のある、地方の農山漁村を支える成長産業とするため、食料・農業・農村基本計画を見直し、農政の大改革を進めてまいります。

（元気な地方を創る）
　人口減少が進む中においても、元気な地方を創る。これは、大いなる挑戦であります。
　自主性と自立性を高めることで、個性豊かな地方が生まれます。一次内閣で始めた第二次地方分権改革の集大成として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。
　行政サービスの質と量を確保するため、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する、新たな広域連携の制度を創ります。中心市街地に生活機能を集約し、併せて地方の公共交通を再生することにより、まち全体の活性化につなげてまいります。
　中山間地や離島といった地方にお住まいの皆さんが、伝統ある故郷(ふるさと)を守り、美しい日本を支えています。活力ある故郷(ふるさと)の再生こそが、日本の元気につながります。こうした地域で、都道府県が、福祉やインフラの維持などを支援できる仕組みを整えます。都市に偏りがちな地方法人税収を再分配する仕組みを創り、過疎に直面する地方においても、財源を確保してまいります。
　地方には、特色ある産品や伝統、観光資源などの「地域資源」があります。そこに成長の「可能性」があります。地域資源を活かして新たなビジネスにつなげようとする中小・小規模事業者を応援します。

（観光立国）
　昨年、外国人観光客一千万人目標を達成いたしました。
　北海道や沖縄では、昨年夏、外国人宿泊者が八割も増えました。観光立国は、地方にとって絶好のチャンスです。タイからの観光客は、昨年夏ビザを免除したところ、前年比でほぼ倍増です。
　やれば、できる。次は二千万人の高みを目指し、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出します。フランスには毎年八千万人の外国人観光客が訪れます。日本にもできるはず。二〇二〇年に向かって、目標を実現すべく努力を重ねてまいります。
　「日本人のサービスは世界一」
　一千万人目として、タイから来日したパパンさんの言葉です。日本のおもてなしの心は外国の皆さんにも伝わっています。昨年は富士山や和食がユネスコの世界遺産に登録されました。日本ブランドは、海外から高い信頼を得ています。
　観光立国を進め、活力に満ち溢れる地方を、皆さん、創り上げようではありませんか。

九　安心を取り戻す

　その日本ブランドが揺らぎかねない事態が、起きています。
　ホテルなどで表示と異なる食材が使用されていた偽装問題については、不正表示への監視指導体制を強化します。悪質商法による高齢者被害の防止にも取り組み、消費者の安全・安心を確保してまいります。
　日本を「世界一安全な国」にしていかなければなりません。近年多発するストーカー事案には、警察や婦人相談所などが連携して被害者の安全を守る体制を整え、加害者の再犯防止対策も実施します。社会を脅かす暴力団やテロ、サイバー空間の脅威への対策も進め、良好な治安を確保してまいります。
　昨年は、自然災害により大きな被害が相次いで発生しました。災害から人命を守り、社会の機能を維持するため、危機管理を徹底するとともに、大規模建築物の耐震改修や治水対策、避難計画の作成や防災教育など、ハードとソフトの両面から、事前防災・減災、老朽化対策に取り組み、優先順位を付けながら国土強靱(きょうじん)化を進めます。
　伊豆大島への災害派遣。活動中に御位牌(いはい)を発見した自衛隊員は、泥を自らの水筒の水で洗い、きれいに拭き取りました。その様子をテレビで見た方から自衛隊に手紙が寄せられました。
　「本当に涙が出ました。あの過酷な条件のなかで自衛隊員の心のやさしさに感動しました。」
　その手紙は、こう続きます。
　「私はもう八十歳になりますが、戦争を知っている世代としては最後の世代ではなかろうかと思います。このように逞(たくま)しく、また、心やさしい自衛隊員がおられる日本は安心です。」
　自衛隊は、何物にも代え難い国民の信頼を勝ち得ています。黙々と任務を果たす彼らは、私の誇りです。

十　積極的平和主義

　海を挟んだ隣国フィリピンの台風被害でも、千二百人規模の自衛隊員が緊急支援を行いました。
　避難する方々を乗せたＣ―一三〇輸送機は、マニラ到着とともに、乗客の大きな拍手に包まれました。「サンキュー、サンキュー」子供たちは何度もそう言いながら、隊員たちに握手を求めてきたそうです。
　日本の自衛隊を、日本だけでなく、世界が頼りにしています。世界のコンテナの二割が通過するアデン湾でも、海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は、世界から高い評価を受けています。
　今年はＯＤＡ六十周年。日本は、戦後間もない頃から、世界に支援の手を差し伸べてきました。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献してきました。女性の活躍を始め人間の安全保障への取組を先頭に立って進めています。
　シリアでは化学兵器の廃棄に協力しています。イランの核問題では平和的解決に向けた独自の働きかけを行っています。
　こうした活動の全てが、世界の平和と安定に貢献します。これが、積極的平和主義です。我が国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想です。その司令塔が国家安全保障会議です。戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
　中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
　新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
　自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
　私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
　その基軸が日米同盟であることは、言うまでもありません。
　「世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。」
　昨年着任されたキャロライン・ケネディ米国大使の父、ケネディ元大統領は、就任に当たって、世界にこう呼びかけました。
　半世紀以上を経て、日本は、この呼びかけに応えたい。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、日本は、米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たしてまいります。
　在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で進めてまいります。
　特に、学校や住宅に近く、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます。同時に、移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題であり、オスプレイの訓練移転など沖縄県外における努力を十二分に行います。
　沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で取り組んでまいります。

十一　地球儀を俯瞰(ふかん)する視点でのトップ外交

　さて、総理就任から一年ほどで、十五回海外に出かけ、三十か国を訪問し、延べ百五十回以上の首脳会談を行いました。
　ロシアのプーチン大統領とは、四度首脳会談を行い、外務・防衛閣僚協議も開催されました。個人的な信頼関係の下で、安全保障・経済を始めとする協力を進めるとともに、平和条約締結に向けた交渉にしっかり取り組み、アジア・太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築してまいります。
　トルコのエルドアン首相とは、三度の首脳会談を通じ、地下鉄、橋などの交通システム、原子力、科学技術分野における人材育成など、多岐にわたる協力で合意し、戦略的パートナーシップは着実に前進しています。
　直接会って信頼関係を築きながら、一つひとつ前に進む。いかなる課題があっても、首脳同士が膝詰めで話をすることで物事が大きく動く。昨年は、トップ外交の重要性を改めて実感しました。
　今年も、地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で、戦略的なトップ外交を展開してまいります。
　中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
　日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
　韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。
　北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、強く求めます。
　拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くしてまいります。

十二　おわりに

　今月、アフリカ三か国を訪問しました。力強く成長するアフリカは、日本外交の新たなフロンティアです。日本は、インフラ、人材育成といった分野で、アフリカの人々のため一層の貢献をしてまいります。
　アフリカの人々のため。八十七年前、アフリカに渡った一人の日本人がいました。野口英世博士です。
　「志を得ざれば再び此(この)地を踏まず」
　故郷(ふるさと)・福島から世界に羽ばたき、黄熱病研究のため周囲の反対を押し切ってガーナに渡り、そしてその地で黄熱病により殉職。人生の最期の瞬間まで、医学に対する熱い初心を貫きました。
　我々が国会議員となったのも、「志を得る」ため。「この国を良くしたい」、「国民のために力を尽くしたい」との思いからであったはずです。改めて申し上げます。
　全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
　一年前、私は、この場所でこう申し上げました。今や、自由民主党と公明党による連立与党は、衆参両院で多数を持っております。しかし、私の信念は、今なお変わることはありません。
　私たち連立与党は、政策の実現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯(しんし)に、政策協議を行ってまいります。
　そうした努力を積み重ねることで、定数削減を含む選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや、前に進んで行くことができると信じております。
　皆さん、是非とも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんか。
　最後に、こうお願いして、私の施政方針演説といたします。御清聴ありがとうございました。

 財政演説、経済演説、外交演説に続く。 

脇雅史先生は話せば分かる 大久保勉・経済産業委員長、水岡俊一内閣委員長が復帰 参議院本会議

[画像]民主党・新緑風会の万雷の拍手とともに、参議院経済産業委員長に復帰した大久保勉さん、２０１４年１月２４日午前１０時５分、参議院本会議、参議院インターネット議審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年１月２４日（金）　参議院本会議】

 参議院は召集当日の午前１０時（定例日時）から本会議を開き、第１８６通常国会の院の構成を決めました。

　このうち、秋の臨時国会会期末の不正常政局により、いわれなき解任をされた、内閣委員長、経済産業委員長について、自民党員が自ら辞任。

 山崎正昭議長の選挙の結果、

 内閣委員長に水岡俊一さん（兵庫）、

 経済産業委員長に大久保勉さん（福岡）、

 が復帰しました。

【追記　２０１４年１月２４日（金）午後１時４０分】

 参議院消費者問題に関する特別委員長は、前国会の寺田典城さんに代わり、行田邦子さんが互選されました。「会派騒ぎ」に関係した交代と考えられます。

【追記おわり】

 このほか、第１種常任委員長は、藤本祐司・国土交通委員長、第２種常任委員長は、長浜博行・国家基本政策委員長、北澤俊美・懲罰委員長が引き続き務めます。

 参議院自民党の脇雅史幹事長と、参議院民主党の羽田雄一郎幹事長の、「経世会コンビ」の話し合いにより、円満に民主党に返還されました。

 聞くところでは、関連エントリー）２０１４年１２月５日付エントリー　

数は力で「委員長を取り戻す」　巨大与党が大暴走　政府提出法案成立へ委員長解任の愚挙【再追記あり】

 の記事を見て、１２月５日（木）、６日（金）に国会議事堂に抗議行動にかけつけてくださった方もいらっしゃったと聞きました。少なくとも大久保委員長は産業競争力強化法を仕上げていますから、いくらなんでも自民党はやりすぎでした。

　１５０日間の長丁場。熟議で注目される参議院を国民とともにつくっていきましょう。

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さあいよいよ、第１８６回通常国会召集！「安倍首相か海江田首相か」 会期は６月２２日（日）まで

　第１８６回通常国会は、きょう平成２６年２０１４年１月２４日（金）召集されました。

　平成になって２６回目の通常国会ですが、いったいこの２６年間は「平成」だったのでしょうか。

　平成とは、書経、史記の「地平天成」、「内平外成」。筆者なりに読み下せば「地平にして、天成る」「内平らにして外成る」という意味でしょう。

 この元号は、小渕恵三内閣官房長官が設置した研究会の会長を小林輿三次・読売新聞社長がつとめており、小渕さんは「新聞社は新元号を抜こうと取材合戦になったが、小林さんは新聞社出身だからこそ発表まで秘密を守り切ってくれた」との趣旨の証言をしています。

　しかし、２６年間、この失われた２６年間は、平成というよりもむしろ逆。平成とは願いに過ぎなかったような気がします。

　その発端が次の写真です。

　
平成元年の昭和天皇の大喪の礼で、天皇陛下、皇后陛下を先導するのが、あろうことか、小沢一郎・内閣官房副長官だったのです。

新進党解党という日本史上最大の暴挙を働いた小沢一郎氏が新しい天皇、皇后両陛下を先導したのが、この失われた２０年以上のしょっぱなだったのです。二大政党は強い心持ちで、小沢一郎氏の息の根を止めなければなりません。

　自民党の安倍晋三総裁（首相）は、第１８６通常国会を、経済の「好循環実現国会」と位置付けました。

　対する、民主党の海江田万里代表（ネクスト首相）は、「命、雇用、暮らしを守る国会」と位置付けました。

 さあ、きょうから１５０日間、「安倍首相の方が自分の生活が良くなる」のか、「安倍首相の方がお金持ちは儲かるが、自分の暮らしは海江田総理の方が良くなる」のか。

 ２０１４年は極めて珍しい国政選挙があり得ない年です。自民党員も民主党員もともに、ていねいに住所録を精査し、来るべき国政選挙で、少しでも多くの友人、知人に働きかけられるよう、足腰を鍛え、雑草を取らねばなりません。私は２０年政治をやってきて、投票を働きかけることによって、友人を失ったことはありません。あるいは、その自覚がないかだけです。日々の人としての信頼の積み重ねにより、多くの有権者に働きかけられる人にならねばなりません。２０歳代は２人以上、３０歳代は３人以上・・・６０歳以上は６人以上に働きかけられる人でなければ、社会の一員と言えません。

 今週のＮＨＫ日曜討論では

 自民党の安倍総裁は「法案を修正して野党のいい点を取り入れて可決していきたい」、

公明党の山口代表は「野党の意見も含めた合意形成でていねいな国会運営をしていきたい」と語っています。

 おそらく第１８３通常国会「付則・附帯決議国会」のように、民主党筆頭理事が、修正・附帯決議をリードする格好になるでしょう。政府提出予定の８０法案のうち、経済関連が３０本を占めますから、民主党にとっては経済を勉強するよい機会でしょう。自分がつくった経済法がどう経済を変えていくのか。すでに、田嶋要さんや近藤洋介さんが修正した産業競争力強化法では、日立製作所・東芝による一部部門の共同子会社設立が動き出しています。

　我が党にとっては、おいしい国会です。

 なにを失敗しても、政権を失う心配はありません・・・初めから政権など持っていませんから。

　あるいは、永田メールのような不始末があっても直後に国政選挙がないので、国民は忘れます。

　それでいて、附則・附帯決議をしっかりとつけていけば、後々、野党であれ、与党であれ、活用できます。

　腰を落ち着けることです。

 後で振り返って、２０１４年が民主党大反転攻勢の幕開けの年だったね、と言えるように、そこそこののんびりズムでがんばってまいりましょう。

　きょねんは常会召集から秋の臨時会閉幕まで一度も風邪を引かなかったのですが、ことしは咳が２週間止まらないまま、召集の朝を迎えてしまいました。どうも免疫力が落ちていて治らないようです。来年からはインフルエンザの予防接種を毎年受けようと考えています。国会傍聴記をはじめて、７回目の通常国会ですが、これしか、自分が社会の一員と認識できる場所がないからね。がんばっていかないと。

 一人一人の日本国民のさまざまな思いを国会に伝える力はどちらにあるか。

 自民党と民主党の二大政党の激突は、まさに平成の礎です。

 うがいして、掃除して、おしゃれして、そして、晴れた日も雨の日も、朝、空を仰ぎ見て、


さあ、

いよいよ、


第１８６回

通常国会の召集です！

 会期は、６月２２日（日）まで。

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階猛さん、あなたの仕事は「少年院・少年鑑別所法」を仕上げることなのだ 法務委員会

[画像]発言する階猛さん、左は岡田克也・前副総理、２０１４年１月２３日、民主党両院議員総会、同党ユーストリームからスクリーンショット。

（このエントリーの初投稿日時は２０１４年１月２４日午後８時）

 民主党は２０１４年１月２３日（木）、ことし初めての両院議員総会を開きました。

　この中で、階猛さん（衆岩手１区）が発言し、「政府は補正予算案を提出してきて、私たちは政調部門会議で対応を検討している。しかし、そもそもこのような補正予算が必要なのか。どうも、政府自民党のペースになっているような気がする」と語りました。

 これに対して、櫻井充政調会長は「いずれにしても、補正予算に対する私たちの採決を決めなければならない」として政調での議論をするよう要望しました。

 法案と違い、予算案は政府に独占的に、編成権、提出権があるのですが、与党経験のある野党議員として、政府ペースに忸怩たるものがあったようです。

 内閣総務官室がまとめた「第１８６回国会　内閣提出予定法律案等件名・要旨調」によると、法務省が、２年ぶりに「少年院法・少年鑑別所法」の関連３法案を国会に提出することが分かりました。

　これに関しては、民主党政権下の第１８０通常国会（社会保障と税の一体改革国会）で、参議院先議で提出されましたが、参議院法務委員会（委員長・西田実仁・公明党）が趣旨説明すらせず、廃案としていました。（少年院・少年鑑別所法案が参院でまったく審議されず廃案　審査順のプロセス透明化が必要だ）

　おそらく今回は衆議院先議になるのではないでしょうか。

　家庭裁判所が少年を少年鑑別所に送り、そこで釈放されれば、刑事事件でいう「不起訴」にあたります。しかし、現行法は「少年院法」での対応のため、「少年鑑別所法」を分離・新設する必要性があるとの議論は、実に半世紀前からありました。

　法務省矯正局がようやく第１８０通常国会に提出したわけですが、ご存じのように、小沢グループによる国民軽視の大政局のあおり。そして、おそらく、「少年鑑別所収容者親の会」「少年鑑別所収容者出身者の会」というような圧力団体はないでしょうから、国会に声が届かなかったのでしょう。

 声なき声を聞く力。それは、自民党ではなく、民主党が持っています。

 政権交代後、民主党の衆議院法務委員会筆頭理事には、千葉１区の田嶋要さんが就き、「法学部卒という関係しかないのに」と驚いていましたが、１年間の筆頭理事の間に、自主的に刑務所を見て回るなど、大いに視野を広げたようです。

 その後、法務政務官を務めた階さんが筆頭理事になりました。階さんは、第１８０通常国会で、小沢グループから離れ、政治家として独り立ちしました。知事夫人を対抗馬に立てられるというあまにえげつない小沢的手法に勝ち、今の任期を得ています。私もこの過程で、階さんの箸の持ち方が変だ、などというえげつない攻撃をしてしまいいくら小沢の息の根を止めてやる、との思いが高じたとはいえ、反省し、謝罪します。

　階さんは、「補正予算の対応は政調のスタッフに任せて、私たちは議員数が衆院で５５人しかいないのだから、もっと国会の外に飛び回っていきたい」とのことでした。しかし、政権を取り戻さないと予算編成権は取り戻せません。しかし、政権を取り戻さなくても、少年鑑別所法を仕上げることはできます。

 目の前にあることを一つ、一つ、ていねいにしっかりとやっていくことが、政権交代につながります。

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