武器も提供できるのではないか？２０１５ガイドライン、別表削除で「これに限らない」後方支援

　２０１５年日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）は、平時にせよ、重要影響事態（現行国内法の周辺事態）にせよ、弾薬のみならず武器も提供することになるのではないでしょうか。

　１９９７年ガイドラインには、周辺事態の別表があり、この中で後方支援について、「補給＝自衛隊施設および民間空港・港湾における米航空機・船舶に対する物資（武器・弾薬を除く。）および燃料・油脂・潤滑油の提供」と書いてあります。２０１５ガイドラインでは別表自体が削除されました。

　２０１５ガイドラインは本文中に、平時にせよ、重要影響事態にせよ、後方支援について次のように書いてあります。 

　「日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設および衛生を含むが、これに限らない。）を強化する。」

 と書いてあります。

　ということは、平時でも、重要影響事態でも、日本自衛隊は米軍に対して、武器・弾薬を含めた補給ができる、しなければならないことになるのではないでしょうか。

　あくまでも推測すれば、武器としては、弾薬の発射装置である機関銃（おもに住友重機械が製造）、誘導弾（おもに東芝が製造）だとか。無人偵察システムもありえます。それから、我が国は少数とはいえ、アパッチヘリ（富士重工業製）も持っていますが、ハッキリ言って日本の専守防衛にアパッチヘリが必要とは思えないので、中古でお払い箱にするために、補給することもあるのではないでしょうか。

　私は２０１５ガイドラインは武器の提供に道を開いたと考えています。

　１９９７ガイドライン全文→防衛省HTML。

　２０１５ガイドライン全文→外務省PDF。

　８兆ドルの政府債務のもと、２０１３年４月の異次元の金融緩和、２０１４年４月の防衛装備移転３原則、２０１５年４月の２０１５ガイドラインと取り返しのつかない下り坂を転げ落ちる日本。 

　どうやら、持続可能な経済的安定を持つ政治ジャーナリストというのは私一人のようです。特定秘密保護法の昨年１２月の施行をよしとはしませんが、いずれにせよ、私が言いたいことを好き放題書いていくことが国益になりそうです。ただ、自分の利益が国益だと認識していると、顔が上を向きますので、その際は、バケツの水をぶっかけてください。