第１８９通常国会は残り３週間となり、衆議院から参議院送付の目安になる時期になりましたが、閣法７８本のうち、２２本（参議院先議含む）が審議入りしていません。議員立法のうち「IRカジノ施設法案」「参議院選挙制度改革法案」（未提出）、条約などを含むと、４０本近くが審議入りすらしていない状況で、６月２４日（水）までの閣法成立１００％は絶望的。ただ、参考人質疑を２回やるという異例の法案審査が今国会では流行。与党としては野党に質問時間をたっぷり渡すことで、円満な成立をめざしているようです。そろそろ国対が「法案の仕分け」を始める時期ですので、国益のみならず私益も入れて、今国会の対応のしかたを考えてほしいです。「梅雨入り」が政治闘争の幕開けです。
【平成２７年２０１５年５月２９日（金）法律公布】
天皇陛下は「改正農林水産省設置法」を公布されました。審議では「議案番号１８９閣法２４号」でしたが、公布により「平成２７年５月２９日法律３０号」になりました。１０月１日（木）施行。
【同日 参議院本会議】
「通信・放送・郵便事業の海外輸出の官民ファンド法」（１８９閣法２７号）が投票総数２３２、賛成１９９、反対３３で可決し、成立しました。谷合正明総務委員長は「質疑では、機構の必要性、他の機構（クールジャパンなど）との関係が議題になった」と報告しました。
これに先立ち、「電力システム改革プログラム第３弾（仕上げ）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）の趣旨説明と代表質問がありました。
【同日 衆議院安保特別委（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
すでに速報エントリーでお伝えしており、Twitter でも多くの賛同をいただいておりますが、民主党の後藤祐一さんの質疑の途中で、委員会が休憩し、午後１時に開会を宣言した者の再び休憩し、午後１時１５分過ぎに散会しました。週明け６月１日（月）は午前９時に設定されています。
後藤さんは、平成１０年１９９８年２月２６日の衆議院予算委員会で、岡田克也委員の「中東で産油国に危機が発生して我が国に石油が来ない。１９９７年日米ガイドラインでいう周辺事態に含まれますか」との問いに、当時の外務省北米局長（当時は政府委員）が「そういう事態は周辺事態には該当しない」と答弁。平成１１年１９９９年政府統一見解も含めて岸田外相の認識を問いました。これについて、岸田外相が答弁の修正を拒みました。そこで中断したまま、安保法制第１週が終わりました。岡田克也さんは午後４時からの定例記者会見で「整合性のある説明がないといけない」と語りました。
今次改正法案で（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）では、「周辺事態法は重要影響事態法」に、「存立危機事態は武力攻撃事態・存立危機事態法」にかえます。仮に周辺事態でホルムズ海峡に行けなければ、「武力攻撃・存立危機事態法」で行くことになりますが、これは首相の防衛出動命令となります。
これに先立ち、公明党２期生が質問に立ち、「自衛官と話したが、自衛官も 国益のためにやってほしいと言っている」としました。だったら、憲法を改正して、専守防衛のための自衛隊をキッチリ書き込むことの方が先ではないか。
【同日 衆議院本会議】
「ダンスホール規制を外し、いわゆるキャバクラなどの規制を強化する、風俗営業法改正案」（１８９閣法２６号）が共反対、自公民維賛成で可決。「規制除外は公布日に施行、規制強化は公布から１年以内の政令で定める日に施行」。
「郵便法および信書法改正案」（１８９閣法６２号）は、民共の反対、自公維の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
【同日 衆議院地方創生に関する特別委員会】
「特区法改正案」（１８９閣法６５号）、「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）、「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）の質疑終局。
民主党の福田昭夫さんが（１）塾立学校特区削除（２）外国人の家事支援単純労働者入国管理緩和特区の削除（３）町医者の外国人研修医特区の削除ーーの修正案を出しました。維新の党は地域再生法改正案の修正案を出しました。
採決では、まず、民主党の修正案が民賛成、自公維などの反対で否決。続いて、維新の修正案が民維の賛成、自公などの反対で否決。
政府原案は、自公民などの賛成で可決しました。
【同日 衆議院文部科学委員会】
「小中一貫教育のための学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）が共社の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。共産党の反対討論を聞いていると、「小中一貫という縦の統合によるリストラ」という指摘があり、たしかにそれがイチバンの狙いかもしれないな、と感じました。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「特許法改正案」（１８９閣法４４号）が可決しました。共の反対、自公民維の賛成多数。特許の帰属を社員から会社に移す法案で、ノーベル賞を受章した中村さんと日亜の話も出ました。共産党は「経団連主導政治だ」と反対しました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改正法案」（１８９閣法４３号）と「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）が同時に審査されました。高橋千鶴子さんが「パソナの竹中さんの声がけによる派遣会社丸儲け」との指摘があり、審議が深まると、パソナの名が出てきました。 次は来週６月２日（火）午前９時から、２度目の参考人質疑をやることになりました。徐々に採決が近づきつつあります。ていねいな審議のうえ、最終的には確実な成立を図る、自民党国対の戦術が見え隠れします。
【同日 衆議院倫選特（政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員会】
「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）について参考人質疑がありました。
【同日 衆議院内閣委員会】
「女性の職業生活の活躍推進法案」（１８９閣法８号）が趣旨説明されました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」（１８９閣法５８号）が審議入りしました。
【同日 衆議院環境委員会】
「災害がれきを念頭に置いた、廃棄物処理法および災害対策基本法の改正法案」（１８９閣法５９号）が審議入りしました。いまだに東日本大震災の教訓を法律化する議題があります。これとは別に、きょうは、鹿児島県屋久島町に属する口永良部島が噴火しましたが、すでに全島民が避難しました。このNHKニュース速報で、おそらく生電話で出演していた識者が「東日本大震災の後の地震や噴火がしばらく続いている」と発言しました。こういうのもニュースに乗りにくいのですが、事実でしょう。ただ、一つだけ、本震より大きい余震は無いということは覚えていただきたい。
【同日 衆議院法務委員会】
午後１時設定でしたが、流会しました。
以上
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