永年在職表彰された元秘書の特別通行記章が議論になるも、与野党協議まとまらず、衆議院議院運営委員会小委員会

【衆議院議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会　平成３０年２０１８年２月６日（火）】

　きのう、議運の警察小委員会が開かれました。

　この中で、特別通行記章について、秘書として永年在職表彰を受けた人のうち、現在秘書でない人が持っている特別通行記章について、その在り方が議論になりました。

　小委員会の議題は、（１）本会議中にＪアラートがなった場合の対応（２）永年在職された、元秘書の特別通行記章の使用（３）国会議事堂本館内への防犯カメラの導入ーーの３点。

　これについて、与野党の議論は紛糾し、各党持ち帰りとなりました。今国会中に結論が出ないかもしれません。

　特別通行記章。今国会で議題になっているのは、永年在職表彰された秘書で、今は秘書ではない人の対応。５７５名の永年在職経験者のうち１３５名が今の任期（前回総選挙後）でこの記章を申し込み、持っているそうです。この１３５名について、身分の証明がもう少し必要ではないか、との論点が小委員会にはかられているようです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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麻生財務大臣「自動メール削除は手動だと手間がかかるから」総務相「していない」、衆は一般的質疑スタート、参は調査会

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月７日（水）】

　一般的質疑が始まりました。平成３０年度予算案の審議は合計５日目で、きょうが一般質疑の１日目。

　７会派ありますので、議題はさまざまな展開。森友国有地や公文書をめぐって、財務省のメール自動削除。麻生太郎財務相は「メールの自動削除は、手動だと手間がかかるからだ」としました。が、野田聖子総務大臣は「総務省はしていない」と答弁しました。高井崇志さんの質疑。

　維新の浦野靖人さんは「保育士の処遇改善は効いている」として、効果が出ていることを強調しました。

　５時過ぎの散会の時点では「次回は公報を以て知らせる」とアナウンスされましたが、その後の理事会で、あす９時開議が決まりました。

●参議院の３つの調査会開かる

　参議院議員は暇だと指摘しましたが、きょうは、３つの調査会がすべて開かれ、２時間から３時間の審議がありました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　新たな時代に向けた我が国の自然エネルギー像の報告書のとりまとめに向けた動き。きょうは、エネルギー安全保障をめぐって参考人から話を聞き、質疑がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

　鴻池祥肇会長は都合により欠席。アジア太平洋における国際平和実現への取り組みをめぐって、参考人との質疑がありました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　参考人に対する質疑がありました。

　最後に、きょねん９月３日から９日まで、スウェーデンに派遣した調査団の報告。自民党の上野通子さん（栃木選挙区）が、女性の政治参画や、金融危機時の対応、保育など幅広い分野に関して、スウェーデンで見たことを報告しました。

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３５年来の筋金入りの束ね法案提出さる「駐留軍法及び漁臨法５年延長法案」

　政府は、きのう、平成３０年２０１８年２月６日（火）に、

　「駐留軍法及び漁臨法の５年延長法案」（１９６閣法１４号）を提出しました。

　正式名称は「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」。

　法律の所管は、駐留軍法が、厚労省、防衛省、財務省の３省。漁臨法が、厚労省、国土交通省の２省。

　所管が違う２つの法律の５年延長法案が束ね法案として提出され出したのは、昭和５８年１９８３年からだそうです。省の所管課によると、（１）両方とも国際環境の変化による雇用対策の法律である（２）別々とはいえ日切れの時期が近い（３）国会では厚生労働委員会（現）に付託される見込みの性質だからーーの３点から、政府が束ね法案として閣議決定して、閣法で出してきたとのこと。

　１９８３年というと、５５年体制の自民党と社会党の対決が盛んだったころ。マドンナブームの３年前ですが、ただし、社会党は長期低落傾向で、野党はパッとしなかった時期です。その当時に、自民党国会対策委員会が、防衛省（現）絡みの法案を、他の法案と束ねて厚労委（現）に付託しようとして初めから政府に束ね法案にさせたーーという見立てになると思われます。

　１９８３年以降ですと、実に４回も、政権交代が起きています。ただし、１９８３年の通常国会、１９８８年、１９９３年、１９９８年、２００３年、２００８年、２０１３年、２０１８年となると、すべて自民党の総理大臣の内閣でした。

　誰の責任とも断定できない、議院内閣制の、議会制民主政治だと、こういうこともおこるのだなという印象です。５年後の２０２３年（新元号５年）も、自民党の政権なのでしょうか。

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