【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

衆予算委「労政審の結果が変わらなかったと大臣は断言できないので参考人招致を」

2018年02月22日 22時04分47秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

【衆議院予算委員会 平成30年2018年2月22日(木)】

 「平成30年度予算案」の審議は、合計15日目となりました。そろそろ採決の時期です。

 午前中は一般的質疑の6日目。

 午後は、集中審議4日目で、「働き方改革等」。テレビ入りは最後かもしれません。

 午前中の審議では、午後にも登場予定の立憲民主党岡本あき子さんが「裁量労働調査の誤りがあっても、労政審(労働政策審議会)の結果は変わらなかったかどうか。大臣には分からない。労政審委員を参考人として呼んでほしい」としました。

【衆議院総務委員会 同日】

 「平成30年度地方税法改正案」(196閣法8号)と「平成30年度地方交付税法及び特別会計法改正案」(196閣法9号)

 前提になる地方財政計画も議題になりました。

 原口一博さんは「民主党政権では、政府税制調査会で、財務大臣が会長、総務大臣が会長代理だった」とし、「今はどうか」と尋ねました。総務省は「政府税調は専門家が専門的な議論をする」と答弁し、民主党での税制改革の政治主導について、野田大臣は「そのプロセスを知らなかった」と率直に答えました。そのうえで、副大臣らが自民党税調で意見を言っている、と強調しました。次回は公報を以ておしらせすることにして散会しました。予算案の委員会可決後に、総務委も開かれることになります。

【衆議院議院運営委員会 同日】

 3人居る人事院人事官のうち、新任の国会同意人事が出された候補者の所信聴取とそれに対する質疑がありました。人事官は3人の互選で人事院総裁になることもあります。

【参議院 同日】

 審議は有りません。

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(C)2018年、宮崎信行。

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プロ野球くじ、来年2019年にもスタートか、その場合、toto法改正案が必要、早ければ今国会提出のはこびも、

2018年02月22日 09時05分54秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]文部科学省、おととし、筆者・宮崎信行撮影。

 朝日新聞は、きょう、平成30年2018年2月22日(木)の1面で、来年にも、野球くじを導入する方向で、プロ野球12球団の考えが一致している、と報じました。

 「totoスポーツ振興投票の実施等に関する法律」(平成10年5月20日法律第63号)は、次のように定めています。
 
 「独立行政法人日本スポーツ振興センターは、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる
 「スポーツ振興投票とは、サッカーの複数の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興投票券によって投票をさせ、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合に該当したスポーツ振興投票券を所有する者に対して、合致の割合ごとに一定の金額を払戻金として交付することをいう

 などと定めています。プロ野球を加えるには、法改正が必要となります。

 政権再交代後、議員立法で、共済などにも使える改正法(平成28年5月13日法律第35号など)ができています。toto法は橋本龍太郎内閣でできましたが、当の橋本さんは反対派とされていましたが、与党・自民党主導で成立し施行しました。

 このため、議員立法で、プロ野球を加える法改正が早ければ今国会(会期末6月20日まで)にも提案されるかもしれません。

 2019年スタートは必ずしも3月のシーズン開幕をさしていないかもしれません。利益は、主に東京オリンピックの財源などに充てられ、サッカーと同等なら、年500億円前後かそれ以上の文科省ファミリー(外郭団体含む)の税外収入となります。

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