［写真］国会前庭の、河津桜から見る国会議事堂、きょねんの、きょう、２０１７年２月２０日、筆者・宮崎信行撮影。
テレビ入りの集中審議がありましたが、厚労省の裁量労働制調査ミスについて、与野党から質問が乱発され、とても食傷しました。安倍晋三忖度内閣のスタートだった、特定秘密保護法について、参議院情報監視審査会でインターネット中継入りで、法相から外国諜報機関から非公開を前提に得た特定秘密「サードパーティールール」の国会提出について、当時の森雅子・内閣府大臣の答弁に間違いがあったことが認められ、善処することが確約されました。地方税法改正法案が委員会審議入りしました。
【衆議院予算委員会 平成３０年２０１８年２月２０日（火）】
「平成３０年度予算案」は１３日目ですが、集中審議はまだ３日目で、きょうのタイトルは「社会保障と人づくり革命等」でした。あすは公聴会ですので、別に分科会がなくても、あすで採決の前提が整うことになります。
平成２５年度厚労省調査の「裁量労働制の方が労働時間が短い」という詭弁については、まず、自民党のあべ俊子さんが言及。その後、立民、希望、無所属の会、そして維新から質問があり、さすがにしつこい感じになりました。立民の長妻昭代表代行（兼）政調会長は、労働組合が絡んでいるけど、良い面もあるので、「働き方改革関連法案（今月中提出予定）」について、歯切れが悪くなる面もあるのだけれど、やはり調査をやり直した方がいいのではないか、というような趣旨の指摘がありました。
「ＩＲカジノ実施法案」（来月上旬提出予定）と「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９５衆法２号＝超党派で再提出の機運＝）について、希望の党の大西健介さんが、ＩＲカジノは仮に１０か所出来ても年２兆円産業で、パチンコは年二十数兆円産業であり、パチンコの議論が必要だと指摘。小此木八郎国家公安委員長は「射幸心をあおるパチンコはギャンブルだという人もいるが、刑法１８５条でいう賭博にはあたらない」としました。また、パチンコ３点方式について、小此木国家公安委員長は「景品を売っている人がいることは把握している」とし、警察が３点方式を認識しているとしました。大西さんは、これらの答弁姿勢は以前と変わっていると指摘。大西さんは、「ことしになってから出玉規制をしている」と語り、出玉規制が今後の国会でのカジノ批判をおさえるねらいもあるのではないかと見通しました。
ちなみに、昨日は、３党が欠席したまま終わったはずですが、なぜ、きょうのテレビ入りでは初めから復帰していたのか、その名目もよく分からないし、まあ、どうでもいいかなというところです。
あす２１日（水）午前９時から公聴会。
【衆議院総務委員会 同日】
「平成３０年度地方財政計画」、「平成３０年度地方税法改正案」（１９６閣法８号）、「地方交付税法及び特別会計法改正案」（１９６閣法９号）が趣旨説明され、審議入りしました。質疑は、あさって、２２日（木）９時から。
趣旨説明に先立ち、大臣所信に対する一般質疑がありました。無所属の会の原口一博さんらが質問。一つ気になったのは、消防団員への学生の参加について指摘がありました。ただ、消防団といっても実力組織であり、自警団、自衛隊、海外派遣へとつながりますので、安易な労働力として大学生をとらえるべきではありません。
【参議院情報監視審査会 同日】
インターネット生中継、議事録後日公開で開かれました。
その理由について、中曽根弘文会長は「野党から、法案審議（２０１３年特定秘密保護法国会）の時と整合しない面があるとの指摘があり、公開して議事録を残すために、与野党からの質問に上川陽子法相に答えてもらう」としました。質問は与野党から提出されたものをすべて中曽根会長が読み上げ、上川大臣（内閣府特定秘密保護法担当大臣）が答弁しました。
海外の諜報機関から第三者に提供しない条件だったり、提供する場合は事前に承諾を得たりすることを条件とする「サードパーティールール」について。平成２５年１１月２８日（木）の森まさこ担当大臣の答弁は次のようでした。
［国会会議録から抜粋引用はじめ］
第１８５回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第９号
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
（略）
○国務大臣（森まさこ君）
（略）
そして、お尋ねの我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという意味でございますけれども、この著しい支障を及ぼすおそれがあるときとはどういうときがあるかと逆から申し上げますと、サードパーティールール、例えばサードパーティールールと申しまして、外国から情報をいただいた、それを特定秘密にしているというときに、外国が提供するときに、これはその他の者には出さないでくださいというような条件を付ける場合がございます。その場合で、国会に対してもそれが出せない場合というものが当てはまると思いますけれども、それ以外の場合は、通常、国会から求めがあれば、これは国会の保護措置が講じられていると思いますので、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないというふうに認定をされるというふうに思います。（後略）
［おわり］
このサードパーティールールをたてにして、特定秘密の指定や解除を国会に報告しない事例が目立ったようです。上川法相は、サードパーティールールで、仮に「内閣限りだ」という条件、あまり想定しな得ない条件ですが、そのような内閣限りだという条件で外国から提供された情報であれば別だが、それ以外のサードパーティールールの特定秘密の指定・解除はなるべく国会に報告していきたい。という趣旨のことを問答したのだと思います。
情監審は非公開ですが、私が野党議員の会員（既に政界引退）からあれこれ微に入り細に入り根掘り葉掘り聞いたところでは、とても熱心に審議がされています。動議も出しています。２０１３年特定秘密保護法国会以降、たしかに、北朝鮮ミサイルの発射事前情報は強くなりました。しかし、日米同盟が流動化し、平和安保法制、軍軍指揮、ＦＭＳ増額、さらには「ＮＡＴＯ日本代表部新設法案（１９６閣法１９号）」提出と、日米、あるいは、韓豪英仏との関係に引っ張られがちになっています。そして、それよりなにより、適性検査などを含めて、霞が関が忖度しがちな物言えぬ雰囲気になってきました。忖度と炎上で、風前の灯火の日本民主主義。ちょっとこのまま行っちゃうしかないだろうと、私は考えています。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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