【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

国際観光旅客税法案など税制改正法案が審議入り、衆・予算委は集中審議で財務省「確定申告で佐川苦情起きるかも」

2018年02月13日 16時12分57秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 税制改正法案のうち、国税部分だけ審議入りしました。地方税部分はあさって。衆・予算委は集中審議1日目。廃棄していたはずの森友国有地の20件400ページの文書について攻防がありました。

【衆議院本会議 平成30年2018年2月13日(火)】

 連休明けの本会議で、税制改正法案が審議入りしました。ことしは国税分だけ審議入りし、地方税分はあさって、木曜日の本会議の予定。

 本会議ではまず国会同意人事がありました。

 続いて、「平成30年度所得税法等の改正法案」(196閣法1号)「国際観光旅客税法案」(196閣法2号)が同時に議題になりました。

 麻生太郎財務大臣が趣旨説明。

 代表質問では、無所属の会の金子恵美さんが「なぜ、国際観光旅客税は1回1000円なのか」と問いました。

 麻生財務相は答弁で、所得税の給与所得改革に関して、フリーランスの人の年収は200万円以下が4割だが、600万円以上も1割いるとあかしました。けっこう多いですね。だいたい今のデフレ日本では、持ち家か賃貸かで違いますが、1人年収200万円でおよそ1人以上食べていけます。

 「平成30年度地方税法改正案」(196閣法8号)「地方交付税法改正案」(196閣法9号)はあさっての本会議で審議入り。

【衆議院予算委員会 同日】

 「平成30年度予算案」は合計8日目。集中審議はきょうが1日目となりました。タイトルは「経済問題等についての集中審議」。

 8時55分設定で、58分頃開議、正午過ぎに散会しました。

 自民党の柴山昌彦さんは、「首相のソチ五輪開会式出席の是非については、自民党内でさまざまな賛否があった」とし、安倍晋三首相(自民党総裁)に成果を強調するよう促しました。柴山さんは「私は自民党の再生エネルギー普及拡大議員会議の会長だ」として、質問しました。

 立憲民主党の長妻昭さんは佐川国税庁長官への苦情件数を質問。こういうのは自治体なら確実に数えていますが、麻生大臣は数を答えませんでした。しかし、麻生さんは「確定申告会場で苦情が起きるかもしれない」と、佐川批判が会場で出る懸念を認めました。安倍晋三首相は「国税庁長官の任命権者は財務大臣だ」として、財務相の答弁を踏襲しました。

 きょうは、(1)森友国有地の近畿財務局文書400ページの公開(2)裁量労働制の方が労働時間は短くなる傾向があるーーの2点が、各野党から攻撃。裁量労働制については、加藤勝信働き方相が「精査する」として首相答弁に誤りがあったことを事実上認めました。

 安倍首相は朝日新聞を公然と批判。とくに「NHKに圧力をかけたとする報道」について誤りを認めさせたとし、サンゴ礁KYねつ造事件、吉田清治なる者による朝鮮従軍慰安婦強制連行完全ねつ造事件を引き合いに批判。ただ、それはNHKに圧力をかけていなくても、朝日に圧力をかけているような気もしました。

 階猛さんは、国交省が3月上旬「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を提出することについて、民進党は以前から法案を出していたと指摘。東日本大震災の被災地の人口減少のグラフを見せながら、もっと早く出していれば、いったん避難した若者がもっと帰ってきていたと批判しました。

 我が無所属の会の原口一博さんは、佐賀県内での陸自アパッチAH64Dの墜落に言及。現地を見てきたが、ローターが500メートル離れて落下していた。機長はAH64Dの生き字引とも言われる人だとして、墜落直前に回避行動をしたのではないかとの解釈を示しました。

 共産党の宮本岳志さんは、森友籠池さんのテープについて「籠池氏の言うことを全面的に信用しているわけではない」と断りながらも、安倍昭恵さんから電話を入れてもらったと、籠池さんが言った後から、近畿財務局の態度が変わったようすが、400ページの文書から見て取れると指摘しました。

 あすも8時55分から集中審議。

【参議院 同日】

 ありません。

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(C)2018年、宮崎信行。

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【訂正】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は3月上旬提出へ

2018年02月13日 15時51分13秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 先週金曜日(2018年2月9日付)の記事「

衆議院予算委員会は地方公聴会議決、法案提出前攻防では働き方改革関連法案の首相の「裁量労働制で時間短くなる」答弁の統計を加藤勝信厚労相「見直す」山井和則さんは「高プロは体を張って阻止する」【追記終わり】



 の中で、成年後見に関する法律案は今国会で提出されないとしましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が、来月、2018年3月上旬に提出される予定となっています。法務省ではなく、内閣官房が執筆して提出することになります。

[当ブログ内エントリーから引用はじめ]

【衆議院予算委員会 平成30年2018年2月9日(金)】

 平成30年度予算案は7日目の審議で、そのうち一般質疑3日目。

 まず、来週2月16日(金)に地方公聴会を岡山県、静岡県で行うことを、全会一致で議決しました。

 「法案提出前攻防」がありました。

 まず、自民党の盛山正仁さん。ほぼ同時刻の閣議で決定した「バリアフリー法改正案」(196閣法 号)について。運輸省職員時代には、年1億円の予算の時代がずっと続いたとしました。その後、平成10年度(?)補正予算で、50億円以上付き、総務省の自治財政局の協力もあり、国、地方、鉄道会社が負担する格好になったとしました。それまでは新幹線駅でもエレベーターが無かったとしました。同法の制定では、「当時の石破茂・運輸委員会理事にご協力をいただいた」と語りました。

 盛山さんは元法務副大臣ですが、「成年後見二法」(政府の今国会提出予定は無し)について、対象者600万人のうち利用者は20万人にとどまっていると指摘しました。政府の今国会提出予定法案の件名・要旨調には入っていません。

[当ブログ内エントリーから引用おわり]

 上記のように書きましたが、成年後見二法では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」(仮称)が2018年3月上旬に提出される予定です。

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