［写真］日比谷公園を「借景」して撮影した厚生労働省、幹部級キャリアの心も美しくあってほしい、先々月２０１９年１月、宮崎信行撮影。
「介護保険法改正案」が、２０２０年通常国会に提出されるはこびとなりました。新元号２年の通常国会は「第２０１回」の回次になるかもしれません。
厚生労働省社会保障審議会介護保険分科会が、先月（２０１９年２月２５日月曜日）開かれ、「２０１９年度の冬頃とりまとめ」というスケジュール感が了承されました。介護保険法は３年に１回改正されています。
前回の平成２９年改正法律では、所得の多い人だけ天引き介護保険料がアップする「総報酬割り」を創設。厚労省老健局は、前回の改正法律を「介護保険制度の持続可能性を確保すること」がメーンだったとしました。
今回議論する改正法案は「現役人口減少社会での医療・介護サービスと社会の活力維持」が目的。非常に抽象的ですが、給付であるサービスの方を節約したい志向が強いようです。
「介護保険分科会」を親会（おやかい）とする「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が４月に新設されま。す。夏に中間報告、年内に最終報告をまとめて、親会に提出するはこびとなりました。一般介護予防事業者というものは既にあり、自治体から、認知症など予防の事業を請け負っています。事業者にとっては「ビジネスが広がる好機」ということになりそうです。全体としては、地域包括ケアシステムの拡大というお題目で、給付の負担を押し付けたり、人手がかからない介護給付サービスを増やすような、利用者側にも節約を求める方向性の議論となりそうです。
介護保険料の負担増に関する議論も、避けて通れないと思われます。
昨年８月の給料から天引き後に可処分所得が減った人から「勝手に決まった」と不満が出ましたが、有識者は「勝手に決まっておらず国会で審議していた」とネット上で反論する泥仕合もあり、４０歳以上の中の上以上の給与所得者に不満が残っているようです。
３年前の議論では、介護保険レンタルについて、１割負担よりも前に業者が設定している「定価」そのものが高いとの指摘が出ていましたが、審議会のプロセスの中で骨抜きにされましたレンタル業者当事者として情報がありますが、多くの給与所得者の中では「２０１８年８月から、介護保険料について、１３００万人が負担増で、１７００万人は負担減」という条項が入っているとはゆめゆめ思わず。前回の改正法案は、国会でかなりていねいに審査しましたから「勝手に決めた」わけではありませんが、可処分所得の減少が政権に対する漠然とした不満として潜在化しているようです。
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