令和２年度第１次補正予算案を編成し今国会に提出へ 読売新聞などの「特例公債増発」報道に前向きな世論

［写真］けさの読売新聞１面ワキ。

　「令和２年度第１次補正予算案」が提出されるはこびとなりました。

　首相は「補正」とは口にしていませんが、２７日（金）の当初予算成立の直後に指示すると思われます。大型連休前に国会に提出され、審議されるでしょう。

　読売新聞などは「赤字国債を発行」と報道。特例公債のことですが、例えば、平成２３年度予算は税収が４０・９兆円、特例公債などが４４・２兆円。令和２年度予算（案）は税収が６３・５兆円、特例公債などが３２・５兆円。そんなに経済のパイが増えたようには思えませんが、税収は年２３兆円増に対して、特例公債は１２兆円減。ましてや日本銀行は「年８０兆円ペースの量的拡大」を堅持しています。新型コロナウイルスショックでことしから来年の税収は下振れするでしょうが、それでも、特例公債は１２兆円追加できるはずだし、税収が増えて財務省理論でいう国の信認が上がったはずだから、さらに３０兆円以上、およそ４０兆円以上追加発行できるでしょう。

　これを原資に消費税を税率０％にした場合でも、特例公債を発行した分だけ、財務省の予算編成の裁量は上がるわけで、財務省も前向きだと考えられます。安倍晋三・自公内閣で一貫してメーンストリーム（官邸・与党主流派）にいる西村康稔・経済再生担当相（首相から口頭で新型コロナ担当相にも指名）も消費税減税に言及しました。

　首相は先月２９日の記者会見で、「私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意であります」「これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において、万全の対応を行ってまいります」と述べ、「私の責任」という日本の総理大臣が過去に使ったことがない強い言葉を使いました。西村さんは、落ち着いたころに再度経済政策パッケージをつくりたい日程感も示しており、当分は、首相らの動向が政治を左右することになりそうです。





　以上です。