ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【10/8】参議院自民党もネトウヨというよりも反知性主義か、参議院内閣委員会閉会中審査

2020年10月08日 17時20分56秒 | 2020年夏秋政局 菅自民 枝野立憲 新体制に
[写真]参議院内の自民党控室に掲げられた看板、正確には看板も廊下なので、撮影禁止といえるかもしれませんが、この写真は廊下でも自由に撮影できる特例のもと撮影しています。

 「枝野立憲が先月15日・菅首相が16日」に成立してから3週間。ちょっと燃え尽き症候群のようになってますが、ページビュー数は抜群です。先週金曜日に亡くなったファナック創業者稲葉清右衛門博士は瑞宝重光章と事務次官級の勲章を持っていたそうですが、同社の現預金は3730億円。博士の中でも最もキャッシュリッチだし法人・固定資産税は莫大に払っている。学会長も2つで3回やっていたそうです。日本学術会議の先生方210名は、どれだけ稼いだのか。ノーベル賞の薬学者や基礎の数学教育者のそれを求めないけど、東大の刑法学者でも、自分はGDPをいくら底上げできたかを少しは考えていただきたい。

 足立区議会議員がLGBTQ差別発言をしたとされました。これを「無知を知れ」とSNSで叩く人がいますが、学習をすれば人間は変わるのか。無知は犯罪なのか。いくら学んでも分からない人は一定数います。菅さんの英語が拙いとして、自民党内では外務省がサポートすべきだとの意見が出ているようです。ネットニュースでは「渋谷区はLGBTQパートナーシップ協定があっても潰れないから、足立区も潰れませんよ」という置かれた環境に塩を塗り込むような表現もなされています。きょうの国会審議でも、参議院自民党の閣僚経験者から反知性主義の高まりをうかがいしれました。

【参議院内閣委員会閉会中審査 令和2年2020年10月8日(木)】

 菅義偉内閣発足後初めての参議院での質疑答弁。26日(月)召集が既に国対間で伝えられましたから、閉会中審査はこれが最後になると思われます。

 閣僚経験者の山谷えり子さんは、関東地方では、ラジオ・ニッポン放送の「山谷親平のおはよう日本」で知られた元新聞記者の娘として、私の親の世代では知られているようです。

 山谷さんは冒頭、内閣法制局第一部長に対して、きのうの衆議院での答弁に誤りがあったと指摘。第一部長は「衆議院内閣委員会で、昭和58年の法制局作成の問答集に、全員を任命すると書いてあったと答弁したが、全員でなく、会員を任命する、の誤りだった」と陳謝しました。

 山谷さんは「日本学術会議は中国の千人計画に加担した。中国に協力的だ」と黒い関係をただしましたが、同じ自民党の三ツ林副大臣は「承知していない」とかわしました。

 山谷さんは「科学技術の発展で国民生活が豊かになる」と語りました。宮崎個人としては、早稲田の政経の先輩である新聞社記者が亡くなり奥さんが「連絡をラインで回してください」とやったのに、SNSのどこにもそのことが書かれていない。大学教育を受ければ、倫理的で、裕福な人になるという空気がなぜできあがったのか。学術会議の先生方は、自分がGDPをいくら上げたか、少し考えていただきたい。秋田の菅さんの語尾が不明瞭だという指摘もありますが、明石家さんまさん・ダウンタウンの方がよっぽど不明瞭。反知性主義の巻き返しが寸前まで来ており、知性主義なのに豊かでない人は、なぜ間違った空気に同調してしまったのか反省すべき時です。

 山谷さんは、西村康稔担当相に「GoTo神社仏閣」を提案。西村さんは「神社仏閣の参拝でコロナはこれまで発生していない。初詣は日本の伝統行事だと考えているが、かなり密になる。来年の初詣について、11月上旬までに考えをまとめたい」としました。

【皇室】

 11月8日(日)に立皇嗣の礼を開き、皇嗣殿下(文仁さま)の皇位継承順位一位を国内外にアピール。私見として、三笠宮百合子妃殿下の出席などになんらかの支障があっても、11月8日には必ず済ませる、ことを提案したいところです。

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「キョンキョン」こと小泉今日子さんらのツイッターデモ完全勝利、検察庁法改正案が完全な廃案へ、65歳定年法案も来年に先送り

2020年10月08日 04時09分36秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
[写真]小泉今日子さん、「日本タレント名鑑」(VIPタイムズ社)から撮影。

 「神奈川の小泉さん」といえば、キョンキョンこと小泉今日子さんだというのが常識だと思いますが、有名芸能人による「ツイッターデモ」( #検察庁法改正案に抗議します)の効果で、「検察庁法改正案」が完全な廃案となり、政府が再提出しないことが確実となりました。民間人の勝利です。

 そして、国家公務員と地方公務員の65歳定年の法案のことし中の成立はなくなりました。菅義偉・官房長官(現首相)と黒川弘務・元法務事務次官の2人だけのために、日本中の国家・地方公務員全員が迷惑をこうむる結果となりました。

 ゆうべから複数のメディアが、2020年10月26日からの第203回臨時国会に、「検察庁法と国家公務員法の改正案」(201閣法52号だったが与野党合意で継続手続きをとらなかったので現在は存在せず)を再提出しないで、来年に先送りすることを、複数の政府・与党関係者が明かしたと報じられました。

 読売は来年再提出の法案でも、「特例規定は削除」した条文になることを報じています。

 先の通常国会で継続手続きをとらずに廃案になった改正法案は「国家公務員法及び検察庁法などの改正案」。そのその改正第4条で「検察庁法の一部を改正する」条項がありました。

 黒川弘務・元法務事務次官を検事総長にするためだけの、「高検検事長の定年の特例」の条項は、永久に再提出されないことは確実となりました。「#検察庁法改正案に抗議します」がターゲットにした条項は未来永劫、完全な廃案となりました。

 60歳から65歳への定年延長の法案提出にあわせた検察官の定年延長のための検察庁法改正は今後なされることになるでしょう。

 これに伴い、継続審査として法案が残っている「地方公務員法改正案」(第201閣法53号)もことし中の成立がなくなり、国会で来年に継続する手続きがなされることになりそうです。

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【令和2年人勧】コロナ禍の人事院勧告なされるも「ボーナスマイナス」だけで「月給」は異例の先送り、臨時国会は「ボーナスマイナスだけ実施給与法案」提出にとどまる兆しも

2020年10月08日 03時37分24秒 | 第203回臨時国会(2020年10月下旬)菅首相初答弁
[写真]人事院(手前右)からのぞむ、衆議院第二議員会館(左奥)、今夏、宮崎信行撮影。

 コロナ禍の民間給与を反映した「令和2年人事院勧告」がきのう7日が出ました。「ボーナスを0・05か月分マイナス(4・45月分)する」としただけで、「月例給については、調査結果に基づき改めて」と先送りしました。

 与党は26日(月)から50日間程度の臨時国会に10本弱の法案を出す予定で、ボーナスのマイナス人勧を反映する、「一般職」、「特別職」、「自衛隊」、「裁判官」、「検察官」などの5、6つの給与法案を提出し、「国会議員」、「国会秘書」の2法案が議員立法されるのではないでしょうか。

 但し、成立しても、ボーナスを0・05か月分引き下げるだけで、金額は軽微だと思われます。なので、月給のおそらくマイナスは来年に先送りしてしまおう。そういう姑息な人事院給与局周りの官僚のサボタージュを感じます。

 なぜ、私がこのことにこだわるのかは何度も書いていますが、10年前の前回「マイナス人勧」。私が与党第1党の岡田克也前幹事長(当時の肩書)の側近ジャーナリストであることは知る人はみんな知っている状態でしたが、岡田さんが「民主党行政調査会長」という肩書になった秋の臨時国会でマイナスの人勧の法案が審議未了で成立せず、ボーナスが7万円前後増えるという大ハプニングが起きました。年末の予想外の7万円は大きいです。明けて、岡田さんが公務員制度担当の副総理兼大臣になりました。このとき、総務省の人事・恩給局長(廃止され官僚は内閣人事局に移籍)が、私の姿を議員会館内で見て走って逃げました。その13年前に「総務庁行政監察局監察官」と「日経記者」の立場でとてもお世話になった官僚です。記者は、走って逃げる人は、走って追いかけることになっていますので、追いかけて「田中局長!」と声をかけると、開口一番、「国家公務員法改正案が臨時国会で廃案になってすみませんでした」と謝罪を受けました。36歳の私は謙虚な性格なのに当時はそれほどの権勢があったようですが、10年経って46歳の私はだいぶ落ちたようが気がしますが、底堅い影響力は保っています。田中局長はその後次官級審議官に出世した後、退職しました。自治労の県本幹部に聞くと、その当時は、人事院、総務省人事・恩給局に加えて、自治労本部や自治労組織内議員も「廃案」で結託していたそうです。

 私はインフレ主義者なので、コロナ禍であっても、給与下げは好ましくないと考えます。

 但し、ボーナス0・05カ月下げの実施法案だけ出して、月給マイナスの法案は来年の国会に先送りとなると、労働生産性が低いのではないでしょうか。

 給与法案を26日に内閣が提出するかどうかは、私はまだ取材し終えておらず、詳細は変わるかもしれません。

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