【10/23】日英ＥＰＡ署名、新・国民民主党が会派離脱

　週明け月曜日から第２０３回臨時国会が始まります。衆参の本会議のほか、衆議院憲法審査会も設定されました。衆参とも特別委員会が本会議後に設定されると思いますので、憲法審・新会長互選のためだと考えられますが、自民党の改憲意欲を示す思惑があるのかもしれません。

【外務省飯倉公館　きょう令和２年２０２０年１０月２３日（金）】

　きょうは、「日英ＥＰＡ条約」が署名されました。茂木敏充外相と署名したトラス国際貿易相は「民主主義の島国２国が関係を深め、英国に経済的利益を呼び込み、英国のＴＰＰ参加交渉につながる」とツイッターで成果を強調しました。エリザベス・トラス（リズ・トラス）さんは英国保守党議員で、２つ前のキャメロン首相のもと初入閣。あちらは国会が７５０歳で、内閣はわずか１５０歳ですが、男女問わず最年少での初入閣を果たしました。環境大臣としてスコットランド住民投票では走ってビラ配り。その後、メイ内閣で財務省の政務官に下がりましたが、ジョンソン内閣で国際貿易相として再入閣。ジョンソン首相はトラス大臣の交渉の援護射撃で「ジャパンがファイブ・アイズに加入してシックス・アイズになってもいい」と本会議で演説。これには茂木大臣も苦笑いで丁重に断ったようです。トラスさんが近い将来の首相をねらっていることは間違いないと思われます。あと７週間後に迫った英国のＥＵ離脱直前に日英ＥＰＡで、さらに英豪との交渉も進んでおり、ＴＰＰのかたちでカナダとも連携。１０日後の米大統領選次第では、米国もＴＰＰに戻るかもしれません。トラス大臣のツイッターには、「条約ができても、ホンダの英国現地生産完全撤退は覆らないよ」との英国有権者からの反応もありましたが、おおむね、好意的に「見事な交渉術だ」という反応が保守党支持者を中心に寄せられているように思われます。

【与野党国対委員長会談　きょう】

　開催され、臨時国会の衆議院の構成について。

【野党２党の国対委員長会談】

　新・立憲民主党（先月１５日結党）の安住淳国会対策委員長と、新・国民民主党（同）の古川元久国会対策委員長が会談。共同会派を出て、新・国民民主党と希望の党の新会派を結成する玉木雄一郎さんの方針を了解しました。安住さんは党幹部として、第４９回衆院選での選挙区調整は変わらないことを確認したようです。

Our historic UK-Japan trade deal will:

✅ Bring jobs & growth to industries across the UK 🇬🇧, from farming to tech

✅ Draw two democratic island nations closer together

✅ Pave the way for us to join the Trans Pacific Partnership

Read more here: https://t.co/dKlH7rkU2Q

— Liz Truss (@trussliz) October 23, 2020

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

２０２１年通常国会に文化財保護法改正案を提出したい意向、文部科学省、郷土料理も登録文化財に

［写真］国会中庭から見た、文部科学省（左側）、右は衆議院本館、３年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　京都移転を延期している「文化庁」ですが、来年２０２１年通常国会に「文化財保護法改正案」を提出する意向を固めました。１９日付読売が報じました。

　現行法に加えて、郷土料理、書道、祭り、醸造技術などを、「登録文化財」に登録できる内容。登録には、文部科学大臣が文化審議会に諮問して、決定する現行制度になっているようです。修理などをするときに一部国費が出る程度の財政上の所要の措置にとどまっているようです。

　文化庁は「文化審議会企画調査会」を設け、議論を始めて、年内に報告書を受け取るスケジュール感のようです。

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【日教組どうすんだよ日教組】「教育職員免許法改正案」の２０２１年通常国会提出に萩生田光一大臣意欲も「わいせつ教員も５年で再登壇」骨抜き反知性主義のうねりで新聞記者も「個人的見解だが実効性ない」

［写真］左手前から国会記者会館、文部科学省（左奥）、旧総理府本府ビルと内閣府８号館（右手前から右奥）、ことし７月、宮崎信行撮影。

　反知性主義のうねりの中で、安倍前首相でなくても、「日教組どうすんだよ日教組」と野次を飛ばしたくなります。

　日教組による正職員の退職金確保などのための臨時教員激増による官製ワーキングプアを中心に、生徒にわいせつ行為をする教員が問題となり、今週、被害者保護者の団体が文部科学省に署名を出しました。

　萩生田光一・文部科学大臣は就任時から、「教育職員免許法」（昭和２４年１４７号）の改正法案の提出に意欲をもやしています。

　きょねん１０月３０日の衆議院文部科学委員会で与党・公明党の浮島智子さんの「児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師が二度と教壇に立つことのないようにするための制度改正」との強いアピールに対して萩生田さんは「児童生徒に対してわいせつ行為などを行うことはあってはならないことです。教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理等のあり方に関し、法制上の考慮すべき論点も含めて、専門家の意見を聞きつつ検討をしてまいりたい」と明言しました。

　それから１年経ちました。来年２０２１年の通常国会への「教育職員免許法改正案」の提出に向けては、まだ紆余曲折がありそうです。

　ことし９月１日の大臣記者会見。まだ萩生田さんの続投は微妙な時期。新聞記者が次のように質問しました。

　「教員のわいせつ事案に関する対処なんですけれども、本日報道でですね、教員免許法を改正して現状再取得まで3年というのを5年に延ばすという案を軸に検討されているというような報道がなされていますけれども、この辺の事実関係とですね、それから、事実であれば、3年間から5年というのは、ちょっと個人的な見解になりますが、それほど実効性があるように感じられない部分もあるんですけども、大臣としてどのようにお考えでしょうか」。

　わいせつ教員が５年経てば、また他の県教委で教壇に立てる。インテリ中産階級のイメージが強い新聞記者も、日教組・全教にあきれ顔といったところでしょうか。萩生田大臣は次のように答えました。「私も報道を見てですね、ちょっとびっくりしました。担当局の方で色んなシミュレーションをしているのは事実でありますけれども、過日、国会でも申し上げましたように、厳格化を速やかに進めていきたいというのは私の思いでございますので、3年が5年でいい制度に変えることができるんだったら、それは一つの案だと思うんですけれど、私、その詳細な中身についてまだ詳しく承知をしておりません。児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならないことだと思っています。今の仕組みでは、例えば、教員が児童生徒へのわいせつ行為により、懲戒免職処分を受け免許状が失効しても、3年を経過すると、再度、免許状を取得することが可能となるなどの課題があります。しかし、こうした被害から子供たちを守るには、より抜本的な仕組みの見直しが必要と考えており、現在、法改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係等も含め、検討を進めているところです。一部の報道にあった欠格期間の延長等も検討課題の一つとして考えられる事項ではありますが、それだけでは足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から、実効性のある方策を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたいと考えています」。

　ところで、私１年前まで誤解していたのでが、教員免許は国家資格ではないんですね。県教委や大学などからもらうようです。政令市も出せるそうです。なので、日教組組織内参議院議員は、次の参議院副議長最有力の水岡俊一さんが兵庫県、那谷屋正義さんは神奈川県、選挙区の斎藤嘉隆さんは愛知県と政令市がある県に集中しています。政令市でやりたい放題やっているのでしょう。ずっと、文部科学大臣が教員免許を出すのだと誤解していました。

　私は、早稲田政経卒の元新聞記者なので、教員に従順な人生を歩んできたと誤解されがちですが、高卒でＮＣ機械販売で成功した両親のもと、小学校で教師を挑発して後壁に投げぶつけられたり（その教員は都教委早期退職）などやんちゃしまくりでした。小学生当時から「日教組・全教に反対」と語っていました。また、都教委職員に関しては、県教委職員に比べて、地域経済社会での社会的地位はかなり低いです。新しい歴史教科書をつくる会の教科書も発売直後の大学生のころから読んでいました。反知性主義というものは、隠していても、人生の修羅場で炸裂するもので、２０１２年７月の消費税政局で、大学の恩師から、特定の政治家を「暗くて駄目だ。その点、小沢一郎は筋が通っているよ」との発言に反知性主義で抵抗し、出身ゼミＯＢＯＧ会を破門されました。

　反知性主義のうねりの中で、私の体の中のポル・ポトが火を噴きそうですが、大部分のわいせつ教員で無い、正規・非正規問わず義務教育公立学校教師のためにも、教育職員免許法の改正案は必要だし、参議院でも会期内に審議を終えて、成立させることが、国益になります。

　わいせつ教員の免許再取得を３年から５年延長でいい、との圧力をかけている勢力が日教組とは限りません。
　
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国家戦略特区法改正案の２０２１年の通常国会への提出は「養父市の企業農地特区を延長するかどうか次第」

［写真］どう見ても、地方創生特区最大の勝ち組、東京都千代田区大手町１丁目の容積率規制緩和特区、日経本社ビル・ＪＡ全中・経団連本部ビル、奥が日本政策金融公庫などが入るビル、右手前には三井物産本社ビルなど建設中。人物は部外者なので地上でビル風に吹かれる筆者・宮崎信行。地方創生特区最大の勝ち組が、東京駅皇居側（丸の内）徒歩１０分圏内であることを、自民党のすべての県会議員は地元で説明すべきだ。

　首相官邸と内閣府は先週末から今週末にかけて、菅義偉新内閣での「令和２年第１５回経済財政諮問会議」「第１回成長戦略会議」「第４７回国家戦略特別地域諮問会議」を首相出席のもと、相次ぎ開きました。

　このうち、おととい、令和２年２０２０年１０月２１日（木）に官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議では、竹中平蔵さんらがペーパーを出し、「特に養父市で５年間の時限措置として実施されている「企業の農地取得」特例は、迅速に継続することを決定し、全国に展開すべきである」と主張。

　兵庫県養父市の企業の農地特区は、来年８月までの、５年間の時限規定。日本農業新聞の報道によると、内閣府は、この延長に限れば、法案が必要だとの認識を示したようです。

　特区の拡大は今後も国会審議を経ずに行われますが、「養父市の農地特区」の動向では、来年２０２１年の通常国会に「国家戦略特区法改正案」が提出するはこびとなりそうです。

　日本法令索引によると、政権再交代後の２０１３年にできた「国家戦略特別地域法」（平成２５年法律１０７号）は７年強ですでに２５回改正されています。政令・省令の変更は数知れず、もともと大手企業が情報を集めて、既得権益を最大化する、お友達特区であり、地方創生は詐欺だったことは明確。自民党県会議員らは地元ではその話題をさけているようです。

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