労働者派遣法改悪で、与党異例の首相入り空回し 五輪特措法案審議入り、給与法案すべて委員会通過

【画像】首相入り質疑の異例の空回しで、手持ちぶさたの安倍晋三首相（左）と、渡辺博道・厚生労働委員長（中央）＝衆議院インタネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年平成２６年１１月７日（金）】

　労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）。

　まず、おとといのエントリーでとりあげた、民主党の大串博志さん（ら）が指摘した、労働者派遣法４８条にもとづく、過半数労働組合の支持を会社側が取り付けられなかった場合の労基署の対応について、塩崎厚労相が訂正し、謝罪する段取りとなりました。その後、２日目なのに、総理入り質疑になるという与党の提案はとても受け入れらえないとして、３４分遅れでの開議に抗議して、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党の野党全党が欠席戦術に出ました。共産党も欠席するのは異例。

　午前中の与党の質疑では、自民党の田中英之さんから「均等待遇から均衡待遇へという流れをつくることが大事だ」、公明党の古屋範子さんから「特定派遣業と一般派遣業のうち、特定派遣業には処分件数が多い派遣元事業者がいる」との話が出ました。

　与党の質疑を終えて、午前１１時３８分休憩。午後１時２０分、再開し、各党を呼びに行っているとしましたが、午後１時３７分再び休憩。参議院本会議での答弁を終えて入室した安倍晋三首相を拍手で迎えて、午後２時１２分から首相入り質疑が始まりました。ここで、野党各党の質問時間を空回し。午後３時４２分から、与党による首相入り質疑が始まりました。自民党の高鳥修一さんの質疑は８分間で終わりました。続いて、公明党の古屋範子さん。午後４時１分に首相入り質疑は修了しました。

　その後、ふたたび、民主党、維新の党など野党５党を指名し、質問時間を空回し。審議時間の実績をつくりたかったようです。

【参議院本会議　同日】

　特別委設置をめぐり議運理事会がもめて、２時間２１分間遅れて始まりました。

　まず、参議院地方創生に関する特別委員会が起立採決で設置されました。

 　次に、きのう衆議院から回ってきた、地方創生２法案、まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）、地域再生法改正案（１８７閣法２号）が石破茂さんから趣旨説明され、民主党ネクスト内閣府担当大臣の藤本祐司さんらの代表質問が行われました。

 採決では、日豪EPA（日本とオーストラリアの経済連携協定）条約を承認する件（１８７条約１号）が、投票総数２２２、賛成２０６、反対１６で両院承認されました。ちなみに、週末以降、日本とオーストラリアも交渉に参加している多国間のTPP交渉が北京のアメリカ大使館で行われるそうです。しっかりと日豪の自由貿易を進めていきましょう。

　参議院先議の２法案も採決。

　感染症予防法改正案（１８７閣法２１号）と鳥獣による農林水産業被害の防止特別措置法改正案（１８７参法2号）がそれぞれ、「投票総数２２１、賛成２２０、反対１」で可決し、衆議院に送られることになりました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　災害対策特別措置法改正案（１８７閣法１８号）が防止担当相の山谷えり子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。 

【衆議院安全保障委員会　同日】

　防衛省・自衛隊給与法案（１８７閣法１３号）を審議し、賛成多数で可決しました。公明党質疑によると、一部地方勤務だと若干の給与が減る場合もあるようです。みんなの党は「人事院勧告は分かるが、消費税を上げている状況では賛同できない」として、共産党とともに反対しましたが、与党と民主党、生活の党などの賛成で可決しました。今国会中には成立するでしょうが、日程はぎりぎりになる可能性があります。

【衆議院法務委員会　同日】

　裁判官と検察官の給与法案（１８７閣法９・１０号）が可決しました。維新の党、共産党が反対しました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　官公需の中小企業への発注促進法案（１８７閣法4号）が議題になりました。質疑終局を宣言したうえで、次回に持ち越しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

 長時間の一般質疑の後、重要広範議案として１週間前に本会議で趣旨説明と代表質問がされた、

　「女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）」（１８７閣法２２号）が女性活躍相の有村治子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。なお、この法案は「職業生活と家庭生活の両立」という文言が何度も出てくるのに、タイトルは「職業生活」だけなんですよね。どうも、このところ、旧労働省の考えているところが分からない面があります。頑張ってほしい元労働省記者クラブ員（１９９８年）の私です。この法案の質疑で、衆参とも厚労省政務三役が呼ばれる可能性が高く、終盤国会の日程のかけひきにもなりそうです。また、おそらくこの法律案でつくった「ハコ」は後々、税制改正などに使われるかもしれません。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑の後、午後から、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案」（１８７閣法２９号）と「２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案」（３０号）が趣旨説明され、質疑されました。 最後に、今後、関係する委員会から求められた場合は、連合審査会を開くことが委員長に一任されました。 

当然だ日米ガイドライン来年に先送り

朝日新聞の２０１４年１１月７日付は、日米ガイドライン(日米防衛協力の指針)の再改訂を先送りし、来春ごろに延びる可能性もある、と１面トップで報じました。集団的自衛権の反映について、日本の与党間の調整がつかないため。(ケータイから投稿)

日米防衛指針、先送り検討　集団的自衛権反映めぐり難航(朝日新聞) - goo ニュース                                         　

日米両政府は、年末で合意している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかをめぐり、政府・与党間の調整が難航しているためだ。閣議決定を踏まえた安全保障法制の本格的な整備に入る来春ごろに延びる可能性もある。

　日米ガイドラインは昨年１０月の外務・防衛の担当閣僚会合で、今年中に改定することを決めた。７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定で自衛隊の活動範囲が広がったことに基づき、自衛隊と米軍との役割分担を見直すのが目的の一つだ。

　だが、その閣議決定について、政府・自民党と公明党との間で解釈が分かれている。政府・自民党は米艦防護など米国への防衛協力の拡大に加え、中東・ペルシャ湾での機雷除去など、行使の範囲を地理的にも拡大したいと考えている。一方、公明党は行使を日本周辺に限り、米国への協力も日本の安全に直接かかわる最小限の事態にとどめたい考えだ。お互いの溝は埋まっておらず、７月以降は政府・与党の公式な協議も開かれていない。 

サイバーセキュリティ基本法が成立 日豪ＥＰＡが参委員会で承認、あす成立【追記有】

（このエントリーの初投稿日時は、2014-11-06 12:43:00）

【衆議院本会議　２０１４年１１月６日（木）】

　衆議院は２０１４年（平成２６年）１１月６日（木）午後１２時過ぎに本会議を開き、サイバーセキュリティ基本法（１８６衆法３５号）を賛成多数で可決しました。すでに参議院で可決しており、これで成立しました。今国会成立法律第１号。天皇陛下がおそらく来週公布し、その瞬間から施行します。法律番号は平成２６年法律１０４号になるのが確定的。

　施行ととともに、政府は菅義偉・官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、サイバーセキュリティ戦略を策定します。各省庁に加えて、重要社会インフラの会社も加わります。本部は、政府だけでなく、独立行政法人、地方公共団体も対象にしたセキュリティ指針をつくります。

　法律には、周辺事態法にもとづく有事の法制上の措置を検討する附則が盛り込まれたこともから、日本共産党は反対しました。年末を予定している日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）によるサイバーセキュリティーの日米の情報共有と人材交流にも何らかの影響がある可能性もあります。

　法律は、政府ではなく、衆議院議員立法として、自民党、民主党議員らが主導して作成しました。 

　本会議では、このほか、

　政府側が最重要議案に設定していた、

　「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正案」（２号）が賛成多数で可決しました。参議院に送付。対案として民主党、維新の党、みんなの党、生活の党が提出した「地方一括交付金復活のための国と地方公共団体の関係の抜本改革法案」（１８７衆法４号）は賛成少数で否決され、廃案となりました。

　テロ資金提供処罰法改正案（１８３閣法３０号）が可決しました。これとは別に今国会になってから提出された「犯罪収益移転防止法改正案」（１８７閣法１５号）、「国連安保理決議１２６７号をふまえたテロリスト財産凍結特別措置法案」（１６号）が起立多数で可決し、参議院に送付。

【参議院厚生労働委員会　同日】

 ひとつ前のエントリーに書きましたが、「感染症予防法改正案」（１８７閣法２１号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、衆議院に送付へ。

【参議院国土交通委員会　同日】

　土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）が趣旨説明されました。質疑は後日。

【参議院内閣委員会　同日】

 国家公務員の給与に関する３法案（１８７閣法６～８号）が趣旨説明されました。質疑は後日。

【参議院財政金融委員会　同日】

 日豪ＥＰＡの国内実施２法案（１８７閣法１１・１２号）が趣旨説明されました。また、参議院議員立法である「消費税の、インターネットによる国外からの役務提供への適性課税に関する法律案」（１８７参法１号）が、提出者を代表して民主党の大久保勉さんから趣旨説明されました。

【参議院外交防衛委員会・農林水産委員会連合審査会　同日】

 秋の園遊会明けの、午後３時半から開き、日豪ＥＰＡで質疑。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　日豪ＥＰＡ条約の承認を求める件（１８７条約１号）を議題に。

　午後７時１０分過ぎに採決し、賛成多数で可決（承認）しました。

[画像]日豪ＥＰＡを賛成多数で承認する、参議院外交防衛委員会、第１委員会室)=参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　あすの本会議で成立（両院承認）の見通し。

 週末のＡＰＥＣ北京会合にあわせた、ＴＰＰ(環太平洋包括連携協定）の日米協議や多国間協議で、日豪自由貿易で、圧力をかけたい、自民党の思惑があるのかもしれません。審議では、外務省の斎木尚子・経済局長が「日本フィリピン経済連携協定にならぶ、自由化の高い協定だ」と答弁しました。斎木局長は発効のめどについて語りませんでした。報道などによると、豪州議会の手続きも順調のようで、年度内に発効する見通し。

百田尚樹さんの叱責に背中を押されて 感染症法改正案が参・厚労委で全会一致で可決 今国会成立へ

[写真]ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹さん=Amazonウェブサイトから、著作権法第４１条にもとづき、誰にも断らずに引用掲載。

【参議院厚生労働委員会　２０１４年１１月６日（木）】

　「海賊と呼ばれた男」「永遠の0」で知られる作家でＮＨＫ経営委員である百田尚樹さんからツイッターで、叱責を受けていた、感染症予防法改正案（第１８７閣法２１号）が全会一致で可決されました。


[画像]野党も含めて、全員の挙手で可決、速報体制のため、ブレにご容赦ください＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 もともとは「安保法制」が先送りになったことから、「デング」を受けて法案執筆に取り掛かかったようです。政令対応だった新型インフルエンザの法律上の整備もします。この間、「エボラ出血熱」が流行をしており、感染者の５割が亡くなる事態に我々人類は直面しています。この法律案が成立し施行すると、知事が検査を受けさせ、献体を提供させる権限を持ち、情報収集体制が法的に整います。ただしこれは、平成２８年２０１６年４月１日施行になります。感染症の法律上の分類の整理は、法律の公布日から２か月後の施行になります。

 政府の提出は、召集から２週間たった、１０月１４日（火）にずれ込みましたが、比較的早く審査を終えて、あす午前１０時からの参議院本会議で可決。衆議院に送付されます。衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改悪法案を審査していますが、与党は国民の生命を守るために、審議順を入れ替えるべきでしょう。

　百田さんのツイッターでの叱責もあって、ときに全員が傍観者意識を持ちがちな参議院においてもスピード審議が実現しました。４日（火）の質疑では、民主党の西村正美さんが、厚労省局長の「年度内には」という答弁が、「年内には」の言い間違いであることに気づき、「エボラは３月に発生しているのに、対応が遅いのではないか」とただす場面がありました。

 議会というのは、全員が傍観者意識を持ってしまうこともあり、この委員会に限れば、津田筆頭理事が続投しているから問題ないのですが、百田さんの監視ツイートで、４８時間ぐらいは法案審査フィニッシュが早くなったのではないでしょうか。

　百田さんの本を読んだことはありませんが、出光佐吉は私も尊敬する人物です。ぜひ、これからも、愛国心にあふれた発信をどんどんしていただきたいものです。

先日「民主党がエボラに関する審議をストップさせている」とツイートしたが、厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、エボラに関する法案に影響が出ると思われる。 http://t.co/ZjKvbmLwAr

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 10月 29

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リンカーン民主党だ 労働者派遣法改悪法案実質審議入りに民主党４人衆が猛攻、派遣会社「淘汰」も議題に

[写真]リンカーン親子の油絵、「ホワイトハウス　歴史ガイド」ホワイトハウス歴史財団編から。

 　ひとつ前のエントリーに加えて、きょうは、労働者派遣法改悪案（１８７閣法３号）が実質審議入りしました。趣旨説明演説の後日に、与党の１人目の質疑が始まる日を、新聞・テレビでは、「実質審議入り」という言い方で報じます。

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年平成２６年１１月５日（水）】

　２３分遅れで始まりました。

●実は規制強化の労働者派遣法改悪法案、

　まず与党の質疑のなかで、「派遣元事業者が大規模化されると、派遣元から派遣先への発言力が高まる」という発言が出ました。今回の法律案は（１）専門２６業務をなくし、すべての業務で、派遣元が派遣先に無期転換をお願いするか、派遣元の無期雇用になる「労働市場の規制緩和」と（２）派遣元をすべて許可制にする「派遣元会社の規制強化」ーーの規制緩和と規制強化の２本立てになっています。野党の維新の党、みんなの党、次世代の党が「我が党は規制緩和の党だ」として、現時点では、どちらかといえば法案に賛成の立ち位置をとっているのは、ただたんに法律案をよく読んでいないのではないかと思います。 

 法案の概要→http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/187-01.pdf

●民主党怒涛の４人攻撃

　民主党は、長妻昭さん、山井和則さん、大串博志さん、柚木道義さんの４人が３０分ずつ、猛攻撃をかましました。

　まず、民主党に質問が回ってきた、午前１１時前は、参議院の援護射撃があったようで、参・本会議で、土砂災害防止法改正案の答弁に塩崎恭久・厚労大臣が答弁していました。しかし、自民党の渡辺博道厚生労働委員長が「いいだろう、始めよう」と言って、長妻さんも抵抗せず、冒頭は大臣がいないなか、始まりました。

●長妻さん、「公明党が出そうとした修正案は良い案」と揺さぶる

　長妻昭さんは「私は理事でないから分からないが、公明党が理事会に出した修正案の骨子はなかなか良い内容ではないか」と揺さぶりました。山本香苗厚労副大臣（参議院公明党）は「私は党のことについてお答えする立場にないが、与野党の意見をふまえて、修正案を提出したもので、提出済みの閣法が不十分だという意味ではない」と答えました。

　長妻さんは派遣労働者の事故率は４・８％で、全労働者平均の２・８％を大きく上回っており、その危険性を指摘しました。

●山井さんの「生涯ハケンは増えるのか、減るのか」と問いに、塩崎厚労相「経済情勢による」

　２番手の山井和則さんは「今回の改正で、生涯ハケンは増えるのか、減るのか」と問いただしました。塩崎厚労相ははじめ「無期雇用の労働者は増えるのではないか」と答弁しましたが、その後、「結果的にどうなるかは、経済情勢もあり、どうなるか分からない」と軌道修正しました。


[画像]大臣を鋭くせめる、山井和則さん。

　３番手の大串博志さんは、派遣を使える職種を派遣先会社の経営者が過半数等労働組合から意見を聴取した場合には、３年を超えて（人を代えて）延長することができる規定について、「過半数等労働組合がどのくらいの、レジティマシー（正統性）を持つのか」と、政治学のドイツ語を交えて質問しました。現行の労基法３６条にもとづく、「三六協定（さんろく、さぶろくきょうてい）」の際限なき拡大解釈同様に歯止めがきかなくなると危惧しました。

　大串さんは現行派遣法４８条の「厚労大臣は、派遣元事業者と派遣先事業者に必要な指導および助言をすることができる」との規定にもとづく、労働基準監督行政がどれだけ機能するか問いただしました。


[画像]現行の労働者派遣法４８条を問いただす、大串博志さん。

　ここで、塩崎厚労相は、答弁できず、答弁席に立った状態で、六法で、なぜか「４８条」ではなく「４０条の２」を読み出すなど答弁はしどろもどろになり、審議がたびたび中断しました。

　 
[画像]現行労働者派遣法の４８条について聞かれたのに、４０条の２について答弁するなど、六法を手にしどろもどろになる塩崎厚労相。

●柚木道義さんは「パワハラ、マタハラ、セクハラの３大ハラスメントで女性の貧困につながる」

　４番手の柚木道義さんは「パワハラ、セクハラ、マタハラの３大ハラスメントの被害者は女性の派遣労働者に多い」 との観点から質問し、女性の貧困につながると指摘しました。塩崎さんは「派遣労働者の権利を広げる規定も改正案に盛り込まれていることを理解してほしい」と語りました。これはたしかにそうかもしれません。平成２７年度の概算要求について、塩崎さんは労働基準監督官を「３人増員するよう概算要求した。例年より多い」として、法律が成立・施行（法律案通りならば来年４月１日）したとして、適正に運営しているかどうか、３人増員した労働基準監督署が対応できるとのかまえを示しました。

 柚木さんは最後に、「公明党もホントウは反対ではないのですか。あさってにも採決という話も出ているようだが、採決には応じられません」と語りました。

●維新の党から「さすが民主党」との声があがる

 維新の党の井坂信彦さんは「現時点で賛成でも反対でもない。自分が当事者だったらどうなるかを考えて行動する」とし、大臣に自分の子供が派遣労働者になろうとしたらどう行動するか質問しました。その答えを聞いた井坂さんは「私は３人子どもがいるが、こどもが派遣で働くと言ったら、やめとけ、と言う」と語りました。井坂さんが「最近、いろいろな当事者と話し、派遣元会社の人と会うことも多い」と語ると、塩崎大臣も「規制緩和だけでなく、規制強化の法案でもある」と答弁しました。別の維新の党の議員は「きょう議論を聞いていて、民主党さんはさすがに勉強しているな、すごいなと感じました」と語り、「これから賛否を考えたい」と述べました。

　アメリカ時間２０１４年１１月４日（火）の中間選挙は、共和党が８年ぶりに上院でも過半数を取り、上下両院で過半数。民主党オバマ大統領２期目の７年目、８年目はレームダック化することになりました。ぜひ、日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の再改定の最終報告はこれを機に先送りする、骨抜きになることに期待したい。安倍晋三首相、高村正彦・自民党副総裁は、アーミテージの言うことばかりに聞かずに、エイブラハム・リンカーンが奴隷解放にかけた思いを見習ってほしいところです。

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[お知らせおわり] 

 

地方創生法案が可決 民主党・維新の党・みんなの党・生活の党は一致団結で「地方一括交付金・道州制」法案

【衆議院地方創生に関する特別委員会　２０１４年１１月５日（水）】

 安倍内閣・与党自民党の方が、安保法制再整備の先送り後に、看板をかけた「地方創生」。

　政府・与党側は、第１８７臨時国会の重要議案に設定した

 地方創生２法案

「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）

「地域再生法改正案」（１８７閣法２号）

 が、自民党、公明党、次世代の党の３党の賛成多数で可決しました。

 民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党は政府原案反対、対案賛成で一致団結しました。当初は無風と思われましたが、与野党の姿勢がはっきり分かれました。

　あすの本会議で可決し、参議院に送付される見通し。会期内に成立するでしょう。

 　第１８７回国会は、一つ目のヤマ場（炭鉱場）を越えました。

　これに先立ち、民主党の馬淵澄夫さんら、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党が共同で提出した「地方一括交付金を復活する、国と地方公共団体の関係の抜本的な改革法案」（１８７衆法４号） について、趣旨説明し、答弁席に座りました。

　
[画像]地方一括交付金を復活する国と地方の関係の抜本改革法案の趣旨説明する、民主党の馬淵澄夫さん。

　政府案、野党案をともに審査し、午後１１時過ぎに質疑が終局しました。

　共産党は、大阪府・大阪市の組織が強いこともあってか、「対案は、道州制につながるから反対だ」としました。

　これに先立ち、民主党は、篠原孝さんが討論で「政府原案は上から目線だ」、維新の党の重徳和彦さんは「地方創生の名の下に、既に提出された概算要求でもバラマキになっている」とし、みんなの党、生活の党も同調しました。次世代の党も「対案には一部賛同できる面もある」としながら、自民党・公明党と同じ投票行動になりました。

 この後、民主党など４党の法案を採決。

　

 ここに写っているのは、民主党と維新の党だけですが、みんなの党、生活の党も賛成しました。

　次世代の党の修正案は広がらず、１人の賛成だけで否決。
　
　続いて、政府原案が採決され、可決しました。

【参議院本会議　同日】

　きのう衆議院本会議を通過した「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）が太田昭宏国土交通大臣から趣旨説明され、各党が代表質問しました。

 続いて、参議院先議の「クレー射撃のオリンピック参加年齢を拡大するための銃刀法改正法案」（１８７閣法２０号）が、大島九州男内閣委員長（民主党）から報告されました。山本太郎さんから修正案が出たことも報告されました。採決の結果、投票総数２２７、賛成２２１、反対１６。可決し、衆議院に送られました。

【衆議院外務委員会　同日】

　ＣＳＣ原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が審議入りしました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 ひとつ上に書いた、ＣＳＣの国内実施法案（１８７閣法２７・２８号）について質疑をしました。その後で、西川京子委員長が質疑終局を宣言。ただし、採決はせず、次回は未定のまま、散会しました。外務委での条約の審査とタイミングをあわせるためと思われます。

【衆議院法務委員会　同日】

　人事院勧告を完全実施する給与法案、「裁判官報酬法改正案」と「検察官俸給法改正案」（１８７閣法９号、１０号）が審議入り。松島みどりさんの法相辞任が、上川陽子さんの法相就任で波が静かになってきました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

 地方創生関連に位置付けられる、「官公需の中小企業への優先発注法案」（１８７閣法４号）を審査しています。

【衆議院内閣委員会　同日】

 国連安保理決議１２６７号にもとづく我が国が実施するテロリスト財産凍結特別措置法案（１８７閣法１６号）と犯罪による収益の移転の防止法改正案（１８７閣法１５号）を審査。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
 
　野党側が第１８７回国会の最大の争点に設定している、「労働者派遣法改悪法案」（１８７閣法３号）の「実質質疑入り（与党の質問者のトップバッターが立つこと）」をしました。これについては、別エントリーで後ほど、書く予定で現在います。 

国会秘書など給与法案、土砂災害防止法改正案、災害対策基本法改正案、中間貯蔵法案が衆議院を通過

【衆議院本会議　２０１４年１１月４日（火）】

 ７法案が可決し、参議院に送られました。

　重要広範議案「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）と、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）、「日本環境安全株式会社法を改正し中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案」（１８７閣法５号） 、「国家公務員給与３法案」（１８７閣法６～８号）、「国会議員秘書給与法案」（１８７衆法おそらく５号）の７本が可決し、参議院に送られました。会期内に成立するのは確実。

　給与法案については、裁判官、検察官、自衛官に限った給与法案は、「大臣の資質」の余波で、まだ委員会審議入りしていない状況となっています。ただ、あくまでも人事院勧告の反映などであり、裁判官、検察官、自衛官の給与の支払いは平成２６年度予算で既に担保されています。

【参議院外交防衛委員会　同日】 

　日豪ＥＰＡ協定条約の承認を求める件（１８７条約１号）が趣旨説明されました。質疑は後日。

【衆議院法務委員会　同日】

　昨年３月１５日（金）に提出されており、１年半以上審査に時間がかかっていた「テロ資金提供処罰法改正案」（１８３閣法３０号）が可決しました。次の本会議で可決し、参議院へ。 民主党の階猛筆頭理事は、討論の中で、これとは別に新しく提出された国連安保理決議の国内実施法であるテロリスト財産凍結法案にも今後の審議で賛成したい意向であることを表明しました。

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[お知らせおわり] 

ＵＲ法を改正して団地を集約する法案、第１８８通常国会に提出へ やりたければやればよい

[写真]ＵＲ団地、２０１４年１１月３日、都内某所、筆者（宮崎信行）撮影。

　２０１４年１１月３日（月）付日経新聞１面トップで、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅を建て替えて、街の中心部に集約する法案が、第１８８通常国会（２０１５年１月召集）に提出される見通しだと、 報じられました。

　ＵＲは、かつて「住都公団」と呼ばれた国交省系列の独立行政法人。日経によると、全国１７００団地を供給しており、自治体が管理する団地よりも多いそうです。

　、これまでの国会審議で得た耳学問では、日本を２９５分割する衆議院小選挙区ですが、ＵＲの所在地は偏在しており、選挙区内にＵＲ団地があるという国会議員は少なく、ＵＲに対する政治のグリップは甘くなりがちだそうです。

各地の中心部に集約するとなると、国交省・経産省・総務省が強力に押しすすめているコンパクトシティーを推進することになります。先週２０１４年１０月３１日（金）に追加された日本銀行の黒田異次元緩和の追加の量的拡大により、マネーサプライが、メガバンクや地域金融機関を通じて、コンパクトシティーに流れ込む「ミニバブルとなります。

逆に、税金で電線、上水道、道路を整備する余力がなくなる限界集落は、住民の自然減にしたがって切り捨てられます。安倍自民党政権は新自由主義的な経済政策と思われがちですが、パブリックセクターであるＵＲが核となりミニバブル特区をつくり、そこにメガバンク・地域金融機関がマネーを流し込む構図になります。安倍首相が掲げた看板に自民党が百家争鳴となっている、「地方創生」の本質はこういうことです。

やりたければ、やればよい。

　ＵＲは、某一級河川のすぐほとりに、２０階建て以上の高層マンションを建てています。国交省河川局の治水行政を国交省住宅局が信頼しているあかしならば、公僕の志の残り香があります。このような民間ができない場開発をして、バリアフリーと職住近接のすまいづくりを進めていくべきです。

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民主党に投票する、ついに１０％、２桁回復 ＦＮＮ・産経 大反転攻勢の幕開けだ

　2014年11月2日（日）放送のフジテレビ「新報道２００１」で、先週末のＦＮＮ産経トレンド調査（首都圏500人）が発表され、次期国政選挙の投票先で、民主党が１０・２％となり、ついに2桁を回復しました。

　政治不信を反映して、未定が４４％と高い水準。おおむねこの数字は40％がフツーです。

　このため、投票先決定層における民主党占拠率は１８％となりました。現在の衆議院議席占有率の２倍に近づく水準であり、仮に総選挙があれば、１００議席はとれる数字となります。

　岡田克也国政選挙担当民主党代表代行は、きのう、東大法学部同級生で２００９年代表選で応援を得た、民主党第４７回衆院選山口２区公認内定候補予定者の元法相、平岡秀夫さんに「１５０選挙区で勝ちたい」と語ったと報じられています。

　2020年オリンピックまでの政権再交代が視野に入ってきました。

　また、総理は完全否定していますが、読売新聞などで報じられた年内解散論にも影響を与えそうです。

　さあいよいよ、大反転攻勢の幕開けです。