民主党と維新の党、「特定秘密保護法施行延期法案」を提出 １２月１０日施行→１２月１４日総選挙以降に

[写真]特定秘密保護法施行日延期法案を提出する、民主党の後藤祐一さん、階猛さん、大島敦さん、衆議院の向大野新治事務総長、維新の党の畠中光成さん、柿沢未途さん＝民主党ニュースから。

　民主党と維新の党は平成２６年２０１４年１１月１８日(火）、「特定秘密保護法施行延期法案」を衆議院に提出しました。

　第４６期衆議院の大きな争点となった、昨年秋の臨時国会の特定秘密保護法。安倍晋三首相（自民党総裁）が、同日、「２０１４年１１月２１日（金）解散」を発表し、党内で、「１２月４日公示、１２月１４日投開票」の日程を内示したため、特定秘密保護法の施行日の２０１４年１２月１０日（水）に衆議院議員不在となり、改正国会法にもとづく衆議院情報監視審査会が動かないことから、施行日を延長するように書き込んだ法案です。

　民主党、維新の党は、特定秘密保護法制には反対していませんが、指定の透明性、公文書の保存に関して、運用上の問題があると指摘していました。

　法律案は「施行日は別に法律が定める日」として、凍結し、第４７期衆議院のもとで、解凍することを盛り込んだカンタンな内容。残り３日間の会期でも衆参通すのは十分可能なものです。 

参議院気を吐く 法律案大量審査 リベンジポルノ法案、景品表示法改正案など参議院委員会で可決

　安倍晋三首相は今週金曜日、２０１４年１１月２１日（金）に、会期を９日間残して衆議院を解散します。

　これに先立ち、きょうは主に参議院が気をはきました。

【衆議院総務委員会　２０１４年１１月１８日（火）】

　「地方創生国会」のわりに１つも法案がかかっていなかったのですが、リベンジポルノ被害防止法案（１８７衆法）が起草されました。全会一致で可決しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案（１８７衆法）が提出され、全会一致で可決しました。

【衆議院本会議　同日】

　田村元・元衆議院議長に弔詞がささげられました。

　この後、緊急上程。

　「リベンジポルノ被害防止法案」と「外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案」が全会一致で参議院に送られました。

【参議院総務委員会　同日】

　「リベンジポルノ被害防止法案」が質疑されました。衆参とも共産党が質疑し、議事録を残しました。この後、全会一致で可決。あすの本会議で成立へ。

【参議院農林水産委員会　同日】

　午前中は一般質後。その後、「外国人漁業規制法とEEZ漁業主権法を改正する法律案」を可決しました。あすの本会議で成立へ。

【参議院国土交通委員会　同日】

　空家対策特別措置法案（１８７衆法１１号）が趣旨説明され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立へ。

【参議院内閣委員会　同日】

 国連安保理決議１２６７号を国内実施するテロリスト財産凍結２法案（１８７閣法１５号、１６号）を可決。あすの本会議で成立へ。

【参議院外交防衛委員会　同日】

CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）を承認。あすの本会議で両院承認へ。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　景品表示法改正案（１８７閣法２５号）を全会一致で可決。次の本会議で成立へ。

【参議院環境委員会　同日】
 
　放射性廃棄物の中間貯蔵施設の法案（１８７閣法５号）を賛成多数で可決。あす成立へ。

【参議院財政金融委員会　同日】

　参議院議員立法の「消費税のインターネットを通じた国外からの役務の提供への適正課税の法律案」（１８７参法１号）の参考人質疑と法案審査をしました。次の国会へ良い議事録が残りました。

【参議院法務委員会　同日】

　裁判官と検察官の給与法案（１８７閣法９号、１０号）の趣旨だけ聞いて、散会しました。次の審議は不明。

【参議院文教科学委員会　同日】

　条約は承認されましたが、CSC条約の国内実施２法案（１８７閣法２７、２８号）の趣旨だけ聞きました。木曜日に審査をすれば、２１日金曜日には成立できるのですが。

【参議院経済産業委員会　同日】

　衆議院を全会一致で通過した「官公需の中小企業の優先発注法案」（１８７閣法４号）の趣旨説明だけで、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　先の通常国会で、参議院送付後に時間切れとなった、「有期雇用の特別措置法案」（１８６閣法４８号）を可決しました。次の衆議院本会議で可決し、成立。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　まず一般質疑。民主党はなんと５人が質問しながら、議員立法の前さばき。

　この後、前回、衆議院で可決しながら、参議院で時間切れとなった、「九段会館の国有地を日本遺族会に無償貸し付けする法律の延長法案」（１８６衆法４５号）を賛成多数で可決しました。参議院本会議で可決後、ふたたび衆議院へ。

　次に、危険ドラッグ規制法案（１８７衆法９号）が可決しました。次の本会議で可決・成立。

　そして、ハンセン病問題の解決促進法改正案（１８７衆法１０号）を全会一致で可決しました。次の本会議で成立します。 

アベノミクス解散へ 反動減の次の期もマイナスで腰折れ 民主党代表、日銀の株直接購入を問題視

[写真]民主党代表・ネクスト首相の海江田万里さん、２０１４年７月３１日筆者(宮崎信行）撮影、民主党本部。

　アベノミクス解散（第４７回衆院選）は、参議院で最後の攻防が続いており、地方創生２法案（１８７閣法１、２号）の質疑終局がどんなに早くても１９日午後になることから、２０日(木）から２１日（金）になる可能性が高まっています。先の通常国会で参議院で時間切れとなった、九段会館への国有地貸し付け法案（１８６衆法４５号＝今国会では参議院先議）などが審議され、衆議院に送付。衆議院はきょうから、連日本会議を設定することになりそうです。衆議院から送付された法案も参議院でていねいに審査することで、自民党の溝手顕正参議院議員会長や伊達忠一幹事長ら、民主党・新緑風会の郡司彰議員会長や、羽田雄一郎幹事長、国対委員長らが合意済みのようです。

　きのう、２０１４年１１月１７日（月）午前８時５０分、７－９月期のGDP１次速報値が内閣府（旧経済企画庁）から発表されました。１－３は増税前駆け込み、４－６は反動減ときて、なんと７－９がマイナス（実質年率換算マイナス１・９％）というありえない数字になりました。

 とくに、民間住宅投資が名目では回復しながら、実質季節調整後では前期比マイナス６・８％となっており、アベノミクス第２の矢の資材価格の高騰が響いた格好。

　異次元の金融緩和でマネーストックを２年で２倍にしている途中なのに、設備投資も、実質季節調整後では前期比マイナス０・２％となりました。これは今後の改訂値でプラスになると思われますが、異次元の緩和のリスクからすれば、まったく低空飛行としかいいようがありません。これは昨年４月中にも、なんらかの減税措置とセットにすべきだったのではないでしょうか。

　ただ、消費が落ち込めば、GDPは大きく下振れします。住宅、家電、旅行の買い控えがあることを考慮すると、GDPの落ち込みよりも、将来不安、物価高、子供がいる貧困層の窮乏、米価下落の方がより深刻だと考えます。

　民主党は情報を事前に入手していたのだろうと思いますが、すでに先週金曜日に、社会保障と税の一体改革法附則１８条を発動すること（１０％の延期、一時的な先送り）を決めています。

　民主党代表でネクスト首相の海江田万里さんは、きのう２０１４年１１月１７日(月）の定例記者会見で、日本銀行(BOJ)が日銀券で株式を直接買い取っていることについて、「安倍政権が必死に株を買い支えており、民主党政権では禁じ手だ。長続きしない」と語りました。

　あまり話題になっていませんが、

　日銀は異次元の金融緩和で、例えば１０月３１日の金融政策決定会合で、

　「ＥＴＦ（略）について、保有残高が、(略）年間約３兆円（３倍増）（略）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える 」

　とあります。

 これは投資信託をはさんでいますが、実は、日銀がお札を刷って（２年で２倍）、株を買っていることになります。

　日銀は３つの顔を持っています。

　（１）日銀は日本最大の借金王です。不換紙幣である日本銀行券は、日銀の借用証書です。

　（２）日銀は、日本国債の最大の持ち主なので、日本国にとっての最大の借主になっています。

　（３）日銀は、年末までには、日本生命保険相互会社を抜いて、年末までには日本最大の株主となります。

　「日本最大の借金王」というと、立場が弱いように感じますが、実際には踏み倒されたら、国民総崩れですので、日本最大の番長です。実際に、海外の雑誌で、影響のある人物で、日銀の黒田総裁は安倍首相より上位にランクされています。

　海江田さんの記者会見に戻ります。

　「株というのは上がるときもあれば、下がるときもあるんです」として、日経平均株価などは実体経済を完全に反映していないとして、

　「GPIF（政府年金投資基金）の勤労国民がまじめに払っている社会保険料を株式市場に今までの２倍以上運用しています。日銀も異次元の緩和で、国債を思う資金も増やすけれど、ETFという投資信託も買うということですから、安倍政権が必死に株を買い支えています。民主党政権では、禁じ手でした。このようなやり方は長続きしない」と語りました。
tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

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goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

改正北朝鮮拉致被害者「年金」支援法と統一地方選法はあさって成立へ 解散へ参院４特別委

[画像]第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案の可決を宣言する委員長の牧山弘恵さん（民主党）と総務大臣の高市早苗さん（自民党）＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　安倍晋三首相は２０１４年１１月１７日（月）午後４時半帰国しました。１週間前、読売新聞の１面トップ「解散へ」をうけて羽田空港で自ら発言していないと答えて、中国、ミャンマー、豪州という国会会期中としては異例の７泊８日間の外遊でした。その間に、国会議事堂は様相が一変しました。

　きょう月曜日は、午前１０時開議も含めて、参議院の４つの特別委員会が開かれました。今週解散される証左です。

【参議院北朝鮮による拉致問題などに関する特別委員会　２０１４年１１月１７日（月）】

　北朝鮮当局による拉致被害者救済支援法改正案（１８７衆法８号）が衆議院側委員長の平沢勝栄さんから趣旨説明されました。全会一致で可決。あさって水曜日の本会議で可決し、成立します。「年金」を１０年から１５年に延長する内容。

【参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会　同日】

　第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）の法案審査が始まりそのまま終局。全会一致で可決しました。あさっての本会議で成立し、施行。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　景品表示法改正法案（１８７閣法２５号）が趣旨説明されました。あす午後１時から法案審査。ただ、これは課徴金を課すので、歳入法案なので参考人質疑がいるように思うのですが、会期内成立はいかに。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　一般質疑が行われ、被災者の生の声が国会に届きました。毎月の補償金よりも一括の補償金で違う都市で新生活を始めたいという人もちらほら出だした３年目の冬です。
　 

民主党マニフェスト２０１４の論点 [私見]

[私見]

●特別会計はいっさい認められないのか？　農業者戸別所得補償は特別会計化が必要だ。

　民主党は２００８年ガソリン値下げ隊のターゲットになった社会資本整備特別会計など特別会計の原則廃止を法制化しました。ただ、農業者戸別所得補償をいずれ復活させたとして、一般会計では毎年度の歳出額のブレが大きくなります。農林水産省も財務省も望むところではないでしょう。自民党と公明党は２０１７年度に「収入保険」を創設することを、先の通常国会で法律附則に盛り込みました。しかし、そのような農業者に新たな負担を求めるのではなく、コメは生産数量目標に参加した場合、販売価格と生産価格の差額分は全額国費で補てんすべし。このため、いっさいの特別会計新設を認めないのではなく「農業者戸別所得補償特別会計」が必要です。特別会計法の改正で、毎年、一般会計から特別会計に１兆円を繰り入れ、足りなくなったら増額補正。仮に余ったら、翌年度に繰り越せるようにすべきです。

●租税特別措置はいっさい認められないのか？　研究開発、雇用促進は減税の方が補助金よりもお金の流れが良い。

　租特透明化法は、民主党政権の最初の通常国会で、野党・自民党の賛成も得て、成立・施行しました。総務省行政評価局が詳細な租税特別措置の適用状況の報告書をまとめています。ただ、いっさいの租税特別措置すなわち政策減税が認められないのでしょうか。法人税を納める企業では、例えば製薬会社が新しい特許を取ったら、社長が中期的な事業計画をぶち上げ、研究開発減税を枠組みにして、株の増資と銀行の融資を巻き込めば、補助金以上のマネーを回せます。人も集まります。増収増益基調のときに、雇用促進税制を活用すれば、将来不安をはねのけ新規採用につながります。

●労働者保護の最大の政策は、「労働法制の再整備、シンプル化」だ。

　民主党は製造業への日雇いスポット派遣の禁止や、最低賃金の引き上げを実現しました。そもそも、労働法制とは、４月１日に採用されたのに初任給が４月２５日であることに代表されるように、労働者と使用者は対等な立場ではありません。労働法制は本来、労働者を守るためにあらねばなりません。 しかし、例えば、試用期間の定めは法律にないのに、管理職も新規採用社員も法律だと勘違いしています。解雇権の乱用禁止も１２０年前から改正されたことがない民法１条３項が根拠です。「労働法制の再整備」が必要です。マニフェストのみならず、弁護士、労働組合幹部出身者がいながら、労働法制に詳しい弁護士の国会議員は一人もいないので、人材の発掘、育成も必要になります。

◎第４７回衆院選２０１４年１２月１４日投票 岡田克也代表代行が候補者調整、民主党・みんなの党合併せず

　東京新聞はきのうの夕刊で、安倍晋三首相（自民党総裁）が、１９日にも衆議院を解散し、

第４７回衆議院議員総選挙が、１２月２日（火）に公示され、平成２６年２０１４年１２月１４日（日）に投票される、

　との見通しを報じました。他の新聞も同様に伝えています。

　全国２９５選挙区の野党候補の候補者調整を担当する、岡田克也・民主党代表代行は２０１４年１１月１６日（日）放送のNHKニュース７で、

　「一強多弱を許さず、安倍政権の暴走を止めるために、最低限すべきは候補者の調整です。同じ選挙区で、野党から２党、３党出れば票が割れます。こういうことはなるべく無いようにしたい」


[画像]２０１４年１１月１６日放送のNHKニュース７

　と語り、候補者調整に意欲を示しました。

　民主党の福山哲郎政調会長とみんなの党の中西健治政調会長（ともに参院議員）は都内で会談し、

　両党が共通政策をつくって選挙にのぞむことで合意しました。一部で、両党が合併するという報道がありましたが、それはありませんでした。

　
[画像]２０１４年１１月１６日放送のNHKニュース７

　みんなの党の中西健治政調会長との会談を終えて語る、福山政調会長。

　◇

　元厚労相の細川律夫さんはウェブサイトで 埼玉３区（越谷市、草加市）で、第４７回衆院選立候補を表明しました。国政復帰すれば労働法制再整備の即戦力として期待できます。細川さんは惜敗率（１位当選者の得票数との割合）６６・８％、得票率２３％、絶対得票率（全有権者のおける得票率、投票率かける得票率）が１３％となっています。



　[細川律夫さんのウェブサイトから引用はじめ]

２０１４/１１/１４

再度、国政復帰を決意
皆様には大変ご無沙汰いたしました。私も一時は政界からの引退も考慮いたしましたが、この度の解散・総選挙を前に、岡田克也代表代行ほか、党執行部からの強い要請もあり、もう一度、国家・国民のために働く機会を与えていただきたいと、国政復帰を決意いたしました。安倍政権となって、私は大きな危惧を感じ続けてまいりました。一つは、秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定などにみられる、憲法の理念を大きく変更する施策であり、もう一つは、先行きの生活・経済に関する不安の拡大です。私はかつて大臣在任中、格差の是正と社会保障制度に充実に努めてまいりました。民主党政権はご批判もいただきましたが、無駄な公共事業の縮減や子ども子育て施策の充実に真面目に取り組んでまいりました。現在の安倍政権はこれらに逆行した政策を進めています。このままでは日本が間違った方向にいってしまう、そうした危機感を持ち、これからの政治活動を行ってまいります。

[おわり]

tag　（宮崎信行）

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民主党ニュース

衆議院ヤマ越え 野党全党提出ドラッグ法案は自公加わり参院へ「災害・テロ資金・感染症・社労士」４法成立

[画像]立冬を過ぎても秋の気配、さわやかな、国会裏側・議員会館前、きのう２０１４年１１月１３日、筆者（宮崎信行）撮影。

【衆議院本会議　２０１４年平成２６年１１月１４日（金）】

　来週（水）あるいは（金）の解散に向けて、衆議院がヤマを越えました。

　先の通常国会で衆議院を通過しながら参議院が時間切れの失態となっていた、特定社労士が裁判に出られるようになる、改正社会保険労務士法（１８６衆法４１号）が可決し、成立しました。改正感染症予防法（１８７閣法２１号）も可決し、成立しました。

 後述しますが、野党全党提出の危険ドラッグ禁止法案は技術的に廃案となり、自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、共産党の７党共同提出の医薬品・医療機器法(旧名称・薬事法）改正法案（１８７衆法）として、参議院に送付。このほか、空家対策特別措置法案（１８７衆法）、事実上の「国民年金」を最長１０年から１５年に延ばす北朝鮮当局による拉致被害者支援法改正案（１８７衆法）、ご遺族にも給付金を支給するハンセン病問題の解決促進法改正案（１８７衆法）の３法案も全会一致で可決し、参議院に送られます。

 来週は、小笠原沖中国船サンゴ礁密漁問題での罰金引き上げ法案が衆議院にかかる見込みですが、他は廃案となる見通しで、きょうでひと山越えました。

【参議院本会議　同日】

　改正災害対策基本法（１８７閣法１８号）が全会一致で可決し、成立しました。

　改正テロ資金提供者処罰法（１８７閣法３０号）が投票総数２２８、賛成２１４、反対１４で可決し、成立しました。

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年１１月１４日（金）】

　８月４日の閉会中審査（

田村憲久大臣と長妻昭さんが「危険ドラッグは法規制か、省令対応か」で問答　衆・厚労委閉会中審査

） から、３か月間にわたり野党全党が共同提出していた危険ドラッグ禁止法案。

　解散前の衆議院厚生労働委員の叡智として、

　自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党、日本共産党の７党共同提出として、

　「医薬品・医療機器管理法(旧名称・薬事法）改正案」（１８７衆法おそらく８号）が、起草されました。

　自民党の高鳥修一理事が趣旨説明しました。

 　その後各党の質疑がありました。

 大臣は「議員各位にお礼と経緯を表する」と語り、答弁者の 山井和則さんは「衆議院法制局の石原課長に感謝する」としました。全野党提出法案の筆頭発議者だった、維新の党の１期生、井坂信彦さんがリードした雰囲気が答弁から感じられました。全会一致で可決、本会議も通過し、参議院でも来週火曜日可決し、水曜日午前に成立する見通し。


　◇

 これに先立ち、「特定社労士法案(社会保険労務士法改正案）」（１８６衆法４１号）が全会一致で可決し、午後の本会議で成立しました。

　つづいて、ハンセン病問題の解決促進法の改正案も起草され、可決し、衆議院本会議に上程。来週、参議院で審議されることになり、成立するものと思われます。

【衆議院国土交通委員会　同日】

 一般質疑の後、空家等対策推進特別措置法案が起草され、全会一致で可決しました。参議院では国土交通委が重要広範議案の審査を終えており、成立すると思われます。

【衆議院拉致問題に関する特別委員会　同日】

　拉致被害者支援法改正案が起草され、全会一致で可決しました。午後の本会議のあと、参議院へ。

【参議院政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会　同日】

　牧山弘恵（牧山ひろえ）委員長が開会を宣言し、総務大臣の高市早苗さんらが所信を述べました。

　この後、第１８回統一地方選を２０１５年４月１２日と２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）の趣旨を聞きました。

　質疑は後日として散会しました。おそらく火曜日までに質疑終局して、採決。水曜日の本会議には上程し、可決・成立すると思われます。

【参議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）と地域再生法改正案（１８７閣法２号）の質疑が２巡目に入りました。

 月曜日には、群馬県で地方公聴会。その後、参考人質疑、総理入り質疑、しめくくり質疑を経て、採決したいかまえ。このため、本会議採決は、水曜日ではなく、２０１４年１１月２１日（金）になる可能性も残っています。条約や自衛隊給与法などの成否もかかっており、安倍晋三首相(自民党総裁）と溝手顕正・参議院自民党会長の会談に最終判断がゆだねられることになりそうです。

【公布】

　天皇陛下は、先の通常国会の６月に国会が承認した「日英租税協定」を平成２６年１１月１４日条約１７号として公布されました。同日付官報に載りました。


●廃案見通しは、

　国家戦略特区法改正案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案や同一労働同一賃金法案、IRカジノ施設法案、ダンスなど風俗営業法改正法案、公認心理師法案、、オリンピック参加年齢拡大の銃刀法改正案、特定防衛調達法案、船舶所有者の責任の上限引き上げ法案などです。関係者の方は、仮に成立したら、それは素直に喜んでください。

署名できないような人が連帯保証の公正証書を取られかねない抜け道法案が解散で廃案へ 恥を知れ、自民党

　今国会での廃案７割以上間違いない状況になっている「国家戦略特区法改正案」（１８７閣法３１号）に、来年の通常国会に提出される、民法債権編抜本改正法案（１８９閣法○○号）への蟻の一穴となりかねないとんでもない規制緩和が紛れ込んでいたのが、筆者(宮崎信行）の法案精査で分かりました。

　衆議院地方創生に関する特別委員会で審議中の法案委は、１３項目の規制緩和特区メニューが盛り込まれていますが、この改正第１２条の２に、公証人が公証役場外で、会社設立の定款の認証ができる特区が盛り込まれていました。

　なにが問題かというと、民法債権編抜本改正法案の執筆の基となる、法制審議会のとりまとめには、

　融資を受ける際の、連帯保証や、（代表取締役などの法人に対する）個人保証について、

　「貸金等債務を主たる債務とする保証契約または（略）根保証契約は、その契約の締結に先立ち、（略）公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない」とあります。

　わざわざ手順まで定めていて、

　まず、「次に掲げる保証契約を締結し、保証人になろうとする者が、それぞれ次に定める事項を公証人に口授すること」と明示。

　「主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、保証契約における極度額、元本確定期日の有無及びその内容並びに当該主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度で元本確定期日」「元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思」

　こういった内容を、公正証書にします。

 その手順として、

（１）公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。

（２）保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

 ですから、最悪の場合は、「署名することができない」人が、融資の連帯保証人である、という公正証書。それを、銀行内に設けたワンストップセンターでつくれるということが、法律をどこかわずかに改正したり、特区申請することで可能になるということでしょう。

　こんなのは、ヴェニスの商人未満の恥知らずです。

　だれが、こんなものを潜り込ませたのか。

　銀行業関係者、法務省民事局、鎌田早大総長、公証人らは末代までの恥です。我々有産階級者なら切腹です。高偏差値中産階級者のなれの果て。

 署名すらできない人が連帯保証の公正証書をとろうとする、安倍自民党政権を断じて許してはなりません。

 第４７回衆院選での鉄槌が必要です。

　なお、国会は、参議院地方創生特別委員会が地方創生２法案の審議が解散直前までかかる見込みで、仮に内閣委員会に付託するにしても、テロリスト資産凍結法案の審査があることから、この法律案の今国会での審議未了廃案は７割以上間違いない情勢ですが、自民党がこの法律案を平成２６年１０月３１日に閣議決定したという事実は消えません。 

自民党総裁・安倍晋三首相は「うそつきそのもの」と民主党幹事長 「近いうち解散」の党首討論から２年

[写真]近いうち解散を発表した野田佳彦首相・民主党代表（ともに当時）、２０１２年１１月１４日放送のNHKニュース７から筆者撮影。

　近いうち解散を発表した２０１２年１１月１４日の党首討論から２年。

（関連エントリー◎消費税増税で近いうちに国民の信を問うため野田佳彦首相、あさって衆議院解散へ）

　相撲に勝って勝負に負けた民主党は衆議院５５議席となってしまいました。

　野田民主党と安倍自民党の約束は、

（１）社会保障と税の一体改革のための税制抜本改革のための改正消費税法の順守、
（２）平成２４年特例公債法の成立、
（３）定数是正
（４）定数削減の２０１３年通常国会での法制化

　を、民主党、自民党、公明党が国会でも内閣でも守り実行すると約束するならば、２日後に「近いうち解散」するーーというものでした。

　２年経ちました。（２）の特例公債発行の中期的な法制化（３）の０増５減緊急定数是正の法制化と区割り反映は実現しました。

 が、（１）消費税増税分の多くが公共事業に流用され、（４）定数削減は法律案自体提出されていません。それでいながら、来週水曜日に安倍首相は解散しようとしています。

　これについて、２０１４年１１月１３日（木）の枝野幸男・民主党幹事長の定例記者会見で、筆者（宮崎信行）が質問しました。これに対する枝野さんの答えは、

　「解散という総理大臣が持っているもっとも大きな権限行使を、国民注視の党首討論で、あれだけ大みえをきった安倍さんが、この２年間、まったくといっていいくらい、このことについて努力している姿が見えてこない。その中で、解散してリセットするのは、これは私たちも散々浴びせられましたが、
うそつきそのものだ、と思っています」

　　同日のNHKニュース７でも報じられました。 


[画像]枝野幸男・民主党幹事長、２０１４年１１月１３日放送のNHKニュース７から筆者撮影。 

◎消費税増税で近いうちに国民の信を問うため野田佳彦首相、あさって衆議院解散へ

[写真]ＮＨＫニュース７から。　野田佳彦民主党代表（首相）は（１）特例公債法案が成立し（２）自民党が来年の通常国会で定数削減に協力することを確約することを条件に、２０１２年１１月１...

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　あとは、議事録全文を読んでみてください。

[国会会議録データベースから全文引用はじめ、ハイライトは筆者]

第１８１回国会　国家基本政策委員会合同審査会　第１号

平成二十四年十一月十四日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　―――――――――――――
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥村　展三君　理事　津島　恭一君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　山井　和則君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大串　博志君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石破　　茂君
　　　　　　高村　正彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川島智太郎君　　　　志位　和夫君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　与謝野　馨君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　関口　昌一君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　江口　克彦君
　　　　　　池口　修次君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大島九州男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　福山　哲郎君　　　　藤原　正司君
　　　　　　森田　　高君　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　広野ただし君
　　　　―――――――――――――
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　奥村　展三君　理事　津島　恭一君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　山井　和則君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大串　博志君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石破　　茂君
　　　　　　高村　正彦君　　　　細田　博之君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　川島智太郎君　　　　志位　和夫君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　関口　昌一君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　江口　克彦君
　　　　　　池口　修次君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大島九州男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　福山　哲郎君　　　　藤原　正司君
　　　　　　森田　　高君　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　広野ただし君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　樽床　伸二君
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　文部科学大臣　　　　　　　田中眞紀子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　三井　辨雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　長浜　博行君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中塚　一宏君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（原子力行政担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　下地　幹郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣官房副長官　　　　　　芝　　博一君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　齋藤久爾之君
　　　参議院常任委員会専門員　　諸星　輝道君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔古賀一成君会長席に着く〕
○会長（古賀一成君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の古賀一成でございます。
　参議院の鈴木政二委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。自由民主党総裁安倍晋三君。（拍手）

○安倍晋三君　野田総理、お疲れさまでございます。
　ＡＳＥＭへの出張、そしてそれに続く本会議、予算委員会、きょうの党首討論、また週末には東アジア・サミットへの出張が予定されているというふうに伺っております。
　総理の職はまさに激務であります。国益をかけた外交交渉、そして国民に対しての説明責任を果たすために国会での質疑応答、本当に過酷な仕事であります。私も経験をいたしましたから、できれば、総理にねぎらいの言葉をかけたいと思います。たまには総理のチャーミングな笑顔を見たいというふうに思います。
　しかし、私が総裁に就任してこの一カ月半、総理に厳しい言葉を投げかけてきました、約束を果たすべきだと。なぜ私たちがそう言い続けてきたか。それは、政治の本質、国民の政治への信頼にかかわるからであります。
　さきの国会において、当時の谷垣総裁と私たち自由民主党は、国民の信を問うべきだ、そう要請しました。なぜかといえば、さきの総選挙において、野田総理そして民主党の皆さんは、マニフェストに書いてあることを実行するために消費税を上げる必要はない、そう約束をされた。そして、政権をとったんです。その約束をたがえて、主要な政策を百八十度変えるんですから、国民に対して改めて信を問うのは当然のことであります。
　私たち自由民主党は、三年前の総選挙において、将来伸びていく社会保障費に対応するためには消費税を上げていかざるを得ない、正直にそう説明をしてまいりました。その私たちが、約束をたがえた民主党と三党合意を成立させ、法律を成立させる以上、改めて国民の信を問わなければならない、そしてそれが国民の信頼をつなぎとめる唯一の道である、そう考えたんです。党利党略ではないんです。だからこそ、野田総理に、国民に信を問うてください、そうお願いをした。
　そして、野田総理は確かに約束をされました。法律が成立をした暁には、近いうちに国民に信を問うと。
　私たちは約束を果たし、法律は成立をいたしました。
　あの約束の日は八月八日、夏の暑い日でした。夏は去り、そして秋が来て、秋も去りました。もういよいよクリスマスセールが始まろうとしています。いわば約束の期限は大幅に過ぎている。しかし、一度解散を口にした総理大臣は、内閣は、力を失います。経済を再建させていく力も、外交政策を進めていく力も失います。なぜかといえば、相手国から交渉相手としては認められないんです。
　野田さん、もうこの混乱状態に終止符を打つべきです。一日も早く国民に信を問うて、国民の信を得た強力な新しい政権が、経済を立て直し、そして外交を立て直していくべきであります。
　勇気を持って決断をしていただきたい。改めて、そのことについて総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま安倍総裁から私の見解を求められました。
　昨年の秋に、内閣総理大臣に就任をしました。そのときに私が思ったことは、任期満了まで徹底して仕事をしなければいけないと思ったんです。なぜならば、皆さんのつくってきた負の遺産が余り大き過ぎて、三年間では解消し切れないと思っておりました。（発言する者あり）

○会長（古賀一成君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレはずっと皆さんの政権の時代から続いています。私どもの政権になってからＧＤＰのギャップも縮んできている、これもやり遂げていきたい。借金の山という負の遺産もいっぱいありました。財政規律を守る国としての立て直しをしなければいけない。原子力の推進をしてきた長い間の政権がありました。でも、大きくエネルギー政策を変えなければいけない。そういうことを最後までやり遂げるためには、一定の時間が必要だと思っておりました。
　しかし、今、安倍総裁からも御指摘があったとおり、八月の八日、当時の谷垣総裁と党首会談を行いました。その党首会談は、私が政治生命をかけると言った社会保障と税の一体改革がデッドロックに陥ったからであります。
　政治生命をかけるという意味は、先般の予算委員会で石破幹事長の御質問にお答えさせていただきましたが、もし果たせなかったならば、解散をするのでもない、総辞職をするのでもない、私は、議員バッジを外すという覚悟で、党首会談で谷垣総裁とお会いをさせていただきました。
　したがって、そうした政治生命をかけた会談で……（発言する者あり）

○会長（古賀一成君）　静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷垣総裁をだまそうなどという気持ちは全くありません。近いうちに国民の皆様の信を問うと言ったことにはうそはありませんでした。
　先輩方から、内閣総理大臣は公定歩合と解散はうそをついてもいいということを自民党政権時代には言っていた人もいるというお話もありましたが、うそをつくつもりは私はありませんでした。
　私は、小学校のときに、家に通知表を持って帰ったときに、とても成績が下がっていたので、おやじに怒られると思いました。でも、おやじは、なぜか頭をなでてくれたんです。五や四や三、そんなの気にしなくて、生活態度と書いた講評のところに、野田君は正直の上にばかがつくと書いてありました。それを見て、おやじは喜んでくれました。
　安倍総裁の教育論は傾聴に値するものがたくさんあります、歴史観、国家観から。私の教育論は、そこから始まるんです。偏差値や百点や五段階じゃなくて、数字にあらわせない大切なものがあるんだということをおやじは教えてくれました。だから、もともとうそをつくつもりはありません。
　近いうちに解散をするということに、先般の十月十九日、党首会談をやったときにもお話をしました、ぜひ信じてくださいと。残念ながら、トラスト・ミーという言葉が軽くなってしまったのか、信じていただいておりません。
　定性的にぎりぎりの表現をいたしました。でも、この近いうちにという言葉の解釈をめぐって、太陽作戦やら、北風作戦やら、今のこの党首討論の冒頭もここからのお尋ねです。この問題を解決しないと、私は、政治は前進しないと思っております。近いうちに、この討論の中で明らかにしたいと思います。
　そのためには、どうしても、とりわけ越えなければいけない環境整備として申し上げた特例公債法案、そして一票の格差と定数是正、このことについて早期に成立をさせる安倍総裁の確約をいただきたいんです。
　特例公債については三党合意ができました。党首会談で私が御提案申し上げたことを踏まえて、三党の御協力をいただいて、特例公債は予算とセットで対応できるようになりました。これは前進だと思います。
　ぜひ、これは、きょうこの後も衆議院の御審議ございますけれども、参議院においても責任を持って、早期に、今週中に成立できるように御尽力をいただければと思います。
　もう一つは、一票の格差と定数是正の問題です。
　一票の格差の問題は、これは違憲状態です。最優先で解決しなければなりません。一方で、定数削減は、二〇一四年に消費税を引き上げる前に、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実現しなければいけないと思っております。
　我々は、四十五削減をする、〇増五減を含めて四十五減の法案をきょう提出いたしました。
　ぜひ、御党におかれても、もともとマニフェストで国会議員の一割削減と訴えていたはずじゃありませんか。衆議院議員は四百八十です。一割削減だったら四十八。細田私案だって三十削減を言ってきた。
　何としても、一票の格差と定数削減、これも今国会中に実現をする、それをぜひお約束していただければ、きょう、近い将来を具体的に提示させていただきたいと思います。
○安倍晋三君　今、総理は随分長々とお答えになりましたが、私の質問には全く答えていません。大変残念ですね。
　私の聞いていないことについて言及されましたから、一言申し上げます。
　自民党政権時代の負の遺産、そうおっしゃった。しかし、例えば、鳩山政権のときの予算規模は九十五兆円でした。自民党政権時代は八十兆円台ですよ。私のときには八十一兆円です。リーマン・ショックの後の特別な対応、いわばそういう状況の予算と比べているのではありません。東日本大震災の後の特別な予算と比べたのではない。いわば平時の予算。
　例えば、私のときと鳩山さんのときを比べましょう。私のときは八十一兆円でした。そして、名目ＧＤＰは幾らだったか。五百十三兆円ですよ。そして鳩山政権は、四十兆円しか税収がないのに九十五兆円組んで、名目ＧＤＰは四百八十兆円じゃありませんか。三十兆円も圧縮をしているんですよ。
　私が聞いていないことに野田さんがそう答えたから、私がさらに答えているわけであります。
　そして、今、トラスト・ミーという言葉が軽くなったとおっしゃった。確かにそうですね。トラスト・ミー、軽くなったのはトラスト・ミーだけではありません。マニフェストという言葉も軽くなった。近いうちにという言葉も軽くなった。
　私たちは、特例公債について賛成をする、そういう決断をして、既に御党も承知のはずであります。審議を当然今進めております。
　私たちは、そもそも、予算委員会を開いていないのに本会議に応じたではありませんか。そうでしょう。そして、今、財金で審議を進めていきますよ。
　そして、国民会議については、そもそも私たちの提案でありますが、メンバーは直ちに決めても構いませんよ。
　そして、定数是正の問題。そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。それをまたたがえるんですか。
　確かに、私たちも定数削減を必要としていますよ、必要だと思いますよ。定数の削減と選挙制度の改正というのは、民主主義の土俵ですよ。なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして、賛成できる環境を例えば議長があっせんをしてつくってくる、ずっとこうやってきたではないですか。
　これが直ちに前に進まないから、まずは〇増五減、定数是正、そして憲法違反の状況を解消する。直ちに皆さんがこれに賛成すれば、もうあしたにもこれは成立をしますよ。決断してください。（発言する者あり）
○会長（古賀一成君）　静粛に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、安倍総裁にお尋ねしたのは、特例公債、これは今週中に決着をつけましょうという話をしました。それが一つ。これは前向きにお答えをいただいたものと受けとめさせていただきます。
　それから、一票の格差と定数是正の問題は、もともと民主党は一票の格差先行で話をしていました。
　確認をしたいと思います。与野党協議を通じて定数削減や選挙制度とセットとしようとしたのは、御党を含めて、ほかの野党の皆さんです。事実関係から申し上げたいと思います。それを踏まえていて、二月の党首討論において谷垣総裁から一票の格差が最優先というお話がありましたので、それは憲法の問題にかかわりますから最優先という認識は一致をいたしました。これは順序を追っての御説明でございます。
　その上で、もう過去の話ではありません。定数削減はやらなければいけないんです。消費税を引き上げる前に、お互いに国民の皆様に約束したことを、この国会で結論を出そうじゃありませんか。ぜひ、これは法案を提出いたしましたから、御党におかれても御決断をいただきますように強く期待をいたします。
　その一方で、どうしても……（発言する者あり）聞いてください。どうしても定数削減で賛同していただけない、あってはならないことだと思いますが、そういうことがあった場合に、最悪のケースですよ、ここで国民の皆さんの前に約束をしてほしいんです。定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する。
　国民の皆様に消費税を引き上げるという御負担をお願いしている以上、定数削減をする道筋をつくらなければなりません。我々は、自分たちが出している法案に御賛同をいただきたい。諦めずにそれは粘り強く主張してまいります。
　でも、ここで何も結果が出ないというわけにはいかないと思っているんです。そのためにも、ぜひ協議をしていただき、これについても、これはお尻を決めなかったら決まりません。この御決断をいただくならば、私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っております。ぜひ国民の前に約束してください。

○安倍晋三君　民主党というのは、改めて、思いつきのポピュリスト政党だな、本当にそのように思いました。
　そもそも、定数の削減、選挙制度、そしてその前に、憲法違反の状況を変えるための定数の是正、これをしっかりと行っていくべきだ、この協議を進めていくべきだ、我が党の方からちゃんと話をしているんですよ。それなのに、それを全然進めてこなかったのは、解散をひたすら恐れ、それを行ってこなかったのは皆さんの方じゃありませんか。そのことはまずはっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
　そして、いよいよ、民主党の党内が大混乱して、解散に追い詰められる中において、今そうおっしゃってきた。
　私たちは、まずは〇増五減、これは当然やるべきだと思いますよ。そして、来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　定数削減をするという約束、私はこの国会がベストだと思っています。だから、これからも主張をし、協議をさせていただきます。
　でも、最悪の場合のように今おっしゃったんですけれども、最悪の場合でも、必ず次の国会で定数削減をする。それは〇増五減のレベルじゃありませんよ。五減じゃありません。お互いに数十単位と言ってきているわけですから、そこで成案を得るということを必ずやる、うそはつかない、ともに責任を持つ。そして、それまでの間は、例えば議員歳費の二割削減等々、国民の皆様の前に身を切る覚悟をちゃんと示しながら御負担をお願いする、制度ができるまでそれを担保する、そこをぜひお約束してほしいと申し上げているんです。

○安倍晋三君　野田総理、年末に解散・総選挙を行って、そして国民の信を得た新しい政権がしっかりと予算を編成して、そして思い切った補正予算を組んで、経済を立て直していく必要があるんですよ。そして、その上に立って、総理がその前提条件をつくるべきだと言ったから、私たちは特例公債について賛成をするという大きな判断をしましたよ。最初から私たちは人質にはしていない。
　そして、国民会議についても、本来であれば、国民の信を得た新しい政権がつくっていくべきだと私は思います。ただ、野田総理からそういう提案があったから、それは行ってもいい、そうお約束をしました。（発言する者あり）

○会長（古賀一成君）　御静粛にお願いします。

○安倍晋三君　そして、定数の是正については、我々が〇増五減という案を出していた。野田総理、定数の削減あるいは選挙制度の改正、今、私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずはないんですよ。
　私たちは自民党時代にも、たくさんの政党がいる、野田総理、たくさんの政党がいるんですよ。小選挙区だけであれば、今の状況でいけば、我が党の現職の議員は、多くが恐らく勝ち上がるんですよ。しかし、少数政党にとって……（発言する者あり）

○会長（古賀一成君）　御静粛に。

○安倍晋三君　少数政党にとっては極めて不利になる。比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論しようと言っているんです。
　この議論をすりかえているのは、私は、残念ながら、まさに野田総理としか言えないと思いますよ。私はこんなことを言いたくありませんが、逃げてはいけない、あるいはうそをつくな、これは野田総理、今、野田総理はそんなことを言う資格は残念ながらないんですよ。
　今、野田総理がやるべきことは、もうこの混乱をやめ、終止符を打って、そして新しい政治を始めていきましょうよ。その決断を私は野田総理に求めているんです。（発言する者あり）

○会長（古賀一成君）　御静粛にお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　明快なお答えをいただいておりません。
　この政治改革の議論は、もう与野党協議では相当やってまいりました。あとは、我々与党と野党第一党が決断をして、特に、我々の提案は中小政党に配慮した比例の削減であります。民主党にとってプラスの提案ではありません。そのことを踏まえて、各党の御理解を得るべく努力をしながら、早く結論を出す、ぜひこれは協力してやりましょうよ。
　そして、そのことをもって、私は、いずれにしてもその結論を得るため、後ろにもう区切りをつけて結論を出そう。十六日に解散をします。やりましょう、だから。


○安倍晋三君　今、総理、十六日に選挙をする、それは約束ですね。約束ですね。よろしいんですね。よろしいんですね。
　そして、一言言わせていただければ、先ほど、皆さんが出されている選挙制度、連用制ですね。連用制というのは極めてわかりにくい制度なんですよ、皆さん。では、国民の多くの皆さんは、この場面を見ている多くの皆さんは、理解できますか。憲法との関係においても、実は疑義があるんですよ。それをここで言っている。
　もうまさに、私は、総理、あなたの今の答弁は不誠実だと思いますよ。今まで私たちが求めていた答弁には全く答えずに、そして、急に、まるで民主党と自民党がこの民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。共産党だって社民党だって、この党首討論には出られない政党がたくさんいるじゃありませんか。

○会長（古賀一成君）　所定の時間が過ぎております。安倍総裁、よろしく。

○安倍晋三君　そのことを全く無視して総理は述べている。
　しかし、十六日に解散をしていただければ、そこで、皆さん、国民の皆さんに委ねようではありませんか。どちらが政権を担うにふさわしいか、どちらがデフレを脱却し、そして経済を力強く成長させていくにふさわしいか、そのことを判断してもらおうではありませんか。そして、この外交敗北に終止符を打って……

○会長（古賀一成君）　所定の時間が過ぎております。安倍総裁、よろしくお願いします。

○安倍晋三君　どちらの政党が、美しい海と日本の国土、領海、国民を守ることができるかどうか、それを決めていただこうではありませんか。
　選挙戦で相まみえることを楽しみにしております。どうもありがとうございました。（拍手）

○会長（古賀一成君）　野田総理、ごく短くお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　技術論ばかりで覚悟のない自民党に政権は戻さない。それを掲げて、我々も頑張ります。（拍手）

○会長（古賀一成君）　これにて安倍君の発言は終了いたしました。
　次に、国民の生活が第一代表小沢一郎君。（拍手）

○小沢一郎君　国民の生活が第一の小沢でございます。
　与えられた時間は十分間でございますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　野田内閣になりましてから、大事な場面で三党合意というのが出てくるわけでありますが、今の議論を聞いていると、本当によく合意したなと思うくらいでありますけれども、私は、大きな与党と野党が意見交換してコンセンサスを得るということに反対なわけではありません。それは大いに結構なことだと思います。ただ、大きい政党が合意したからといって、この合意を、そのまま、ほかの政党もついてこいというようなやり方というのは、これは、国会運営あるいは法案審議についても、ちょっと、親切な、丁寧なやり方ではない、そう思います。
　そういうような手法は、もちろん全て正しくうまくいっているときはいいんですけれども、往々にして、その当事者政党のエゴや、あるいは目先の利害でもって結論が導き出される場合が多いわけであります。特に、これが終わってから委員会で議論ということでありますが、特例公債法案につきまして、これも三党合意ということでありますけれども、この内容を見ますと、大概、誰が見ても、やはりこの内容につきましては、憲法上あるいは財政法上の大きな問題点をはらんでいるんじゃないかというふうに思うと思います。
　ですから、このようなことを、仮に議会の大多数の大きな政党が合意したんだからと、その事実は事実として認めますけれども、やはり、こういう大事な問題を含んだことにつきましては、もっと丁寧な、全党的な、多少時間がかかっても議論をしていくべきではないだろうかというふうに思います。
　この点につきましては、特に最近の三党合意という言葉の中で、若干、当面の必要性のみで議論されて、基本のことについての問題意識がなおざりにされているんじゃないだろうかということを心配しておりますので、この点は、この機会に総理に申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理への質問ですけれども、今もマニフェストの話が出ていましたが、政府・与党でも、次の総選挙へ向けてのマニフェストの作成といいますか、議論が進んでいるやに聞いております。その中で、三年前の政権交代のときのマニフェストについて、その関連でお伺いしたいんです。
　新しいマニフェストをつくるに当たって、謝罪か釈明か何かは知りませんけれども、前のマニフェストについての云々ということが報道されて、風の便りに聞いていますけれども、この二〇〇九年のマニフェストを国民に我々は提示して、その中身の内容についてはいろいろな議論はもちろんあるのかもしれませんけれども、少なくても、総選挙でそれを提示して、それを国民が受け入れて、そして政権を民主党に負託したわけであります。
　ですから、野田さんが今総理の座におられるのも、三年前の総選挙でありますし、ある意味で、そのマニフェストを国民が信頼し、期待を寄せた結果であろうと私は思っております。
　そういう中で、マニフェストの一番の前提として大事な要件は、私は、官僚主導の中央集権から政治主導の、そして地方分権といいますか地域主権という、国の行政、社会の仕組みを根本から変えるということが最大の前提になったのではないかというふうに思っております。
　そこで、野田総理に対しまして、その〇九年の政権交代のときのマニフェスト、内容がいけなかったということで議論されているのか、あるいは内容はよかったけれども実際上できなかったということなのか、あるいはその両方なのか。特に、今の、私が申し上げました、国の仕組みを、統治の機構、行政の機構を根本的に変える、官僚主導から政治主導によってそれを実現するということは、非常に大事な当時のマニフェストの前提、根幹をなすものだと思っておりますが、この点につきましては、野田総理はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの〇九年のマニフェストは、まさに当時の小沢幹事長主導のもとでつくられたマニフェストでございました。そこに書かれていることで、例えば、コンクリートから人へであるとか、今御指摘があった統治機構の抜本的な見直しであるとか、地域主権改革であるとか、考えてきた理念というものについては、私は正しい方向だったというふうに思っております。
　ただし、先般も検証会等をやりながら国民の皆様との意見交換をさせていただきましたけれども、財源確保、この財政の見通しについては甘いところがあったというところは率直に認めなければいけないということであります。
　その上で、財源を確保しながら、例えば、高校授業料の無償化であるとか、あるいは農家の戸別所得補償など、着実に実施をして成果を生んでいるものがありますが、それは、小沢幹事長時代に、二十二年度の予算編成のときに御決断いただいたように、暫定税率は廃止ということは、約束をしていたかったけれどもできなかった部分も出てまいりました。ということを、やはり事実として申し上げながら、今国民の皆様に御説明をさせていただいているところでございます。
　御指摘をいただいた統治機構にかかわる部分で、特に地域主権、地方を大事にしていくという考え方においては、政権交代以降、地方交付税は間違いなくふやし続けてまいりました、義務づけ、枠づけという制度の見直しもやってまいりました、一括交付金も進めてまいりました等々、こつこつ着々でありますけれども、地域主権改革というのは、これは私は、いい方向に向かってきているし、政権交代があったればこそ実現しつつある、そういう課題だと思います。
　国の統治機構の中には、まさに官主導ではなく政治主導という部分があるかと思います。この政治主導の解釈はいろいろあるかもしれませんが、例えば、政治主導を推進するための、もっと政府の中に政治家が入るための法律等々、この辺がまだ未整備の課題等々があることは事実でありますけれども、今の地域主権改革を含めて、着実に一定の前進はしていると思っております。
○小沢一郎君　今、基本的な考え方については総理も賛成だというお話でした。具体的に、では、これを実行するにはどうしたらいいかということなんですね。
　その中で、もう時間がありませんからはしょって言いますけれども、一括交付金の話が総理の口から出ました。
　一括交付金というのはあのときのマニフェストにも出ていた考え方ですが、現実に一括交付金というのは、総理ももう一度調べてもらいたいと思うんですけれども、実際上はいわゆる地方が自由に使えるお金じゃないんですね。一括交付金という名前だけは当用しておりますけれども、実際は、今までと同様、それ以上に非常に面倒くさい、二重のチェックがあったり、あるいは書類の量も非常に多くなっています。ですから、そこは自治体の長に聞けばわかることでありまして、これでは何ら補助金と変わらないし、前の補助金以上に非常に煩雑になって面倒くさくなっているというのが実際の姿です。
　どうか、そういう意味において、形式、名前ばかりではなくして、本当に地域主権に向けた国の統治機構、行政機構を変えるというのが、総理も賛成だということであれば、もし来年度予算を編成する機会が総理にありましたらば、もう一歩前進して、本当の我々の理想に向かって頑張っていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○会長（古賀一成君）　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　次に、公明党代表山口那津男君。（拍手）
○山口那津男君　公明党代表の山口那津男でございます。
　総理と党首討論をやるのは、これで四回目であります。総理から初めて申し込みのあった党首討論となりました。ことしはこの党首討論が最後になろうかと思いますので、十分間、ぜひ明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、八月八日の党首会談、この当事者で今この場にいるのは、総理と私しかおりません。
　そのときに、二点確認したことがございました。一つは、社会保障と税の一体改革、これを、関連法案を早期に成立させましょう。そしてもう一つは、近いうちに国民に信を問う。この二点でありましたけれども、先ほど総理もみずからお述べになったように、政治生命をかけた一体改革であった。その心は、もし成立しなければ、みずから議員バッジを外す、議員辞職をする、そういう強い思い入れがあった、そしてそれを我々も協力をして成立をしたということでありますから、それに匹敵する重みのある、近いうちに国民に信を問うという約束であったと思います。
　だとすれば、先ほど総理は、この十六日にも解散をしてもいい、そういう決意をあらわされましたけれども、この国民との約束は、総理がみずからの手で解散を実行する。いろいろな声に押されて総理がやめてしまえば、この一体改革の進行も、また総理の政治生命も終わってしまいかねないという重要な場面であります。
　ですから、ひるむことなく、みずからの手で信を問う、解散を実行する、これを、改めて決意をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ありがとうございます。
　先ほど自民党安倍総裁とお話をしたことはそのとおりでありますし、これは当然、党首会談で一緒に議論させていただいた山口代表にもしっかりとお伝えをしなければなりません。十六日解散、これはぜひやり遂げたいと思いますが、その上で、ただし、先ほども安倍総裁とのやりとりでも申し上げましたけれども、特例公債、これについては、御党も三党協議を通じて御賛同いただいているから安心をさせていただきます。
　問題は、一票の格差と定数削減でございます。これは何としてもやり遂げたいんです。特に定数削減の比例削減の部分は、私どもは修正連用制という考え方をとりながらの削減案を出しております。私は、これは御党にも御理解をいただける、そういう考え方ではないかと思いますので、きょう、法案を提出させていただきましたので、ぜひ御理解をいただいて、御協力をいただきますようにお願いを申し上げますが、いかがでしょうか。
○山口那津男君　選挙制度に絡む議論は、我々は一貫して訴えてまいりました。
　一つは、最高裁の要請である一票の格差を是正すること、そして定数削減も大事な課題。しかし、これは国民の代表をどう選ぶかという選挙制度をどう設計するかと深いかかわりのある問題ですから、これは、より民意の反映できる選挙制度をつくり上げる中で定数削減を実現すべきである、このことをお訴えしてまいりました。
　そして、御党から一部連用制を含む提案がなされたわけでありますが、傾聴すべき点もありますけれども、しかし、幅広い合意ができるに至っておりません。その議論は繰り返されて繰り返されて、合意ができず、ここまで来たわけであります。
　総理が十六日に解散をする、こういう決断であれば、この短い時間の中で、その今までできなかった合意を、自民党もその他の政党も含めて合意をつくり上げるということは簡単なことではないと思います。我々は、〇増五減、この部分については共通の理解があると思いますから、与野党の合意ができるのであれば、こういう選択も選択肢の一つ、ここまで共有をしております。
　しかし、もう一度申し上げたい。
　参議院の選挙制度も、一票の格差、これを最高裁から弾呵されております。参議院では、四増四減、そして抜本的な選挙制度は後日行う、こういう法律を既に可決して衆議院に送っているんです。ですから、参議院と衆議院の選挙制度は、憲法の要請から見て、比べ合わせながら全体としてどう民意を反映していくのか、こういう大きな議論をすることも大事だと思います。
　そして、総理は、予算委員会で、定数削減を選挙を先送りする道具に使うことは考えていない、こういうこともおっしゃいました。だとすれば、参議院の選挙制度を速やかに衆議院で可決して、〇増五減で合意をつくり出して、抜本改革も、総理が先ほど触れられたように、選挙、解散の後に定数削減もやる、そして選挙制度の改革もやる、これをともにやろうじゃありませんか。そういう道をつくる、そして解散を決断する、それこそが総理のとるべき道だと私は考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが提案をしている内容は、〇増五減は、これは私どもも受けとめております。賛成をしています。その上で、比例の削減部分については一部連用制を取り入れたという形、御指摘のとおりであって、傾聴に値するというところまで来ているわけでございますので、最後の御判断、御決断を引き続き私はお願いしたいと思います。これはしっかりと協議をして、十六日までに決断ができるように、ぜひ再考していただきたいと思います。
　その上で、どうしても合意ができなかったときにも定数削減は必ずやらなければいけないんです、道筋をつけなければいけない。それは、先ほどの安倍総裁にもお願いをしましたけれども、ぜひ、山口代表、これは定数削減に前向きでいらっしゃると受けとめます。だとすると、かつて山口代表は議員歳費の二割削減も主張されたことがあったと思います。削減できるまではせめてそういう身を切る努力をお互いにするということを、代表、お約束いただけませんでしょうか。
○山口那津男君　私は、みずから、議員の歳費の恒久的な削減ということも検討すべしと提案をしてまいりました。おお、いいでしょう、これは大いに進めて議論をやろうじゃありませんか。そして、定数削減、これも選挙制度の内容とともに議論を進めようじゃありませんか。
　そして、もっと重要なことは、この定数削減を通じて歳出の削減を図っていくこと、あるいは議員の歳費の削減を図っていくこと、また、大きく歳出の削減を求めていくこと、こういう努力も重要でしょう。そして、国全体の予算、これが我々の政権のかつてのときよりも、民主党政権で八兆円ほど水準が膨れてしまいました、増額されてしまいました。この点も含めて、もっと大きな歳出削減の議論もこれからやろうじゃありませんか。
　そして、十六日、解散をするならば、民主党の参議院の皆さんにも、そういう手続を進めることを総理のリーダーシップでぜひ促していただきたいと思います。その上で、総理と自民党と我々とで約束をした三党合意に基づいて、これからの消費税の制度設計、例えば軽減税率を導入すること、あるいは、この現下の景気の情勢に鑑みて、昨年の震災の経験も踏まえて、防災、減災の対策を、国民の理解を得られる形で、命を守るための防災、減災対策、これをやろう、そういう道にともに進もうではありませんか。
　改めて総理の決意を求めまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの三党合意で一体改革の関連法案が通った、これは大きな前進だと思いますが、まだ道半ばです。やはり国民会議等を通じまして、社会保障のあるべき姿をしっかりとお互いに共同して責任を持ちながら打ち出して、そして前進をさせるということは、これは、選挙の結果がどうあれ、お互いに協力をしていきたいというふうに思います。それは確認をさせていただきたいと考えております。
　それから、防災、減災のお話がございました。やはり経済対策も、これは緊急性が出てきていると思います。
　我々は、今月中に経済対策をまとめ、そして、すぐにでも対応できるものは講じていきたいと思いますけれども、防災、減災、これは、お話はわかるんです、命を守る公共事業は必要だと思います。
　ただ、これも自民党と議論すればよかったんですが、国土強靱化計画のように、十年間で二百兆円とか、あるいは三年間で十五兆円とか、積算根拠もないばらまき公共事業はいけないと思っております。
　国土の均衡ある発展という理念がまた出てまいりました。それは古い政治に戻ることであります。命を守る事業もしっかり精査をしながらやっていきたいと考えております。（拍手）
○山口那津男君　総理から積極的な御答弁、ありがとうございました。（発言する者あり）
○会長（古賀一成君）　御静粛に。
○山口那津男君　ぜひ、十六日に、信を問えるようにして、そして、新たな信を得た政権のもとでそのお話を進めようではありませんか。
　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○会長（古賀一成君）　これにて山口君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会

[全文引用おわり] 

衆議院でも感染症改正案が審議入り、あす成立 衆本会議で改正鳥獣被害法など成立

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年１１月１３日（木）】

 参議院から回ってきた、「感染症法改正案」（１８７閣法２１号）が審議入りしました。そして全会一致で可決しました。あすの本会議で成立するはこび。

【衆議院本会議　同日】

 「あがり法案」が可決しました。

　改正鳥獣による農林水産業被害防止特別措置法（１８７参法２号）は、全会一致で可決し、成立しました。

　官公需を中小企業に優先的に発注する法案（１８７閣法４号）は全会一致で可決し、参議院へ。

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案（１８７閣法２９号）は起立多数、２０１９年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（３０号）は全会一致で可決しました。参議院に送られます。

　今国会の条約承認案件は合計２本だけで、衆参ねじれ時の積み上がりは解消されていますが、

　CSC原子力損害賠償の補完的な条約（１８７条約２号）と、

　条約の国内実施２法案（１８７閣法２７号と２８号）は、それぞれ起立多数で参議院に送られました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　女性の活躍推進法案（１８７閣法２２号）の法案審査をしましたが、そこまでで散会しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

 国家戦略特区法改正案（１８７閣法３１号）の法案審査に、与党と共産党が参加。今季限りで勇退する佐々木憲昭さんがおそらくラスト質問を第一委員室で。

 ところで、この法律案には、公証人が外国人創業者の定款を公証役場以外に出向いて認証できる特区が盛り込まれていますが、来年の第１８９通常国会に提出される民法抜本改正法案には、融資の連帯保証人は公証役場で公証人に書類をつくってもらわなければならない、という条文が入る見通しです。ここから抜け穴で、銀行の窓口に公証人が出向いてくることになる蟻の一穴になるのではないでしょうか。私は、連帯保証の無効化に反対する動きは絶対反対であり、身を賭してでもなぎ倒す覚悟です。もしその前触れならば、国家戦略特区法改正案は廃案にすべし。

【参議院法務委員会　同日】

　テロ資金提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が可決し、あすの本会議で成立へ。今国会もっとも長く継続になっていた法案が成立する運びということでスッキリしました。

【参議院内閣委員会　同日】

　国連安保理決議１２６７によるテロリスト財産凍結の国内実施２法案（１８７閣法１５号と１６号）を国家公安委員長の山谷えり子さんから聞いて、質疑は後日にして散会。

【参議院環境委員会　同日】

　中間貯蔵・環境安全株式会社法案（１８７閣法５号）について参考人質疑をしました。採決などは後日。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　一般質疑では、海江田万里代表下で一貫して「民主党」の会計責任者をつとめる小川敏夫さん（クリーン小川）が、江渡聡徳・防衛大臣の政治とカネを追求し続けました。

　その後、CSC原子力損賠賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）を岸田外相から趣旨を聞いて散会しました。

【参議院総務委員会　同日】

　地方創生国会なのに、一本も法律案がかかっていないなか、NHK籾井会長らへの一般質疑がありました。

【参議院財務金融委員会　同日】

 一般質疑で、過去に税金で破たん処理した金融機関のその後について、麻生金融相らへの質疑がありました。

首相来週「うちわ解散」 労働者派遣法は廃案。社労士成立へ・・・日豪EPA・改正土砂法・給与法は施行へ

今国会中に衆議院が解散されることが確実になりました。
労働者派遣法案(１８７閣法３号)は廃案が確定。
参議院が全会一致で、衆議院に送付した特定社労士法案と鳥獣による農業被害防止法改正案は成立させることで与野党が合意しました。
官公需の中小企業発注優先法案は衆議院が全会一致で参議院に送るものの、成立は不透明。
小笠原諸島周辺の中国漁船に関する立法措置も与野党で検討しており成立を探ります。
地方創生法案も参議院で可決し成立する見通しで解散日に影響する可能性もあります。
党派に限らず、委員会理事らが、国のためにこの国会で成立させたい法案は解散より優先させることで、二大政党幹部は合意しました。このエントリーで言及していない法案の成否はすべて不明です。
解散は先月より前から官邸内でシナリオがあった可能性があります。閣僚や与党幹部議員も総理出国後の今週知った抜き打ち解散のようです。ただし、過去の抜き打ち解散も与党の勝利は五分五分程度です。１９日水曜日の午後が有力。報道によると、２０１４年１２月１４日投票と思われます。
うちわ解散、大義なき解散、課題先送り解散と命名されるかも。

【追記　２０１４年１１月１２日（水）　午後８時】

　上の記述の追加で、野党全党共同提出の危険ドラッグ禁止法案（１８７衆法１号）は与党の意見も入れて一本化などをすることになり、いずれにせよ、成立する公算が高まりました。

 安倍晋三首相はきょう、政府専用機で、中国からミャンマーに飛び立ちました。首相不在中の抜き打ち解散劇、したり顔の官邸では、策士策に溺れることもあるかもしれません。

　さて、この第４６期衆議院は、解散まで、しっかりと、きっちりと、法律案を追いかけていきます。

　以下は、きょうの審議についてです。

【参議院本会議　２０１４年平成２６年１１月１２日（水）】

　特定社労士法案（１８６衆法４１号）が全会一致で可決し、衆議院に遅れました。解散前に成立します。

　日豪EPA国内実施２法（関税とトレーサビリティー）（１８７閣法１２、１１号）が投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。これで日本国会の手続きは完了し、年明けに発効する見通し。

　国家公務員の一般職の給与法（１８７閣法６号）、特別職の給与法（７号）、国家公務員退職手当法（８号）、国会議員秘書の給与法（１８７衆法５号）が成立しました。これで、月１０００円、賞与込みだとかなりの金額アップすることになります。もちろん一番アップするのは安倍晋三首相となります。衆議院の議員秘書給与も解散日に払われる見通しで、再選した場合は、１１月分、１２月分、期末手当とも支給され、アップが反映されることになるでしょう。

　改正土砂災害防止法（１８７閣法１９号）も全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が承認されました。会期内の見通しは不明。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 CSC条約の国内実施２法案（１８７閣法２７、２８号）が可決しました。その後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案（１８７閣法２９号）が賛成多数、２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案（３０号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、参議院に送付。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　官公需の中小企業発注優先法案（１８７閣法４号）が全会一致で可決。あすの本会議で可決し、参議院へ送付。参議院での可決・成立は不透明。

【衆議院農林水産委員会　同日】

 参議院の山田俊男委員長が趣旨説明し、「鳥獣による農林水産被害の防止特別措置法改正案」（１８７参法２号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、成立のはこび。

【衆議院法務委員会　同日】

　条約の国内実施法案である、上限を引き上げる、船舶の所有者の責任の制限に関する法律案（１８７閣法２３号）が趣旨説明されましたが、今国会での成立は絶望的と考えられます。

【衆議院財務金融委員会　同日】
【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　同日】 

　おのおの、一般質疑だけが行われました。

【参議院災害対策に関する特別委員会　同日】

　放置車両をどかせる、災害対策基本法改正案（１８７閣法１８号）が全会一致で可決しました。おそらくあさってに開かれる次の本会議で可決し、成立へ。

【参議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）と地域再生法改正案（２号）で野党の質疑に入りました。委員派遣も決定。採決への手順を踏んでいます。手順によって、解散日がずれ込む可能性もあります。

【参議院原子力問題に関する調査特別委員会　同日】
【参議院憲法審査会　同日】

　おのおの、一般質疑が行われました。

 【公布】

　天皇陛下は、今国会初の制定法律として、サイバーセキュリティ基本法を平成２６年１１月１２日法律１０４号として公布され、施行しました。 

【追記終わり】

tag　（宮崎信行）

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goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

 

石井一（石井ピン）さん、旭日大綬章の感謝の集い 政権交代ある政治を実現し、My Wayを歌う

　経世会、改革フォーラム２１、新生党、新進党、国民の声、民政党、民主党。

　私とまったく同じ軌跡。

　はるか前を悠然と歩いてくださり、政権交代ある二大政党政治を実現した、日本のシンドバッド、石井一（いしい・はじめ）さんは、今春、陛下から旭日大綬章をいただきました。

　それをお祝いする集いが、過日の神戸に続き、平成２６年２０１４年１１月１１日＝ピンピンピン＝(火）、東京駅丸の内口の皇居前ホテルで開かれました。

 　集いでは、自ら、マイ・ウェイ（My Way）を披露。

　 

筆者(宮崎信行）撮影、上の動画について、お問い合わせがある方は、電子メールで、miyazaki@wa2.so-net.ne.jpまで。 

　先週からくすぶっていた火種が、日曜日の読売報道で解散風が突風に。首相不在の中、こうなるのは党派を問わず情けない思いがしますが、こんなときこそ、自分の原点。自立と共生の新生党。

　ピンさんは、同じ軌跡を数百メートル後ろで２２年間歩いてきた自称新生党末席幹事・宮崎信行にも、お礼状、ご招待状をくださったので、行ってまいりました。

　ピンさんは私の父と同じ８０歳。

そして、実はきのう気づいたのですが、私が２０歳、有権者になった当日の衆議院本会議で、平成６年政治改革４法の会期内での最修正法案を、政治改革に関する調査特別委員長として提出し、その場で可決してもらっていたことが、３０００年先まで残る議事録で分かりました。このエントリー末尾に全文つけます。

　保守だけど、非自民。

　田中角栄先生が求めた、政権交代ある二大政党政治の理想をずっと追いかけ、あきらめかけたことはあったけど、追いかけて追いかけて、現実にした。

　羽田孜内閣が下野してから１５年間、（私は社命により総理番はしましたが）、野党に耐えました。

　私の人生というのは、このたった一つしか、自慢がありません。これは謙遜ではありません。人はたった一度の人生で一事を為せば足ります。

　そして生活のために、食べ物を買うお金が欲しくて、魂を売って、自民党を寝返った人を、やっと許せる４０歳になりました。

　ピンさんが、羽田内閣を国家公安委員長(自治大臣）としてお守りし、それから、１５年間ずっと野党だった。選挙区神戸港という誘惑のまちを襲った阪神・淡路大震災で自宅が倒壊。しかし、野党の一代議士として復興に尽くしました。仮にピンさんが、金権腐敗政治家だったら、野党で１５年間耐えられるでしょうか。

　ピンさん、そして岡田克也さん。この２人だけが、私と同じ道の前を歩み続けてくださった。そして、これからも歩み続けます。

 解散風ということで、嵐を呼ぶ男、石井ピンという感じですが、大事なのは勇気です。船出をしないシンドバッドなど存在意義がありません。解散のときこそ、政治家の資質が見えます。

　いつ解散になるか分かりませんが、どんなときも、平成６年政治改革４法を不磨の大典として、政権交代ある政治を、日本に根付かせようではありませんか？

　・・・報われた思いです。

　私が成人を迎えた、平成６年１９９４年３月１日の衆議院本会議の議事録全文です。(ハイライトは筆者）

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0001/12903010001006c.html

第１２９回国会　本会議　第６号
平成六年三月一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成六年三月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案（政治改革に関する調査特別委員
　　長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　　正する法律案（政治改革に関する調査特別委
　　員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（政治改革に関する調査特別
　　委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革
　　に関する調査特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○井奥貞雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　政治改革に関する調査特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の四案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
　政党助成法の一部を改正する法律案（政治改革に関する調査特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、政党助成法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治改革に関する調査特別委員長石井一さん。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、政治改革関連法案につきましては、さきの第百二十八回国会において、両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、ここに関係各法律の改正を行おうとするものであります。
　右の四法律案は、本日の政治改革に関する調査特別委員会において成案を得て、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてであります。
　衆議院議員の定数につきましては、小選挙区選出議員を三百人、比例代表選出議員を二百人に改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙につきましては、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うことといたしております。十一の選挙区を申し上げますと、北海道、東北、北関東、南関東、東京都、北陸信越、東海、近畿、中国、四国及び九州であります。なお、比例代表選出議員の選挙は、中央選挙管理会がこれを管理することといたしております。
　次に、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体につきましては、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。また、比例代表選出議員の選挙において名簿の届け出ができる政党その他の政治団体は、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体のほか、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることといたしております。
　なお、重複立候補は、比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、名簿登載者の数は、重複立候補者を除き、選挙区ごとに当該選挙区において選挙すべき議員の数を超えることができないこととし、また、比例代表選出議員の選挙について、いわゆる阻止条項は設けないことといたしております。
　以上のほか、再選挙等の特別選挙及び選挙運動に関し、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その二は、戸別訪問について、何人も、選挙に関し、戸別訪問をすることができないことといたしております。
　その三は、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状、暑中見舞い状その他これらに類するものとすることといたしております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日につきましては、ただいま申し上げました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党要件の緩和でありまして、政党とは、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における得票率が百分の二以上であるものに改めることといたしております。
　その二は、会社等の資金管理団体に対する寄附について、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対して、年間五十万円を限度に寄附をすることができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずるものとすることといたしております。
　最後に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その一は、政党交付金の交付の対象となる政党につきましては、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または国会議員を有するもので政治資金規正法と同様に国政選挙における得票率が百分の二以上であるものとすることといたしております。
　その二は、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないものとすることといたしております。
　その三は、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を、計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないことといたしております。
　その四は、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額は、その政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は、毎年、七月、十月及び十二月に行うこととするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上の四法律案の施行期日につきましては、いずれも公布の日から施行することといたしております。
　以上が四法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　なお、これらは国民の関心の高い重要な法律案でありますので、この際、政治改革に関する調査特別委員会における主な発言を御紹介申し上げたいと思います。
　一、これまでの政治改革論議の経緯と国民注視の的となった今回の政治改革の意義
　一、新しい選挙制度のもとにおける政党政治のあり方と責任ある政治の実現
　一、小選挙区定数を三百、比例代表定数を二百に改めることにより、民意の集約と民意の反映のバランスはどうなるのか
　一、選挙区の画定案が選挙区画定審議会において中立、公正に作成されるべきことの重要性
　一、選挙区の画定案に地域の実情、地方の意見が反映されること、また投票価値の平等が確保されることの必要性
　一、選挙区画定審議会による画定案の勧告の時期、衆議院議員の選挙区を定める法律案の提出時期など今後の見通し
　一、記号式投票方法の是非
　一、供託金の額の見直しと選挙公営との関係
　一、企業・団体献金を資金管理団体について認めることの問題点と五年後の禁止措置のあり方
　一、資金管理団体の届け出における立候補予定者の認定の方法
　一、政党助成法の施行に伴う公権力の政党への介入を排除することの重要性
　一、政党交付金の交付を受ける政党への法人格の付与の必要性
　一、政党交付金の交付時期を年三回とした理由
　一、政党法の制定の必要性
　一、政治改革における地方分権の確立の必要性などであります。
　以上、本委員会における主な発言を御紹介申し上げました。
　また、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　さらに、本委員会におきましては、政治改革関連法の施行に関して決議を行いましたので、御参考までに、その内容を申し上げます。
　　　　政治改革関連法の施行に関する決議
　　政治改革関連法の施行に関して、次のとおりそれぞれ所要の措置を講ずるものとする。
　一　衆議院議員の選挙区の画定の重要性にかんがみ、衆議院議員選挙区画定審議会が選挙区の画定案を作成するに当たっては、これを中立かつ公正に行うとともに、同審議会が内閣総理大臣に勧告したときは、政府はこれを尊重して速やかに衆議院議員の選挙区を定める法律案を国会に提出するものとし、国会はこれを速やかに審議するものとすること。
　二　政党助成法に基づく政党交付金は、国民から徴収された税金等の貴重な財源によるものであることに特に留意し、政党は、その責任を自覚してその組織及び運営を民主的かつ公正なものとし、いやしくも国民の批判を受けることのないよう、政党交付金の適切な使用と的確な経理の確保に努めるとともに、将来にわたり国民の理解と協力のもとに政党助成制度が定着して、各政党の健全な発展に資するものとなるよう、引き続き努力するものとすること。
　　右決議する。
　以上、決議の内容を御参考までに御紹介させていただきました。
　本委員会提出の四法律案につきまして、何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　四案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、四案とも可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　――――◇―――――

解散風が吹くなかで・・・特区法改正案が衆・地方創生に関する特別委で審議入り 後藤斎さん山梨知事選へ

[画像]これまでの衆議院本館から、分館に場所を移して、特区法改正案を提案理由説明する、地方創生担当相の石破茂さん（左）と鳩山邦夫・地方創生に関する特別委員長、２０１４年１１月１１日（火）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院　地方創生に関する特別委員会　平成２６年２０１４年１１月１１日（火）】

　なんで、設定されているのかなと思ったら、

 　「国家戦略特区法および構造改革特区法を改正する法律案」（１８７閣法３１号）が趣旨説明（提案理由説明）され、散会しました。参議院側ではきのう地方創生２法案の与党質疑があったばかりで、野党質疑はまだ。こういう日程感は、新聞でも載っていなかったように思うので驚きました。

　法律案を読むと、次のような「特区」をつくることができます。

　(１)外国人が創業しやすくなる（２）公証人が公証役場以外で外国人が創業する会社の定款を認証できる（３）病院理事長の要件を緩和する（４）シルバー人材センターが農業に派遣する労働時間規制を週２０時間から４０時間に拡大する(５)地域限定保育士を創設する（６）国有林野の民間貸し付けの面積を拡大（７）公立学校運営を民間に開放する（８）地方道路公社がもつ道路の運営を民間に開放する（９）自治体の研修を修了した地域限定特定通訳案内士が報酬を得て案内できるーーなどなど。

　今国会初日の安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説の「次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております」とは、このことだったようです。私はてっきり、とりまきの原稿執筆ミスと思いこみ、同日の民主党代表記者会見で、包容力のある海江田万里代表に「ミスではないか」と指摘したんですが、こういうことでした。詳しくは分からないし、どこが指定されるかも分からないですが、（１）（３）（４）（５）（６）（９）などは私としても賛成です。しかし、儲かるのは、自治体ではなく、企業です。

　解散風が吹き始めました。おどろくべき突風です。安倍首相が海外出張から帰国した１９日（水）の週後半にも解散し、１２月２日（火）公示、２０１４年１２月１４日（日）第４７回衆議院議員総選挙という説もあります。民主党の衆議院議席は増えるでしょうから、別に私としてもいいし、実はすでに、ここまでの確定申告準備などを３連休にしていたので、時間的に余裕あるし、全国行脚は無理ですが、首都圏内の移動・活動・生活費は心配ないので、総理がやるならやってください、という感じです。まあ、解散風が吹いて慌てないようにしましょう。

【衆議院本会議　同日】

 山梨県第３選挙区選出の後藤斎（ごとう・ひとし）さんの「一身上の理由」にもとづく議員辞職願が全会一致で承認されました。議場内から「ガンバレ」の声が上がりました。山梨県知事選に出馬します。

　国会同意人事がありました。この中で、私がよく本を読んでいた、川本裕子さんの国家公安委員同意だけが唯一全会一致で同意されました。

　第１８回統一地方選を２０１５年４月１２、２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）が全会一致で可決し、参議院へ。

　景品表示法改正案（１８７閣法２５号）が全会一致で可決し、参院送付。

　裁判官報酬法改正案（１８７閣法９号）、検察官俸給法改正案（１８７閣法１０号）、防衛省・自衛官給与法改正案（１８７閣法１３号）が可決し、参議院に送られました。 

【参議院内閣委員会　同日】

　国家公務員給与に関する３法案（１８７閣法６号～８号）が可決しました。人事院勧告を完全実施します。地域手当について、一部地域で減収になる人がいるようです。あすの本会議で成立の見通し。

【参議院財政金融委員会　同日】

　日豪EPAの国内実施のための関税法案（１８７閣法１１号）とトレーサビリティー法案（１２号）が可決しました。あすの本会議で成立。これで、日豪EPAの日本国会の手続きは完了します。

　続いて、消費税をインターネットによる海外からのサービスに適正に課税する法律案（１８７参法１号）について、参考人質疑をすることを決定しました。

【参議院法務委員会　同日】

　一般質疑の後、テロ資金提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が趣旨説明されました。

【参議院環境委員会　同日】

　中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案（１８７閣法５号）が趣旨説明されました。

【参議院文教科学委員会　同日】

 一般質疑だけで散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）の法案審査。採決の結果、全会一致で可決しました。あす成立へ。委員長は民主党の広田一さんで、この委員会は政権再交代・ねじれ解消後も円満な運営が続いている印象があります。

【参議院厚生労働委員会　同日】

 別エントリーに書きましたが、先の通常国会で衆議院を全会一致で通過しながら、参議院で時間切れで継続審査となった「特定社労士法案（社会保険労務士法改正案）」（１８６衆法４１号）が森英介・衆議院議員から趣旨説明されました。質疑の後、採決し、全会一致で可決しました。午後は、一般質疑。

【衆議院文部科学委員会・内閣委員会連合審査会　同日】

　２０２０年東京オリ・パラリ・ンピック法案（１８７閣法２９号）について、関係大臣、関係委員が集まっての審議。

特定社労士法案、前会から継続審査の参厚労委で全会一致で可決も、会期内成立は解散風で不透明

[画像]特定社会保険労務士法案の全会一致での可決を宣言する、丸川珠代・参議院厚生労働委員長、２０１４年１１月１１日（火）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　先の通常国会（前会）で衆議院を可決しながら、参議院で時間切れで、ギリギリ継続審査となっていた、

　特定社会保険労務士法案（社会保険労務士法改正案、１８６衆法４１号） 

　が２０１４年平成２６年１１月１１日（火）の参議院厚生労働委員会で審議入りしました。

　前回趣旨説明をした自民党衆議院議員が９月の内閣改造で政務三役になったこともあり、森英介・自民党衆議院議員、小宮山泰子・生活の党衆議院議員らが答弁にあたりました。

　今回は野党による質問がありました。

　民主党の津田弥太郎筆頭理事は、「（先の通常国会で）衆議院では質疑をしなかったが、閣法でも議員立法でも成立すれば法律になる。再考の府、良識の府、参議院ではしっかり議論する」として、政府提出でないので、厚生労働省の審議会で、連合の意見を聞いていないことに釘をさしました。ただ、採決では賛成しました。

　この法律案は、特定社労士が、裁判で、弁護士の助太刀ができる法律案です。

　詳細については、先の通常国会中に書いた次のエントリーをごらんください（

特定社労士が裁判でも陳述　社会保険労務士法の改正案が衆委員会可決　継続審査に【追記有り】

）。 

　国会には、会期内両院一致の原則があることから、法案はあすの本会議で可決後に、再び衆議院に送る必要があります。しかし、衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改正案、感染症法改正案、危険ドラッグ禁止法案などが積み上がっており、自民党が乱暴な国会運営をしたり、安倍晋三首相が解散したりするような政治日程が予想され、会期内に成立することが確実とはいえません。ただ、同じ院の構成で、衆議院で全会一致、参議院で全会一致が連続する会期で示されていることから、衆議院でのていねいな取り扱いを希望したいところです。

　 

企業に課徴金を課す景品表示法改正案が異例の月曜審議で衆・委員会で全会一致で可決【追記有】

[画像]景品表示法改正法案を全会一致で可決する、衆議院消費者問題に関する特別委員会、２０１４年１１月１０日（月）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　けさ、今後の政治日程（有料ブログ、８６４円）を更新しました。解散風も出てきています。どうぞご購読よろしくお願いします。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　２０１４年平成２６年１１月１０日（月）】

　景品表示法改正法案（１８６閣法２５号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で衆議院を通過。今国会から、衆参とも自民党の委員長になっていることもあり、会期内の成立は確定的。

　昨秋の臨時国会の法案では、消費者担当相が特定秘密保護法担当相も兼ねたため、参議院の審議が遅れました。消費者相の有村治子さんは、女性活躍相も兼ねており、内閣委員会で女性活躍推進法案が審議入りしていることもあり、「大臣の体をとる」ことから、一般法案では異例、とくに衆議院では極めて異例の月曜審議になったようです。先週と含めて、与党２党は一度も質問せず、共産党などから厳しい意見も出ましたが、採決は全会一致でした。

 法案の内容は、改正景品表示法で強化されていたホテル、レストランでの食品表示の偽装などの事件あったさい、企業に対して制裁として課徴金を課す権限を消費者庁に与える２段階目の改正。もともと、この法律は、公正取引委員会が所管していました。衆議院中選挙区の自民党一党独裁政権のなかで、消費者が下、企業が上という構図が続いてきましたが、初めて自民党総裁である首相の座を世襲することになった福田康夫さんの「欲の無い欲」で、消費者庁が発足。公取同様に課徴金の権限を持つことができるようになりました。課徴金は一般会計の国庫に入ることになります。

　【追記　２０１４年１１月１９日　午前１１時】

　景品表示法改正案は１９日の参議院本会議で採決され、投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　【追記おわり】

【参議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　委員長が互選され、自民党の関口昌一さん（埼玉選挙区）が当選しました。関口さんというと、野党・自民党の２０１０年の参院選で、谷垣禎一総裁が応援演説に駆け付けた際に、関口候補が谷垣総裁の手をとり高く持ち上げて、谷垣さんがはにかむという印象的なシーンがありました。県医師会長の子供として生まれ育った自民党現職らしいしぐさでした。

　 「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）、「地域再生法改正法案」（１８７閣法２号）の提案理由説明の後、与党の自民党、公明党の質疑だけあり、散会しました。この中で、離島防衛について、防衛相の経験もある石破茂地方創生相が答弁するなど、地方創生はなんでもあり、という印象となりました。そういう意味では、参考人質疑、地方公聴会をどんどんやってほしい法案だと思います。

【参議院決算委員会　同日】

　委員長のあいさつと、理事の補選。

　その後、国会法にもとづき、会計検査院に依頼していた調査結果について、院長から報告がありました。

　とくだん、決算（案）は議題にならず、散会しました。予備費使用調書は衆議院側で先議となっています。

tag　（宮崎信行）

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