３５年来の筋金入りの束ね法案提出さる「駐留軍法及び漁臨法５年延長法案」

　政府は、きのう、平成３０年２０１８年２月６日（火）に、

　「駐留軍法及び漁臨法の５年延長法案」（１９６閣法１４号）を提出しました。

　正式名称は「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」。

　法律の所管は、駐留軍法が、厚労省、防衛省、財務省の３省。漁臨法が、厚労省、国土交通省の２省。

　所管が違う２つの法律の５年延長法案が束ね法案として提出され出したのは、昭和５８年１９８３年からだそうです。省の所管課によると、（１）両方とも国際環境の変化による雇用対策の法律である（２）別々とはいえ日切れの時期が近い（３）国会では厚生労働委員会（現）に付託される見込みの性質だからーーの３点から、政府が束ね法案として閣議決定して、閣法で出してきたとのこと。

　１９８３年というと、５５年体制の自民党と社会党の対決が盛んだったころ。マドンナブームの３年前ですが、ただし、社会党は長期低落傾向で、野党はパッとしなかった時期です。その当時に、自民党国会対策委員会が、防衛省（現）絡みの法案を、他の法案と束ねて厚労委（現）に付託しようとして初めから政府に束ね法案にさせたーーという見立てになると思われます。

　１９８３年以降ですと、実に４回も、政権交代が起きています。ただし、１９８３年の通常国会、１９８８年、１９９３年、１９９８年、２００３年、２００８年、２０１３年、２０１８年となると、すべて自民党の総理大臣の内閣でした。

　誰の責任とも断定できない、議院内閣制の、議会制民主政治だと、こういうこともおこるのだなという印象です。５年後の２０２３年（新元号５年）も、自民党の政権なのでしょうか。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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ご皇族の日程変更を反映、宮崎信行の今後の政治日程を更新しました

　きょう、午後７時前後に、宮内庁が、ご皇族の婚約内定をめぐる日程の延期を発表。

　「宮崎信行の今後の政治日程」で、この日程のうち、首相、議長ら三権の長らに関係する部分だけ、掲載していました。延期ということですので、この際、日程から外しました。

　改定版は、数分前に、すでに公開しました。

　宮崎信行の今後の政治日程は、創刊９年目に入り、先月は、１月としては過去最多の数字を出させていただきました。深く感謝します。ぜひ、通常国会中は、継続してのご購読をよろしくお願いいたします。

　以上です。

与党に質問を割り振れと提案した自民党３期生の石崎徹さんが登場、基本的質疑は最速ペースで終局

［画像］石﨑徹さん、２０１８年２月６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 与党・自民党３期生などへの質問時間厚遇を求めた、石崎徹さんが、「３年前から予算委員をしていて、はじめて質問する」として、テレビ無しで、全閣僚出席の基本的質疑３日目で質問。与野党が３日間の基本的質疑が最速ペースで終わりました。

 「未来先取り政党」をなのる、希望の党の津村啓介さんは、悠仁親王殿下が天皇陛下になったときに、皇統がいない可能性を首相に問いました。前日の明治維新・戊辰戦争論争とあわせて、タブー無き国会になってきた印象です。

【衆議院予算委員会 平成３０年２０１８年２月６日（水）】

 「平成３０年度予算案」。午前９時から、テレビ無しの基本的質疑があり、与野党一巡後の、午後５時６分頃に、委員長が基本的質疑の終局を宣言しました。散会の時点では「次回は公報を以てお知らせします」とされ、この時点では未定のまま散会しました。明日はあるかもしれません。【追記２０時半】あすは午前９時から一般的質疑１日目【追記終わり】明日以降は、一般的質疑をしながら、テレビ入り集中審議を求める、与野党理事間の交渉となります。

 石﨑徹さんは「おととし予算委員になって、はじめての質問だ」とし「与党の１期生から３期生を代表して、私が質問時間の配分の提言をした。議事録に残るし、インターネット中継もされる」と抱負を述べました。石﨑さんは、新潟１区で２連勝後、今回は比例復活となっていることもあってか、新潟市の雪害補正予算に言及。石破派の先輩は斎藤農相一人しかいないとはいえ、全閣僚の前で地元の話をするとは肝がすわっていると感じました。

 菅直人さんは、首相時に原発廃炉の海水注入を停止させたとする、安倍晋三さんのメールマガジンに言及。裁判は負けたが、安倍さんはウェブサイトから削除したと強がりました。

 「未来先取り政党」を名乗る、希望の党の津村啓介さんは、「悠仁親王殿下が天皇陛下になったときに、皇族が他に居ない可能性がある」とし、念頭に置いているかと首相に問いました。津村さんは、旧皇族のうち、生まれた時点で皇族で無かった人が天皇になった例は我が国の歴史に無いとしました。

 奥野総一郎さんは、憲法改正で地方分権についての記述を整理することを提案。

 維新の井上英孝さんは、生活保護に言及。生活保護行政の省令や法律をめぐる論争も、今国会でなされそうです。

【参議院 同日】

 無し。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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平成３０年度予算案の基本的質疑、テレビ入り２日間が最速ペースで終わる、立憲青柳陽一郎さん「２兆円の政策パッケージは消費税１０％が前提」共産党「生活保護法改め生活保障法」を提案

　平成３０年度予算案は、テレビ入りの基本的質疑が２日間が終わり、自公立希無共維の７会派が一巡。経済政策と森友学園が中心となりました。

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月５日（月）】

　与党側が描く最速ペースで、「平成３０年度予算案」の質疑は３日目で、基本的質疑２日目を迎えました。８時５５分設定で、５８分ごろ、河村建夫委員長が「おはようございます！」と元気にあいさつし、与党側が「おはようございます！」と大声で応じました。自民党の菅原一秀理事が場内協議にほとんど応じなかったため、午後５時過ぎに散会しました。あすは午前９時から。

　すでに別エントリーに書きましたが、立憲民主党の青柳陽一郎さんがトップバッターとして登場。青柳さんは「私は小泉内閣の大臣秘書官をしていた」とし、松田岩男さん（新生党結党メンバー３５人のひとり）の秘書として、「大臣在任中は政治資金パーティーをやるなと言われた」とし、安倍内閣は「ゆるんでいる、おごっているといわれる」としました。これに対して、３期生の青柳さんに対して、麻生太郎財務大臣はおとくいのルーキーいじめの邪道にでました。

　青柳さんは昨年１２月８日の２兆円の政策パッケージについて、首相から、２０１９年１０月１日の消費税１０％が前提であり、そのために、２０１７年９月に衆議院を解散したとの言質を得ました。定数削減について首相は、安倍内閣で衆議院１０議席を削減したとして、削減目標は達したとしました。

　森友学園をめぐっては、ことしになってから明らかになった財務省の内部文書が話題になっています。ただし、江田憲司さんは「私は橋本内閣の政務秘書官で、夫人担当の秘書官だった」とし、首相家の人間関係を一番よく知っている今井尚哉政務秘書官（経産省）が、谷査恵子・首相夫人付の上司だったはずだと指摘しました。これは昨年から出ている話ですが、首相は、ていねいに答えました。

　すでに他のエントリーにも書きましたが、共産党の志位和夫委員長は、当初予算審議の冒頭で、ことし５年に１回の改定がくる、生活保護基準に関連して、生活保護法改め生活保障法の制定を呼びかけました。政府は生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正案を提出するため、全野党共同の対案となる気配が出てきました。法案は働き方改革関連法案（未提出）の後に審議されるとみられます。生活保護基準そのものが、今予算案や法案に書き込まれるわけではありませんが、「権利」を明記する共産党の対案は後半国会の焦点になるかもしれません。

　このほか、旧民進党勢力からは、異次元の金融緩和に関する質問が複数出ました。相対的貧困率の計算の仕方が、厚労省と総務省で違いとの指摘も複数出ました。

【参議院　同日】

　ありません。とうぶんありません。法案勉強してますというようなSNSアピールも、私は、いらないです。

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生活保護法改め生活保障法の改正法案を提案、共産党の志位和夫委員長、野党再編の呼び水か、法案提出権を失ってから初のテレビ入り当初予算審議で

　昨年１０月の衆院選で１２議席と惨敗し、再び法案提出権を失った、日本共産党の志位和夫委員長は、選挙後初めてのテレビ入り当初予算審議となった、きょう、平成３０年２０１８年２月５日（月）の基本的質疑（２日目）で、

　「生活保護法改め生活保障法」の改正法案の提出を呼びかけました。

　委員会では明言しませんでしたが、単独での法案提出権が無いため、他の野党に対して、昨年９月に前原誠司代表によって大瓦解した、野党共闘のやり直しを打ち出したとみられます。

　選挙後、共産党は衆参とも、森友学園スキャンダルの再検証から呼びかけていましたが、きょうの志位さんは、相対的貧困率に関する質問からスタート。率は改善しているが、計算のもととなる貧困ラインそのものが下がっていると首相に認めさせました。そのあと、生活保護は恥だという考え方があるとし、生活保護をはじめて受けた人の「生活保護を受けてから天国になった、国が神様に見えた」というコメントも紹介。そのうえで、今予算案に、生活保護の基準の大幅引き下げが入っていると問題視しました。

　そして、「生活保護法改め生活保障法」とする改正法案の提出を提案。

　内容は、国民の権利であることを明記し、水際作戦を根絶する、など４本柱だとしました。

　水際作戦は、基礎自治体が、窓口に相談に来た人を追い返す割合を一定以上にするよう、出張所にノルマ付けていた、前の北九州市長の末吉興一さん編み出した作戦。末吉さんは退任後に、麻生内閣の官房参与になりました。

　共産党は、先の衆院選で、民進党代表の前原誠司さんの突然のちゃぶ台返しで、前年の参院選で完成した小選挙区一本化がいっせいに瓦解。選挙後、党機関紙「赤旗」を通じて、一本化した議員のリストを公表し、無所属の会・民進党をけん制するなど、緊張感が続いています。その中で、野党に呼び水をだしたようです。

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保育無償化の新しい経済政策パッケージは来年１０月の消費税１０％引き上げを前提にしていると首相、衆議院予算委員会で青柳陽一郎さんの質問に答えて

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、認可保育の無償化や、高等教育の無償化など「人づくり革命」をとりこんだ、昨年１２月８日の閣議決定「新しい経済政策パッケージ」（２兆円の政策パッケージ）について、来年、新元号１年の１０月１日に消費税を１０％に引き上げることが「前提にしている」と明言しました。

　きょう、平成３０年２０１８年２月５日（月）の平成３０年度予算案のテレビ入り基本的質疑２日目で、立憲民主党の青柳陽一郎さんの質問に答えました。青柳さんは首相に「増税しなければ、人づくり革命ができないのか。看板のかけだおれ、看板倒れだ」と批判しました。

　首相は、昨年１０月の衆院選で、消費税１０％引き上げで、国の借金返済ではなく、保育・幼児教育・高等教育の無償化にお金を回すとして、解散しました。

　政策パッケージの一部のメニューはすでに成立した平成２９年度第１次補正予算に前倒されており、消費税引き上げの人質、人参ぶら下げという構図ともいえそうです。

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ガソリン国会から１０年・・・国交省の特定財源復活の法案提出さる、出国税改め国際観光旅客税法案及び国際観光振興法改正案、観光庁長官は前航空局長、年２００億円超全額特定財源化へ

　「出国税」改め「国際観光旅客税」は、国土交通省の特定財源になることが分かりました。

　１０年前のガソリン値下げ国会でターゲットになった、国土交通省所管の特別会計に直接入る税収である、特定財源の復活の兆しです。

　政府は、先週金曜日、

　「国際観光旅客税法案」（１９６閣法　号）と

　「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光振興法改正案」（１９６閣法　号）

　を閣議決定し、国会に提出。

　このうち、後者の法案では、国際観光旅客税は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の補充・強化を図るための恒久的な財源」だと法律に明記されることになりました。

　国会に提出された改正法案によると、現行の「国際観光振興法」の第１２条を一条下げて、新しく次の第１２条を挿入する、改め文（あらためぶん、かいめぶん）となっています。新しく挿入される条文は次の通り。

［国交省ホームページから引用はじめ］

第十二条

政府は、国際観光旅客税（国際観光旅客税法（平成三十年法律第号）に規定する国際観光旅客税をいう。第三項第一号において同じ。）の収入見込額に相当する金額を、国際観光振興施策（国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策並びに地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策をいう。）に必要な経費に充てるものとする。

２前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。

３第一項の国際観光振興施策として行われる施策は、次に掲げる要件に該当するものを基本とするものとする。

一国際観光旅客税の納税者の理解を得られるものであること。
二先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いものであること。
三地域経済の活性化その他の我が国における政策課題の解決に資するものであること。

［国交省ホームページから引用おわり］

　このような条文を挿入することで、歳入と歳出を紐付けして、特定財源とします。法律（改正法案）では、その条件として、（１）納税者の理解を得られて、（２）費用対便益（コストベネフィット）の良い、（３）地域経済活性化に資するものーーという３つの条件を満たせば、観光庁の特定税源を認める、内容になっています。正直、意味の分からない３条件です。

　観光庁の田村長官は、前任が航空局長です。１０年前問題になった、道路整備諸税が直接特会に入っていた、道路特会、河川特会は廃止されました。ただ、ジェット燃料税などの一定割合（法定譲与）と、着陸料、電波誘導料が入る、航空特会（空港整備特別会計、空整特会）は、未来からの借金が多いため、今でも一般会計の区分経理として、特別会計とされています。

　今回、いわゆる出国税は、年間２００億円程度、観光庁だけが使う固有の特定財源となるようです。

　報道では、出国税は、今次税制改正で、田村長官の要求を菅官房長官が施行日を年明けの来年平成３１年１月７日（月）にずらすことを条件にして満額回答したとされています。観光庁の規模で年２００億円超というとけっこう金額ですが、入国者を増やせば、税収も増えるというインセンティブが働くことになります。

　財政学の基本は歳出と歳入を紐付けしない「ノンアフェクタシオンの原則」です。新規の歳出について、歳入も考えないといけないとする、「ペイ・アズ・ユーゴー」は原則ではなく例外。その言葉を連呼する国会議員は、間違いなく財務省に洗脳されています。

　１０年ひと昔。ガソリン国会から１０年。財政民主主義の観点からも、本来は特定財源をつくるべきではありません。例えば、問題視されている防衛省ですが、博物館の入場料も無料であり、特定財源はまったくありません。国交省が１０年経って、昔を取り戻そうとしているのでしょう。

　また、観光庁は学生の海外旅行費用を出そうとしているとの、来年度概算要求を巡る報道もあります。この場合は、納税者の納得を得られるために、特定財源の一部を使うのではないか、と思われます。

　その場合は、優秀な学生が海外に行くと、ある一定数が反政権的になり、ある一定数が政権交代ある二大政党論者になりますから、自民党政権か、非・自民党政権下に関係なく、その年の１５歳ごろの学生をある一定数以上海外に行ってもらうためのある一定額以上の特定財源にするのなら、私としてはむしろ歓迎したいところです。

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テレビショーのスタート、当初予算案が衆議院予算委員会で審議入り１か月の攻防始まる、財務省理財局長特例４連発で「謝る」、日米合同委員会、働き方改革

　与党が描く最速ペースで、当初予算案の審議が始まりました。ただし、（１）森友の国有地（２）日米地位協定・日米合同軍事委員会（３）働き方改革ーーの３点で野党が猛攻の兆しが出てきました。予算は与党の賛成多数で絶対成立します。なので、気楽に、これから、３週間ちょっと、外も寒いですし、テレビショーの感覚で見ていけばいいのではないでしょうか。もちろん、直近の民意は衆議院ですから、衆議院の議決が国会の議決になるのが直近の民意であり、参議院で長時間審議することは与野党とも許されないことだと考えます。

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月２日（金）】

　「平成３０年度予算案」は既に補正と同時に趣旨説明を聞いていますから、審議は２日目になります。そのうち、基本的質疑の１日目が、定刻から始まりました。

　与党の時間が大幅に延びました。自民党は、９月の同党総裁選か、あるいは２０２１年の出馬をねらう、岸田文雄政調会長がトップバッター。官邸の「人づくり革命・生産性革命」を「人づくり改革・生産性改革」と言い換えて質問しました。野党国対委員長時代に社会保障と税の一体改革をつるした経験からか、財政再建について質問。外相時代には集団的自衛権を許し、韓国との「不可逆的な慰安婦問題の解決」をした岸田さんですが、安倍晋三首相から「地元の広島にオバマ大統領が来た」とし、原爆資料館内でのオバマ大統領の様子を披露し、歴史的意義があるとの印象操作を繰り広げました。

　民主党を裏切って、自民党に入った後藤茂之さんは「アベノミクスで持つ者と持たざる者の格差が広がっているのではないか」と切り出し、閣僚らに否定してもらいました。同党税制調査会の幹部であることから、「機械などの固定資産税の減免措置について、自治体の裁量もある。自治体は税収減になるが協力してほしい」と、地方税法改正案が未提出・未成立にもかかわらず、決まったこととして、テレビ越しに呼びかけました。

●働き方改革関連法案（未提出）で男女間の賃金格差の規定はない

　野党では、立憲民主党から元厚生労働副大臣の西村ちなみさんが、登場。働き方改革関連法案（未提出）によって、男女間の賃金格差委はどうなるととたずね、加藤勝信厚労大臣は「一つはワークライフバランスが良くなる。３０代後半の女子絵の半数以上は非正規だ」として、男女の賃金格差を是正する条項などは無いことが分かりました。１９８５年以降の我が国の労働法体系は、男女間賃金格差は無い代わりに、正規・非正規の格差が広がり、３０年前と比べて、女性の就労者は５００万人増えているのに、いわゆる「正規」の女性は逆に１００万人減る結果となっています。ですから、今次改正法案も、「男女間は平等だ」という大前提のもと、正規・非正規で調整する発想は変わらないということになりそうです。

　最大野党消滅でむかえた前回の衆院選を勝ち抜いた、西村さんは「幼児教育の無償化は、私もすべての園が対象だ、と思い込んでいた」と語ると、安倍首相は「認可外を対象外にするとはだれも言っていない。これから検討する」と、自民党お得意の答弁。実際に、たしか８月ごろにとりまとめることで報じられており、首相はそれ以外は「補正予算に前倒した」と緊急対策をアピールしました。

●日米地位協定、日米合同委員会の単語に安倍晋三さん、河野太郎さんナーバスなようす

　阿部知子さんは「米軍ヘリの事故は日米合同委員会で話し合ったのか」と質問。「日本から見てペルソナノングラータノ」の河野太郎外相は「アメリカの承認がないと明かせない」としました。小野寺五典防衛相は「米側に調査と報告を求めている」とし日米合同委員会の開示は難しいが「沖縄の人に報告したい」としました。私も数年前まで、日米地位協定も、日米合同委員会も、その名を知らないくらいでしたが、今国会では、安倍さんが明らかに、日米地位協定、日米合同委員会という単語をいやがっているきらいがあります。

●森友国有地の４つの特例で、理財局長が答弁を謝罪する場面も

　川内博史さんは森友国有地の４つの１０００分の１特例に言及。４つの特例は、瑕疵担保面積特約がついたのが１０００分の１未満、売り払いを前提にして定期借地権をつけたが１０００分の１未満ーーというもので、現在の太田理財局長が、先の特別国会で初めて言及したものです。年が明けて、太田さんの態度が変わりました。きょうは答弁の態度をたしなめられ、謝るシーンもありました。たぶん、太田さんは佐川さんよりもいい人なんでしょう。ただ、財務省が２０年間財政・経済政策を間違っていたという論が国民に大きく浸透してきており、省内でも自信を喪失する人が出てきそうです。

【参議院　同日】

　ありません。夏休みみたいなもんです。国会同意人事をめぐる本会議がそのうちあるかもしれません。

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補正成立し、法律第１号「二重ローン延長法」が成立し、序盤国会は与党ペース、参環境委は三重県で公害調査へ

　補正予算が参議院で成立。法律第１号として「東日本大震災二重ローン法延長法」が成立。序盤は与党ペースで終わり、いよいよ、衆議院では当初予算審議が始まります。なお、宮崎信行の今後の政治日程は、昨年１０月の選挙後、4カ月連続で会員増。その中でも、前月からの継続会員がさらに増えています。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年2月１日（木）】

　緊急上程された、「平成２９年度第１次補正予算」は、投票総数２３２、賛成１６０、反対７２の賛成多数で可決し成立しました。民共立が反対し、自公維が賛成。これで、今年度一般会計は９９・１兆円規模で新しい年度に入ります。まあいいのではないでしょうか。これに先立つ討論で、維新の片山大介さんは「苦渋の選択で賛成する」と語りました。

　この後、「東日本大震災支援機構法を３年強延長する法律」（１９６衆法１号）が投票総数２３５、賛成２３４、反対１で可決し、成立しました。公布日に施行。今国会初めての法律制定で、法律番号は「平成３０年第１号」になる見通し。

　これに先立ち、裁判官弾劾裁判所や皇室会議の予備委員らの人事がありました。

　散会時には、きょねんも一度ありましたが、伊達忠一議長が中腰になりながら、散会を宣言しました。きょねんは伊達議長が立ち上がった後、制する郷原悟事務総長の手を、議長が「だからいいっちゅうの」と払いのける場面がありましたが、きょうは伊達議長は中腰ながらもていねいに散会を宣言しました。

【参議院予算委員会　同日】

　テレビ入り審議2日目で、「平成２９年度第１次補正予算案」が議題になりました。開会時に、午後にしめくくり質疑をすることを委員長が発表しました。

　財務省の太田理財局長は、共産党の辰巳孝太郎さんの質疑に対して、参議院の要求に応じる会計検査院の検査で、出していなかった資料があることを明かしました。リーガルチェックと呼ばれる、省内の打ち合わせで、訴訟されたときの可能性について話した記録を検査院に出していませんでした。国賠は仮にされても自分の腹が痛くなるわけでもないのに、よっぽど提訴されただけで出世の道が途絶えるのでしょうか。さらに太田理財局長は、世に出回った録音について「私も年ですから、若い耳の良い人間に聞いてもらった」と巧言令色が多い、不誠実答弁。これはいけません。私も当初は、また森友かと思いましたが、これは、安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣もていねいに答弁しないと、確定申告時期以降、かなり大事になるかもしれないです。

　倉林明子さんは、国民健康保険について、自治体が差し押さえると、交付金が増えるしくみを追求。未納者の５９円の預金差し押さえで、交付金が上がった事例もあるとして、制度の改善を促しました。まったく厚労省マターは、嫌な気持ちになる話ばかりです。

　維新の片山大介さんは、今次補正に、マイナンバーカードへの旧姓（旧氏）併記のシステム改善費用９３億円が入っており、不要不急でないと追及。野田聖子担当相は、当初とあわせて総額２００億円だとして、閣議決定をうけて、補正で対応する必要があると答弁。なら、民法を改正したらどうでしょうか。この件は、この後、民進党の討論でも言及されました。

　自由党の山本太郎さんは、きょねんの籠池証人の、「人払いをして安倍昭恵夫人と２人だけになって１００万円をもらった。わたしたちには名誉なことなので忘れるわけない」との証言について質問。首相は「偽証だと思う」と断言しました。この問答では、郷原悟参議院事務総長と、衆議院の矢尾板丈明委員部長が、テレビ入りで答弁しました。

　山本さんは、籠池夫妻が半年前後拘置されたままであることについて、山本さんは「首相の指示か？」と質問。法相が代わりに答弁してかわされました。外務省はマンデラルールという被拘禁者との接触を許す国際約束について、法的拘束力は無いとしながらも、日本代表も全会一致に従っており、法相も「その趣旨をできる限り尊重して運用している」と答弁しました。いい加減、保釈すべきです。ひどすぎる。また、山本さんはアベノミクス3本の矢のうち、第２の矢財政出動を増やせと提案し、首相に意外感を与えたようです。

　立憲民主党の蓮舫さんは少子化と言う言葉をいつから使っているかと、松山政司・一億総活躍・男女共同参画相に問いました。松山さんは「十数年前から」と答えました。蓮舫さんは、平成４年１９９２年の国民生活白書に「少子化社会の対応」という言葉があり、２６年前からの政策課題だとしました。多くの人は耳がいたいかもしれません。

　麻生太郎財務大臣は、補正でありながら不要不急の物が少ないとの指摘に「ＴＰＰ１１は３月８日に署名されると思う」として対策大綱の予算化を強調したほか「北朝鮮情勢から、弾道ミサイルは緊急性が高く、装備を前倒す必要がある」と語りました。

　午後のしめくくり質疑では、共産党の田村智子さんが理化学研究所とＪＥＴＲＯで、改正労働契約法の「５年で無期転換」のルールを逆手にとって、もうすぐ無期転換なので雇止め、とするＱ＆Ａペーパーを配ったと指摘。答弁で、経産省などは存在を認めました。

【参議院環境委員会　同日】

　三重県と愛知県に公害被害の国政調査にでかけて、「公害健康被害補償法改正案（未提出）」の審議の参考にすることを全会一致で決めました。同法案は政府は年度内成立を国会にお願いしています。議院運営委員会筆頭理事を兼ねる、芝博一委員が三重県なので、その関係かもしれません。顔ぶれは、自民党の関口昌一国会対策委員長も委員に名を連ねますが、今はあまり党幹部クラスは少ないようです。衆議院の岡田克也さんは、以前インタビューで「四日市を一言でいうと」と問われ「公害のまち」と答えており、公害に関する関心の高い地域です。

【参議院文教科学委員会　同日】
　
「文化財保護法改正案」（未提出）と「地方教育行政組織法改正案」（未提出）の審議の参考にするため、宮城県、福島県に委員を派遣することを全会一致で決め、高階美恵子委員長（自民党）が日程などを詰めることにしました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「平成３０年度税制改正のための所得税法改正案」（未提出）の審議の参考にするため、委員を派遣することにして、場所などは委員長に一任しました。

【参議院内閣委員会　同日】

　国政調査をすることになりました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　時期は未定ですが、委員派遣をすることになりました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　国政調査をする手続きをとりました。

【衆議院　同日】

　 ありませんでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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「私権を制限し政府に権限を集中」の緊急事態条項（戒厳令）に賛意が相次ぐ、自民党憲法改正推進本部で

［写真］自民党、２０１４年、筆者・宮崎信行撮影。

　「私権制限と政府への権限集中」を求める、改憲発議案に賛意が集まったことが分かりました。

　これは、きのう、平成３０年２０１８年１月３１日（水）の自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の会合で、昨年末の論点整理４項目のうち、緊急事態条項の（１）（２）案のうち、（２）案に出席議員から賛同が相次いだ、ときょう付けの各紙が報じました。

　自民党憲法改正推進本部が、きょねん、２０１７年１２月２０日に発表した論点整理４項目では、その第２番目として、

　緊急事態条項の日本国憲法への新規の条項新設について、

　（１）選挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日等の特例を憲法に規定すべき」との意見。

　（２）諸外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見。

 　の２つの考え方があると論点を整理しました。

　きのうの本部では、（２）を支持する意見が相次いだ、とのことです。

　我が国の法体系では、国民保護法（武力攻撃事態における国民保護法）で、我が国国内の戦時（武力攻撃事態）に、自治体が私有地に断りなくテントを張ることができる、といった私権制限が設けられています。

　ただ、東日本大震災のような自然災害で、緊急事態条項を発動して、そのまま、与党の内閣が発動し続けることもありえます。自民党内の世論は大変に危険な方向に向かっています。

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