■随時更新、２０１９年１月２３日から２７日までの更新履歴、国会提出予定法案件名・要旨調 第１９８回通常国会、独禁法改正案など提出予定、郵便法・会社法・外弁法は先送り

　このエントリーの初投稿日時は、２０１９年１月２３日（水）の午後９時。

　２０１９年１月２３日午後９時から、１月２７日頃まで、投稿本数が多くなり、過去の記事への追記も多くなります。このエントリーを更新することで、道案内しようと思います。

（２８）カテゴリーを「第１９８回通常国会」に変えました。

テレビ放送のインターネット配信で、２０１８年６月とりまとめ　電気通信事業法や放送法などの改正法案の可能性も

2016年10月19日 23時59分24秒 | ２０１９年秋以降の国会

（２７）カテゴリーを「第１９８回通常国会」にかえました。

戸籍法改正案を２０１９年通常国会以降に提出へ、マイナンバーと戸籍謄本副本の紐づけなど法制審議会に答申

2017年09月19日 23時59分09秒 | ２０１９年秋以降の国会

（２６）新エントリー公開。

特別養子縁組の利用促進のための民法・児童福祉法など改正案提出確定、「１５歳引き上げ」「児童相談所長が申し立てできる」

2019年01月27日 16時06分04秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

（２５）２７日になりましたが、まだまだ５本くらい書くことがあります。２８日召集で２９日も国会審議がありあすので、２８日午前１０時までに書ききりたいです。

　２７日最初の投稿は、仕立て直して再投稿、問い合わせがありましたので強調しました。

外弁法改正案の２０１９年通常国会提出は先送りに成立は早くとも２０１９年８月以降か

2019年01月27日 13時15分48秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

（２４）来年の国会を予定している、年金改正法案で、「霞が関観測気球報道」に動きがあった、という記事です。来週からの第１９８回通常国会には関係ありません。

２０２０年にも提出の「年金改正関連法案」に、「７５歳繰り下げ支給の選択肢」も追加の方向性、日経報道

2019年01月26日 14時35分05秒 | ２０１９年秋以降の国会

（２３）第１９８回国会提出予定法案の提出に暗雲が垂れ込めたという記事。面白いので、前日の記事はそのままで、続報を別の記事として初投稿しました。

審議会漂流続く、著作権法改正案で反対意見相次ぎ議論打ち切り、法案提出に暗雲　朝日など報道

2019年01月26日 14時15分26秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

（２２）土曜日の投稿記事。初めは新生党関係の訃報です。

［訃報］月原茂皓さん、８３歳、元職の立場で新生党結党に参画

2019年01月26日 13時59分45秒 | 素晴らしき新生党保存会

（２１）法案のタイトルが「森林法」ではなくなりましたので、次の既存エントリーにその旨を追記し、タイトルを変えました。

国有林野も外資に開放へ、国有林野の管理経営に関する法律などの改正法案、第１９８回通常国会に提出へ　国有林伐採権を付与【追記有り】

（２０）今日の国会の新規記事を公開。

いよいよ週明け召集、衆参の議院運営委員会が開かれる、「維新・希望」に参議院懲罰委員長ポスト

2019年01月25日 17時47分01秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

（１９）新規エントリーを公開。法案シリーズについて、筆者はいったん休憩します。

恒久法「特別法人事業譲与税法案（仮称）」総務省が２月上旬に提出へ、年０・５兆円減収の東京都の小池百合子知事の参考人は難しいか

（１８）新規エントリーを公開しました。

最終決着（１）リーチサイト規制は「著作権法改正案」として文化庁が提出（２）ブロッキングは国会提出断念も大臣は「今後必要だ」

2019年01月25日 17時19分38秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

（１７）特許法など改正案が提出されることになり、新規エントリーを書きました。また、昨年５月に書いた「意匠法改正案」と束ね法案になることが分かりましたので、既存エントリーに再追記を入れました。

新規エントリー

特許法改正案、特許庁が立ち入り検査「験証人」を新設、意匠法改正と束ね法案で３月上旬提出

既存エントリーの再追記

意匠法改正案、２０１９年通常国会にも提出へ　店舗の外観・内装も意匠登録可能か、パクリ看板排除か【再追記有】

（１６）条約の承認案件１０本と、先送り４本について、網羅的に書き、新規エントリーを公開しました。

【条約承認案】「日英原子力協定」は先送りを判断、外務省、１０条約を提出し４条約先送りを国会に報告

（１５）「日本カナダＡＣＳＡ」と「日仏ＡＣＳＡ」の条約承認２案と国内実施１法案の提出予定について、新しい記事に書きました。

日仏ＡＣＳＡ、日カナダＡＣＳＡの条約承認案と国内実施法案（防衛省設置法など改正案）国会提出へ

（１４）「奄美振興特措法」「小笠原振興特措法」を各々５年延長する一括改正法案が提出されますので、新規記事を公開しました。

奄美群島振興特措法と、小笠原群島振興特措法、ともに５年延長へ

（１３）「農地バンク法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。

「農地中間管理機構法改正案」が国会提出へ、集積のために「農地バンク」さらに存在感高まる、農業委員会「集積を妨げるから」転用不許可も

（１２）「児童福祉法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。

「青山」の件も影響か、児童相談所など「児童福祉法改正案」国会提出へ、２年前にも改正

（１１）「警察法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。

中国管区警察局と四国管区警察局が合併、警察法改正案、警備局に警備運用部設置も

（１０）「郵便法改正案先送り」について、既存記事の追記に加えて、新しい記事も作成し、公開しました。

郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先

（９）２４日の国会審議について、新規エントリーを公開しました。新規提出予定法案の関連はこの後投稿します。

「毎勤・消えた給付金・不適切統計」国会初審議は「今月設置でおととい報告した特別監察」の数字が答えられないラグビーボールのような炎上から、大串博志さん（立憲民主党・無所属フォーラム）

（８）新規エントリーを公開しました。今夜の執筆はこれでたぶん最後。

政府、「武器ローン」「兵器リボ」とも報じられる「防衛調達の国庫財務負担行為の特別措置法の５年延長法案」提出、３月３１日までに成立させる日切れ指定

（７）再追記を入れて、タイトルを改めました。

国民民主党総務会が自由党との統一会派・合併交渉を玉木雄一郎代表に一任、参議院での統一会派野党第１会派は確実な情勢

（６）新規エントリーを公開しました。

「ため池の管理及び保全に関する法律案」２月中旬国会へ、防災工事命令も

（５）新規エントリーを公開しました。

【士業の使命】「司法書士の使命」「土地家屋調査士の使命」を法律に明記、法案、国会に提出へ

（４）新規エントリーを公開しました。

改正入管法で閉会中審査で実質的に通常国会が幕開け、衆議院法務委員会、見て見ぬふりをしてほしくない

（３）追記を入れました。

国民民主党の総務会は２時間以上紛糾 自由党との合併問題【追記有り】

（２）新規エントリーを公開しました。

司法取引的な「独占禁止法改正案」、公正取引委員会、１年前の自民党事前審査で潰されて以来、２０１９年通常国会提出にこぎつける

（１）追記を入れて、カテゴリーを「２０１９年秋以降の国会」に移しました。　

郵便法改正案提出へ、郵便配達は平日のみ週５回、２０１９年通常国会【追記有り】

　◇

　内閣府の内閣総務官室は、「第１９８回通常国会提出予定法律案件名・要旨調」を作成し、きょうの衆議院議院運営委員会理事会に提出しました。

　こちらを入手しましたので、これから記事をどんどん書いていきます。

　総論としては、「提出予定以外の検討中のもの」に、「土曜日の配達規定を削除する郵便法改正案」「会社法改正案」「外弁法（外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法）の改正案」が入りました。すなわち、参院選を控えて延長が難しい今国会では、提出が先送りしたと考えられます。「国家公務員６５歳定年法案と」は「検討中」にすら入りませんでした。これらの４法案は、参院選後に先送りされたと考えられそうで、日本郵政の社員の人はおこってもよさそうです。

　自民党の部会による事前審査で、昨年、提出すら断念にいたった「独占禁止法改正案」は３月上旬に提出されることになりました。

　このほか、子供の子育て支援法改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、第９次地方分権一括法案、ＮＨＫインターネット常時配信のための放送法改正案、電波法改正案、電気通信事業法改正案、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案、特別養子縁組の年齢引き上げの民法改正案、航空法改正案、ドローン禁止法改正案、薬機法改正案、児童福祉法改正案、特許法改正案、大阪万博財政特別措置法案、アイヌ新法案、武器調達（いわゆる兵器ローン、武器リボ払い）の国庫債務負担行為を５年から１０年に延長する特別措置法の１０年延長法案、日仏ＡＣＳＡ条約、日カナダＡＣＳＡ条約、建築物省エネ法改正案、ため池臨時措置法案、農地バンク法改正案、道路運送車両法改正案などなど。

 合計５８法案、１０条約承認案が提出される見通し。

　詳しくは、別々の記事に書いていきます。

このエントリーの本文記事は以上です。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

外弁法改正案の２０１９年通常国会提出は先送りに成立は早くとも２０１９年８月以降か

（2018-09-24 21:07:39初投稿の記事を仕立て直して、２０１９年１月２７日に再投稿）

［写真］皇居・二重橋の前から見た法務省、２０１８年９月中旬に宮崎信行が撮影。

　政府・法務省は、「外弁法改正案」の第１９８回通常国会の提出を先送りしました。

　前年秋最大の懸案となった「改正入管難民法」の４月１日からの執行状況の審査に加えて、「裁判所定員増」「民事執行法」「所有者不明土地」「特別養子縁組」「戸籍法」「司法書士法と土地家屋調査士法」の合計６法案を提出するため、審議日程が間に合わないと判断したとみられます。会社法改正案も見送られました。

　外弁法改正案の内容は、昨秋の、「外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会　報告書」を法律に落とし込む改正法案となるでしょう。

　少なくとも成立は７月の参院選以降となります。

　蛇足ですが、当ブログ・宮崎信行の国会傍聴記は、９９%日本国内の人から見ていただいています。残り１%が外国でそのほとんどが米国です。その中で、居住地は不明ですが、中国の方から、よく問い合わせがあります。今回の外弁法改正案提出先送りについて、中国人の方から「とても残念だ」というメッセージがありました。

　◇

　この記事の初投稿は、2018-09-24 21:07:39で、「秋の臨時国会に「外弁法・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」改正案提出へ」というタイトルで書きました。

　以下は、初投稿時の内容です。

　◇

　「外弁法」「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」改正法案が、秋の第１９７回臨時国会に提出されるようです。

　法務省の「外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会」は、あす、取りまとめ文書、

　「外国法事務弁護士による国際仲裁代理等の見直しの方向性について」をおそらく今月上旬に示され「案」の通りに決定すると思われます。

　私は文書を読んでみましたが、正直、規制緩和なのか規制強化なのかさっぱり分かりません。

　但し、日米や、日・シンガポールなどの「国際仲裁」で、あまり外国人の弁護士が、「メール」などで日本の法律事務所に干渉できないように促す規制強化をしながらも、参加する資格を持つ「弁護士」（米国州政府での資格取得者を含む）について、規制緩和する。そういった、網羅的ながらも、文章は短い改正法案ということになりそうです。

　来月平成３０年２０１８年１０月召集見通しの第１９７回臨時国会では、「外国人技能実習法及び出入国管理法並びに出入国在留管理庁新設の法務省設置法を一括改正する法案」（筆者がつけた仮称）が、「来年４月１日施行」という時間的猶予が少ない状態で新規に提出することが既定路線。そのため「外弁法改正案」というものは、審議日程が間に合わず、成立が年を越すこともありそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。

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２０２０年にも提出の「年金改正関連法案」に、「７５歳繰り下げ支給の選択肢」も追加の方向性、日経報道

　霞が関経済官庁課長補佐の広告塔ともやゆされる、日経新聞は、来年２０２０年（新元号）中に提出される見通しの、

 「２０２０年年金改正法案」について、「７５歳まで繰り下げての支給の選択制」を盛り込む方針だとけさの１面トップで、報じました。

　「通常国会の召集の前の週」の観測気球ですが、１年前の「通常国会の召集の前の週」には、「７０歳選択制」を打ち上げていました。いずれにせよ、２０２０年に提出される年金改正法案で同じ法案ですが、１年前の「７０歳選択制」について、さほど世論が反発しなかったから「７５歳選択制」も追加したということだと考えます。

　これが、きょねん２０１８年１月１７日付の日経新聞１面トップ。

　

　で、上から１年経った、きょう２０１９年１月２６日付の日経新聞１面トップ。





　いずれせよ、６０歳に繰り上げる選択をする人はたくさんいても、７５歳まで繰り下げる選択をする人は希少であることは間違いありません。また、減額、増額の計算は、平均余命を考えて私が１年前の計算したところ、厚労省の計算式は、きわめて妥当なものです。

　「２０２０年にも提出」という日程間は、民間企業の定年を６５歳に引き上げる法案の方を先に出すプログラム（手順）を検討しているからと思われます。

　当ブログのほぼ１年前の記事は、こちらです。

　まあ、１年前の日経記事を基にした、当ブログ記事はアクセス数が多いのですが、厚労省に電話して抗議した人はほとんどいなかった、ということでしょう。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

　

審議会漂流続く、著作権法改正案で反対意見相次ぎ議論打ち切り、法案提出に暗雲 朝日など報道

　政府は、今週、衆参両院の議院運営委員会理事会に「著作権法改正案を２月下旬に提出します」と伝えましたが、原案のとりまとめをしていた、昨日の審議会が紛糾し、最終とりまとめができなかったことが、朝日新聞などの報道で分かりました。文化庁は、審議を打ち切り、個別に委員会から聞き取りをしてとりまとめたい意向ですが、法案提出そのものが見送られる可能性も無きにしも非ず。審議会をめぐっては、ニコニコ動画の川上会長らが委員をつとめた「ブロッキング」をめぐる審議会が大混乱で打ち切られたことがおそらく影響して、文化庁の審議会委員にも、役所の言いなりにならなくてもいいんだという機運が生まれたのかもしれません。また、文化庁が東京から転出することを決めたことで、審議会の根回しが希薄になったのではないか、との議論が浮上するかもしれません。

　海賊版の静止画（マンガなど）ダウンロードに刑事罰を課す、著作権法改正案をめぐる、文化審議会著作権分科会の小委員会について、きのう平成３１年２０１９年１月２５日（金）に、一部新聞は「まとまった」と報じましたが、朝日新聞は「予定していた意見のとりまとめができなかった」「反対意見が続出した」「日程に余裕がないとして議論は打ち切り」と報じました。審議会委員は、原案について、「刑事罰の範囲が広すぎる」と反対。前田健・神戸大学大学院准教授ら５名が連名で反対意見文書を出したそうです。文化庁は、法案の提出をめざしますが、委員５名が反対となると、かなり難しい判断を迫られることになりそうです。

　私・宮崎信行としては、２４時間前に「

最終決着（１）リーチサイト規制は「著作権法改正案」として文化庁が提出（２）ブロッキングは国会提出断念も大臣は「今後必要だ」

」という記事を書きましたが、けっこう、紛糾はおもしろいので、上のエントリーはそのままに、この記事を公開してみました。

　審議会の結論が初めから決まっているのはおかしい。まあ、各府省庁の官僚は、みんなそう思っていて、面従腹背で仕事しているわけですが（笑）

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［訃報］月原茂皓さん、８３歳、元職の立場で新生党結党に参画

　報道によると、元衆議院議員、元参議院議員の、月原茂皓（つきはら・しげあき）さんが、先週、平成３１年２０１９年１月１９日、肺炎のため亡くなりました。享年８３歳。

　新生党結党に、前衆議院議員、正確には解散後でしたから、元衆議院議員の立場で参画しました。現在にいたるまで非常に珍しい、防衛庁（防衛省）の内局、背広組官僚の出身。安全保障に強い新生党で、中選挙区旧香川２区で当選。その後、自民党で国土交通副大臣を経験しました。

　哀悼の意を表します。

　この記事の本文は以上です。

いよいよ週明け召集、衆参の議院運営委員会が開かれる、「維新・希望」に参議院懲罰委員長ポスト

　いよいよ週明け月曜日、平成最後の、第１９８回通常国会が召集されます。

【衆議院議院運営委員会　平成３１年２０１９年１月２５日（金）】

　月曜日の本会議での政府四演説や、水曜日からの代表質問、会派など院の構成について。

【参議院議院運営委員会　同日】

 月曜日の本会議で政府四演説を聞くことや、木曜日から代表質問をすることなど。会派では日本維新の会と希望の党の２つの政党が統一会派「維新・希望」をつくったことから、懲罰委員長ポストを同会派に割り振ることを決定しました。

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恒久法「特別法人事業譲与税法案（仮称）」総務省が２月上旬に提出へ、年０・５兆円減収の東京都の小池百合子知事の参考人は難しいか

［写真］東京都知事の小池百合子さん、きょねん２０１８年４月２８日、東京・代々木公園で、宮崎信行撮影。

　総務省は「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案」（１９８閣法　号）を、２０１９年２月上旬に第１９８回通常国会に提出することにしました。

　閣議決定文書「平成３１年度税制改正大綱」の中に「特別法人事業税（仮称）の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税（仮称）を創設する。特別法人事業譲与税（仮称）の譲与の基準は次のとおりとし、平成 32 年度から譲与する。」などの文言が盛り込まれたことによります。

　特別法人事業税を創設することによる法人事業税（府県税）の「税率引き下げ」条項は「平成３１年度地方税法改正法案」（１９８閣法　号）として一括的に提出されます。政府・総務省は、３月下旬までに成立させてほしい、と今週国会に伝えました。

　「特別法人事業譲与税」は、国とは別に、都道府県が、法人二税（法人住民税、法人事業税）として外形標準課税の均等割り部分も含めて徴収する税金のほかに、「特別法人事業税」を徴収。このお金を、国に「いったん上納する」ことになります。そして、国・総務省が「人口で按分した額を各都道府県へ譲与する」税制です。

　これにより、小池百合子知事率いる東京都は年０・５兆円程度という凄まじい減収が確実となっており、小池さんの政治力を非難する突き上げが激しくなっています。全国の知事の大半は賛同しています。

　福田康夫内閣の財政難の時代から、府県税である法人事業税を「召し上げる」政治判断はあり、福田さんと同じ派閥出身の石原慎太郎東京都知事や、神奈川、愛知県知事が激しく反発する中、同様の対応は行われてきました。今回は、恒久法として召し上げることになります。

　年０・５兆円というのは気の遠くなるほどの減収であり、将来的に、東京都庁が所管するインフラ更新に影響が出るのはひっし。しかし、小池さんの自民党内での地位や、他の知事の賛同が難しいことから、総務委員会に小池さんが参考人として呼んでもらい、国会で意見を述べることは、おそらく無いだろうと、予想されます。

　

最終決着（１）リーチサイト規制は「著作権法改正案」として文化庁が提出（２）ブロッキングは国会提出断念も大臣は「今後必要だ」

　省庁が設けた有識者による審議会で、法改正の方向性を示す常套手段の中で、ドワンゴの川上会長らが紛糾する異例の展開となり報じられた、海賊版サイトのブロッキング法制について。

　政府は、海賊版サイトへのリンクを張った「リーチサイト」の開設者・運営者と、海賊版サイトから画像（マンガなど）を大量にダウンロードした者に対して、刑事罰（懲役５年以下ないし３年以下で最終調整中）を課す、

　「著作権法など改正案」（１９８閣法　号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝を、２月下旬に提出することにしました。

　これとは別に、前年秋から国会対策で政府・与党とも難航してきた、

　「デジタルファースト法案」（１９８閣法　号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝

　は３月中旬に提出されることになりました。

　アドレスを意図的に他の関係の無いサイトに強制的に飛ばしてしまう「ブロッキング」について、政府は法案提出を断念しましたが、政府内として「総合対策」をすすめ、将来的な法制化はめざしていく方向性です。

　平井卓也・内閣府ＩＴ担当相は１月１５日（火）の閣議後会見で、「今度の国会ではその法律案は出さない」「それ以外のことを全部やる」「海賊版サイトに対する総合対策を進めるということで、関係省庁との間ではもう意思統一ができていますので、できることから着実にやっていこうということだと思います」と語りました。

　著作権法など改正案は、昨年１０月１日に京都に移転した文化庁にとっては初めての東京での国会対策になりますので、私としては後日談を聞いてみたいところです。動画のダウンロードは既に禁止されていますので、画像とは、人気マンガ（漫画）が中心になります。

　デジタルファースト法案をめぐっては、印鑑の業界から反対論が出ているようです。

　◇

　法案提出は初めてですが、政府や与党内の調整に関しては、当ブログでも次のような記事を書いてきましたので、参考までに紹介します。

リーチサイト規制法案を速やかに提出へ、一方「海賊サイトブロッキング法案」は調整難航

2018年08月24日 13時32分40秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】

2018年06月15日 18時52分54秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

　◇

　法律案の正式タイトル。

　「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」

　「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」

このエントリーの本文記事は以上です。

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特許法改正案、特許庁が立ち入り検査「験証人」を新設、意匠法改正と束ね法案で３月上旬提出

［写真］特許庁、東京都千代田区永田町、３年前の２０１６年３月、宮崎信行撮影。

　特許庁が「立ち入り検査」をできるようにする規定が初めて盛り込まれた、

 「特許法・意匠法など改正案」（１９８閣法　号）が、２０１９年３月上旬に第１９８回通常国会に提出されることが、分かりました。

　改正法案は、当ブログが昨年５月に報じた意匠法の改正条項と束ねて「特許法等の一部を改正する法律案」の題名となる見込み。施行日は現時点では不明。

　特許庁は、「験証人」という新しい言葉をつくり、裁判所の特許侵害訴訟で、特許庁職員である「験証人」が、疑いがある場所に立ち入り、侵害の有無を判定する実験をしたり、損害賠償額の算定で、発明にかかったコストなどを考慮することができる規定を新設する方針です。

　第２次安倍内閣以降は、会社の発明で社員の連名だったものが、法人名で登録できるようになりました。大企業優先という批判も恐れて、政府は「経団連会長会社のキヤノンでは、発明した社員に海外留学の報奨制度を設けている」などと答弁。当事者である博士たちからは「うちは中小企業だから無理かな」という斜め方向の反論しか出ず、成立・施行しました。

　１１年前の国会では、特別会計が問題になりました。特許庁は特許特会を持っており、出願・登録にかかる、「特許印紙」の収入が年１０００億円前後あります。他省でいえば、法務省が「登記印紙」と特会を廃止され、財務省発行の「収入印紙」を使う改革がなされましたが、特許庁は「特許印紙」の販売額を使えます。そのせいか、２０年以上前から、首相官邸斜め向かいの永田町の大きな庁舎を持っており、省と庁の建物の関係としては異例の好待遇となっています。

　また、特許侵害について、立ち入り検査をするのはいいのですが、基本的に、日本国内での特許争いとなるでしょうから、内需のつぶし合いにはならないようにしてもらいたいところです。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

【条約承認案】「日英原子力協定」は先送りを判断、外務省、１０条約を提出し４条約先送りを国会に報告

［写真］外務省、２年前（２０１７年）撮影。

　外務省は、第１９８回通常国会に、条約承認案１０件を提出するものの、４件について「検討中」として先送りすることを、きょうまでに、衆参両院の議院運営委員会理事会に伝えました。

　日立製作所社長、経団連会長、東京電力会長らは、英国への原子力発電機の輸出を正式に断念し、日立は０・３兆円の損失を引き当てることにしました（同社は単年度黒字）。

　外務省は「日英原子力協定改正議定書の承認案」の提出を先送りすることにしました。ただ、これをタイトルにした方が読まれやすいと私が判断しただけで、「日英刑事共助協定」「日英相互承認協定」の承認案も先送りするので、メイ首相（保守党党首）がＥＵ離脱で苦労していることの方が、要因でしょう。

 「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第１次改正議定書」も先送りになりました。

　外務省が、「承認を求めるの件」を提出する１０条約の件名と提出時期は次の通りです。

　「日本カナダＡＣＳＡ」（２月下旬）

　「日本フランスＡＣＳＡ」（同）

　「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」（同）
 
　「２００１年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（同）

　「２００７年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約」（同）

　「日本アルゼンチン投資協定」（３月上旬）

　「日本スペイン租税協定」（同）

　「日本クロアチア租税協定」（同）

　「日本コロンビア租税協定」（同）

　「日本エクアドル租税協定」（同）

　以上です。

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日仏ＡＣＳＡ、日カナダＡＣＳＡの条約承認案と国内実施法案（防衛省設置法など改正案）国会提出へ

［写真］外務省、東京都千代田区霞が関、今月２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　政府は、集団的自衛権や個別的自衛権を行使する際に、国内外で、フランス軍、カナダ軍との弾薬・食料などの双方向の後方支援にあたり、消費税非課税などの細目を定めた「ＡＣＳＡ条約」（物品役務相互提供協定）を結び、自衛隊法に明記することにしました。

　外務省は

　「日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定（日加ＡＣＳＡ）」の承認案（１９８条約　号）と、

 「日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（日仏ＡＣＳＡ）」の承認案（１９８条約　号）の、２つの議案を、２月下旬に提出するはこび。

 条約承認案の２月下旬よりも先の２月上旬に、防衛省は「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（１９８閣法　号）を閣議決定してもらい、国会に提出します。

　防衛省が出す一般法案は「自衛隊法改正案」か「防衛省設置法改正案」のどちらかのタイトルになりますが、今回の法案も、２０１５年平和安全法制成立後に改正が相次ぎ、自衛隊法の日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡに規定の後に、条約の発効を見越した国内実施法規定を定めるものになりそうです。日米、日豪、日英は、日本とその国や旧植民地国が隣同士ですが、日仏、日加はまったく接していませんから、朝鮮半島やホルムズ海峡などでの、国連軍や有志国連合などへの後方支援という「軍靴の足音」を感じさせる法改正となりそうです。

　法案には、航空自衛隊の航空総隊の改編に関する規定も盛り込まれる見通し。

　衆議院では法案を安全保障委員会、条約を外務委員会で審議し、参議院では両議案とも外交防衛委員会で審議することになります。

　

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

　

奄美群島振興特措法と、小笠原群島振興特措法、ともに５年延長へ

　政府は、「奄美群島振興開発特別措置法」と「小笠原諸島振興開発特別措置法」を、各々、５年延長することにしました。

　各々の有効期限を５年延長し、「２０２４年３月まで」とする改正法律案を、国土交通省が一本にまとめて、２月上旬に閣議決定し、衆参の国土交通委員会での審議を求めることになります。３月までの成立を求めています。

　改正法案の内容は、有効期限の延長と、ごく技術的な改正条項にとどまる見通し。

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「農地中間管理機構法改正案」が国会提出へ、集積のために「農地バンク」さらに存在感高まる、農業委員会「集積を妨げるから」転用不許可も

［写真］農林水産省、４年前の２０１５年７月、宮崎信行撮影。

　農地バンク、「農地中間管理事業の推進に関する法律などの改正案」（１９８閣法　号）が、来月２０１９年２月中旬に閣議決定され、国会に提出されるはこびとなりました。

　当初批判を浴びた農地バンクが活用されだし、減反廃止により、全国の耕地面積はさらに減少しながらも、踏みとどまっている、印象です。農林水産省は、今後の農地集積や担い手維持のために、農地バンク法をパワーアップしていく政策に踏み切りました。

　このため、農業委員会法の規制なども、農地バンク法に集中させ、農地の宅地など転用不許可要件に「集積に支障を及ぼすから」という項目が追加されることになります。農地バンク法の手続きを簡素化する項目なども盛り込まれます。

　農水省は、来年度予算案の歳出との一体的な推進を求めており、３月末までに成立させてほしい旨を、今週国会に明示しました。事務次官人事まで巻き込んだ、官僚たちの闘争は、現在の路線の推進者に軍配が上がったようです。

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「青山」の件も影響か、児童相談所など「児童福祉法改正案」国会提出へ、２年前にも改正

　政府や厚生労働省は「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」（１９８閣法　号）を、第１９８回通常国会に提出する方針を決め、国会に連絡しました。

　「３月上旬提出」のめどを国会に伝えています。厚労省は５法案を提出する予定恵、国会会期は６月２６日（水）までなので、法案成立が秋以降に持ち越されることもありそうです。

　法案の内容は、（１）児童相談所において心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導を司る所員の数の基準の創設（２）「児童福祉司を教育する児童福祉司」の配置義務付け（３）保護者への指導強化ーーが柱となるようです。

　但し、児相をめぐっては、２０１６年にも、２０１７年にも、改正法が成立しており、４年間に３回も改正法案が提出されることは異例とも言えそうです。

　この国会が始まる前に、不愉快なニュースがありました。東京都庁が、港区青山に児相が入る４階建ての複合施設をつくろうとしたところ、近隣住民説明会で「日銀職員寮もある青山ブランドにふさわしくない」と反対論を演説し、テレビワイドショーなどで、内部のようすが報じられました。一つの不動産会社が署名活動をしているだけとの観測もあります。但し、これ、「児童相談所」を、児童館、児童養護施設ではなく、「少年鑑別所」と勘違いしている、スーパー勘違いの人がいるように、私は感じました。当該施設は、ＤＶシェルターの宿泊施設も兼ねているようです。

 とはいえ、児相をめぐる問題は山積しています。子供には何の罪も無いし、人生にとりかえしのつかないきずを負わせることになりかねません。世論の喚起を含めて、児相の職員・施設の底上げが議論されることになります。

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中国管区警察局と四国管区警察局が合併、警察法改正案、警備局に警備運用部設置も

［写真］警察庁、きょねん９月、宮崎信行撮影。

　警察庁は、中国管区警察局と四国管区警察局を合併し、中国四国管区警察局を設けることを決めました。この内容を盛り込んだ、「警察法改正案」（１９８閣法　号）を作成し、２月中旬の閣議で国会に提出し、来年度予算案と一体的に３月末までに成立させてほしい、と国会に伝えました。

　「中国」というと、警察局長と県警本部長が平日夜に酒席をしていて、本部長が重大事件で本部に戻るのが遅れたことがあったような気がします。ホームページを見ると、年２回程度しか更新されていない年もあるようです。このような国の出先機関としても存在が希薄な、警察局が統合されることになります。たぶん管区内の県警の、警視クラスでも、あまり関係ない、という話かもしれません。行革は大いに評価したいところです。

　警察庁警備局や、各県警の「公安課」「外事課」などの合計４８組織の担当部署のネットワークを、「公安警察」と呼ぶゲゼルシャフトがありますが、その中央本部なのでしょうか、「警察庁警備局警備運用部」を新設する規定の法案に盛り込まれます。現在も警察庁警備局公安課や同局外事情報部などがあります。「警備運用部」がいわゆる公安情報の収集なのか、それとも治安のための警備を実施するところなのか。

　刑法の認知件数は過去最低になるなか、警察の行革も必要ですが、警察庁警備局の再編については、おまわりさんと縁が無い私としても、一ジャーナリストとしてチェックしておきたいところです。

　法案は、おそらく３月２８日頃に、委員会での審査を終え、２９日頃に成立するのではないでしょうか。

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