郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先

［写真］きょねん夏の日本郵政本社＝東京都千代田区霞が関、現在本社は同区大手町に移転＝、宮崎信行撮影。

　土曜日の配達をなくして、郵便配達職員の負担を減らす、「郵便法改正案」の提出が先送りされることになりました。

　総務省は来週からの平成最後の通常国会に、各府省庁で最も多い１０法案を提出することを決めて、国会に報告しました。

　総務省が提出する予定なのは（１）第２次補正予算関連の地方交付税法改正案（２）平成３１年度地方税法改正案（３）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（４）森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（５）来年度予算関連の地方交付税法改正案（６）成田空港周辺整備のための財政特措法の１０年延長法案（７）国会議員選挙の執行経費の基準に関する法律および公職選挙法の一括改正法案（８）電波法改正案（９）電気通信事業法改正案（１０）放送法改正案ーーの１０本です。また、例年通り、ＮＨＫ予算の承認案もあります。

　例年通りの地方交付税の法案が２本あり、地方税をめぐっては東京都庁をめぐり知事間で対決色が強まっている法案も用意されています。

　後半国会では、ＮＨＫのインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案、携帯電話販売の「縛り」を規制する法案などが議論されることになりそうです。

 　地方自治体、ＮＨＫ、携帯に押し出される格好で、郵便法改正案の先送りが決まりました。

　橋本龍太郎行革による郵政省の郵便事業庁への降格、小泉純一郎自民党政権による郵政民営化法成立、与党・国民新党による郵政民営化法見直しの意図的な遅延、民間人社長による豪州企業買収、そして、株式公開もすぐに暴落。

　日本郵便にとっては、少なくとも、平成で６回目の敗北というところです。

　なお、きのう、総務省に対して民間放送連盟が「ＮＨＫ収支のうちインターネット関連は２・５％以内に」と要望し、日本新聞協会が「月曜日に３日分郵送される地域が出ないように、郵政の土曜日配達維持を」との要望を出しています。きのうの新聞協会の要望は、郵便法改正案先送りの情報は把握せずに、したものと思われます。

　参院選明け、新元号での提出をめざすことになります。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

「毎勤・消えた給付金・不適切統計」国会初審議は「今月設置でおととい報告した特別監察」の数字が答えられないラグビーボールのような炎上から、大串博志さん（立憲民主党・無所属フォーラム）

　ラグビーボールのように、どこに転がるか分からない展開となりそうです。

　国会で初めて、「毎勤」が議題になりました。連日大量に報道されていますが、マスコミは「不適切統計」、野党は合同ヒアリングを「第１回～４回勤労統計問題ヒアリング」を、おととい「第５回賃金偽装問題ヒアリング」に改称で、やや先走り。野党筆頭理事は「消えた給付金」という言い方もしました。衆での質疑は４時間コースの予定が、４時間５５分前後とさっそく「炎上」。ただし、その「炎上」が昨年来の報道を受けて年頭の大臣会見で調査を指示して、おとといまとまった、「特別監察委員会の最終報告書」の記述に関するものでした。「統計」に行くのか「給付金」に行くのか「アベノミクス偽装」に展開していくのか分かりませんが、当面炎上が続きます。


【衆議院厚生労働委員会　平成３１年２０１９年１月２４日（木）】

　与野党国対委員長が年頭に合意した、「厚生労働関係の基本施策に関する件とくに毎月勤労統計調査について」の閉会中審査が４時間コースでありました。

　まず、根本匠大臣が政府報告を５分弱やり、「誠に遺憾」「お詫びします」と語りました。

　与党は厚労副大臣経験者ばかりで、与党ながら政府を激しく批判しました。橋本岳さんはお父さんの橋本龍太郎首相が親子２代にわたる厚生大臣経験者で首相として労働省と合併させた張本人ですが、それにはふれず、批判。公明党の桝屋敬悟さんは「副大臣を２回やった」として謝罪を交えて質問しました。

 　野党筆頭理事の西村ちなみさんは、「相談窓口に電話した人が数人いるが、後日該当者に郵送で知らせる、と答えているようで、意味がない」とし、「消えた給付金ともいえるのではないか」と指摘しました。

 　立憲民主党・無所属フォーラムの大串博志さんの質疑で、閉会中審査では異例の、４５分前後と長時間の中断がありました。大串さんは「昨日問い合わせて決裁がないと情報提供されなかった」とし、特別監察委員会がヒアリングした人数が違うのではないかと指摘。厚労省の答弁では、委員がヒアリングした局長らと、大臣官房職員がヒアリングした課長らがあり、委員の指示で職員がヒアリングして報告書に追加した事例もあるとのこと。根本大臣が「３９人」としたのに、官房長が「３７人」と訂正しました。大臣は東大経済学部、官房長は東大法学部卒の労働省採用ですが、政策決定者に数学が強い人が少ない、という昔からの傾向が表れているようにも思います。今月設置した委員会のおとといの集計でこれだけ中断するのですから。今後、野党が事前に丁寧に調べたうえで、委員会当日に、大臣らが数字で混乱する展開がありそうです。
　国民民主党の大西健介さんは「２０１８年９月１２日付の西日本新聞が、２２年５か月ぶりに高い伸びを示したとする政府の発表に疑義を示した」と発端を紹介し、認めるまでの経緯をただしました。山井和則さんは「消費税を１０月に上げるときも、賃金が上がっているのか、下がっているのかで政策判断が違う」とし、アベノミクスをめぐる統計の違和感を今後も追及していくことをうかがわせました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　閉会中審査「社会保障及び労働問題等に関する調査、とくに毎月勤労統計に関する件」。

 　参考人として、特別監察委員会の委員長の樋口美雄教授を呼ぼうとして与党が拒んだと、東徹さんが質疑の中で明らかにしました。

 　立憲の石橋通宏さん、国民の川合孝典さんらは、質疑の途中から答弁の再確認を求めるケースが増え、質問通告以外の問い合わせに、大臣、官僚らが混乱する姿が垣間見えました。午後６時２分頃に散会しました。

【参議院法務委員会　同日】

　前日の衆・委員会に続き、閉会中審査がありました。

　改正入管難民法を中心とした一般質疑。

　きょう現在の会派順で、自民、公明、立憲、国民の順番で質疑し、統一会派「日本維新の会・希望の党」は２人質問しました。

　昨年末のような対決色は薄らぎ、立憲の有田芳生さんが「ベトナム語の医療通訳のアプリがあるが、アプリでは不十分ではないか」と具体例にもとづく質疑が中心となりました。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

政府、「武器ローン」「兵器リボ」とも報じられる「防衛調達の国庫財務負担行為の特別措置法の５年延長法案」提出、３月３１日までに成立させてほしい日切れ指定で

　政府は、第１９８回通常国会に「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（１９８閣法　号）を提出します。

　きょう２０１９年１月２３日の衆議院議院運営委員会理事会で、内閣官房の西村康稔副長官が明示しました。

　現行法（平成２７年４月３０日法律１６号）の、附則第２条に「この法律は、平成三十一年三月三十一日限り、その効力を失う。」とありました。私も正直、見落としていました。この有効期限・サンセット規定を、５年間延長したい、法律の効力を５年間延長させたいとする「一部を改正する法律案」です。

　防衛省は、「予算と同じく３月３１日（日）までに衆参で可決・成立させてほしい」ことを意味する「※こめじるし法案、日切れ法案」だとしています。

　但し、東京新聞など各紙が、「兵器リボ払い」「武器ローン」などと批判する記事を集中させており、第１９８回国会前哨戦で与野党が対決する公算があります。

　私・宮崎信行が書いている当ブログでは、２０１４年１月１７日付記事などで、国庫債務負担行為による防衛調達について、圧倒的な迅速さ、正確さで書き続けてきました。他のジャーナリストの人から「驚愕した」とメールをもらい、会ったこともあります。

　長年「５年以内」だったものが、特措法で「１０年以内」となっています。但し実際に１０年になったケースはまだないと思いますが、今年度予算では、航空機修理費として３１０億円を６年間（今年度含む）払い続けることを約束しています。つまり、２０２２年度まで必ず一般会計予算に計上しないと、国が約束を破ったことになってしまいます。

　この５年ではなく、防衛大臣が財務大臣にかけあって、特別に６年以上で設定した国庫債務負担行為の根拠法が、４月以降も必要だ、とのことになります。ただし、３月３１日までに法案が成立しなくて、影響額は０・１億円程度に過ぎないとは思います。

　分かりやすくするための「兵器リボ払い」「武器ローン」はいいのですが、国が利息を負担するわけではなく、むしろ節約になります。但し、昨秋の臨時国会では、トイレットペーパーのポケットマネーでの購入を強いられている駐屯地があるとの話が、予算委員会総理入り質疑で出るなど、装備にめぐる不満は増えているようです。

　衆議院安全保障委員会に付託された場合は、同委員会では珍しい「※法案」となります。また、参議院外交防衛委員会は、外交官の給与に関する法律案も審議することから、年度内成立に向けた「渋滞」が起こる可能性もあります。昨年末の「中期防衛力整備計画（中期防）」についても絡めた質疑が出そうです。

　私見ですが、私は安倍内閣の防衛政策を全く評価しませんが、この法案に関しては必ずしも目くじらを立てる必要は無いと考えますが、立体的な国会審議を期待したいところです。

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「ため池の管理及び保全に関する法律案」２月中旬国会へ、防災工事命令も

［写真］日本で最初にため池をつくったとされる、空海（弘法大師）の像、都内で宮崎信行撮影、背景を一部修正。

　「農業用ため池の管理及び保全に関する法律案」（仮称）が来月２０１９年２月中旬に国会に提出されます。

　法案の内容は（１）防災上重要な農業用ため池を指定する（２）必要な防災工事の施行を命令することができるーー権限を知事に与える内容。提出の目的について、農林水産省は、（１）農業用水を確保する（２）農業用ため池の決壊による水害から国民の生命・財産を保護するーーためだとしています。

　ため池は、香川県で空海がつくったのが最初とされ、香川県など四国や、西日本などに集中している傾向があります。ため池の保全については、国民民主党の玉木雄一郎代表（衆・香川２区）、自民党の二階俊博幹事長（衆・和歌山３区）などが推し進めてきました。世論喚起のために、ため池決壊のことを、「内陸津波」とワーディングすることもありました。

　今回は、知事に、ため池回収の権限を与えることによって、私有地であることが多いため池への公費投入を正当化する考えもあるのかもしれません。法案成立後に、補助金や政策減税などの「あんこ」を入れていく法令改正作業がなされるかもしれません。

　第１９８回通常国会は来週召集されますが、農地バンクの推進など、私有地である農地・ため池などと、規模の拡大や農業生産法人の拡大など財産権に関する新しい考え方がさらに具体化していくことなりそうです。

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【士業の使命】「司法書士の使命」「土地家屋調査士の使命」を法律に明記、法案、国会に提出へ

　「司法書士の使命」、「土地家屋調査士の使命」が、法律化されることになりました。

　「司法書士法」（昭和二十五年法律第百九十七号）は、その第１条と第２条で、目的と職責を定めています。

［司法書士法から抜粋引用はじめ］

（目的）
第一条　この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（職責）
第二条　司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

［司法書士法から抜粋引用おわり］

 ここに、「使命」を法律で書き込むことにして、政府が２０１９年３月中旬に法案を国会に提出することになりました。

　「土地家屋調査士法」（昭和二十五年法律第二百二十八号）は、次のようになっています。

［土地家屋調査士法から抜粋引用はじめ］

（目的）

第一条　この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もつて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
（職責）
第二条　土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

［土地家屋調査士法から抜粋引用おわり］

　ここにも「使命」が追加されます。

　また、懲戒権者を「法務局長」から「法務大臣」に格上げ。
　一人でも、「司法書士法人」「土地家屋調査士法人」を立ち上げることもできるようになります。

　この改正法案は、一本に束ねた一法案として、国会に提出されます。

　半生をかけて、資格試験を受けているのだから、束ねて改正することに違和感がありますが、改正法が成立すれば、今の法律に「溶け込む」ことになります。

　法案審議がずれ込んで、成立が夏以降に持ち越される可能性もあります。

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改正入管法で閉会中審査で実質的に通常国会が幕開け、衆議院法務委員会、見て見ぬふりをしてほしくない

　ことし初めての国会となりました。

　先の国会で、大島理森・衆議院議長が「補充的な質疑をすべきだ」とあっせんした、入管難民法・外国人技能実習生問題で、山下貴史法務大臣に対する閉会中審査質疑がありました。

【平成３１年２０１９年１月２３日（水）衆議院法務委員会】

　成立した法律の政省令がパブリックコメントにかかっているようです。私はてっきり大臣の政府報告があるのかと思いましたが、あくまでも一般質疑としての４時間コースでの質疑でした。

　それでも、自民党の赤澤亮正さんは、「一般質疑だが、外国人技能実習生をめぐる質疑だと理解している」とし、「我が国への外国人の入国に関する法事項は、マクリーン裁判などからして、我が国の国家主権の自由裁量だ」と問い、法相は認めました。赤澤さんは法相よりも先輩の石破派所属議員ですが閣僚経験はなく安倍晋三首相の自民党内「分断工作」にあった一人です。

　公明党の浜地雅一さんは、入管難民法以外に、「きょうの議院運営委員会理事会で、司法書士法の改正案が今国会に提出されることが報告された」とし、「私は実は弁護士になる１年前に司法書士をやっていた」と語りました。浜地さんは「党内での審査は厳しくやっていくのでよろしくお願いしたい」と語りました。これは、衆参とも自民党単独過半数なので、「党内」すなわち自民党と公明党のプロジェクトチームでの事前審査で頑張りたい、との意向を示したものといえます。国会が空洞化している証左ですが、夏まででしょう。

　なお、午後１時３３分頃に山下大臣がトイレに立っていたようで、同４５分からの野党の質問スタートの前にトイレに行こうということですが、緊張感もあって、開会３３分でトイレに行ったのかもしれません。

　現地視察を繰り返している、立憲民主党の松田功さんは、「立憲民主党・無所属フォーラムの松田功です」と自己紹介し、「インフルエンザが流行っているので大臣も気を付けてほしい」とねぎらいました。省令である「基本方針」について、実習生から特定技能１号に移る条件について質問。既に新規にできることが法定化された「出入国在留管理庁」の出先機関の体制などについて質問しました。

 とにかく「ひどい国会」だったとしか言いようがない、昨年末の臨時国会でしたが、見て見ぬふりをしがちなテーマにスポットライトが当たったのは、あたたかく感じました。それでも日本はまだまだ余裕がありますから、持続可能な共生について、今年も議論していってほしいものです。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　西村康稔・内閣官房副長官から、「政府提出予定法律案件名・要旨調べ」について報告がありました。政府特別補佐人について話がありました。その後、政府４演説に対する代表質問の日程などについて議題にのりましたが、結論は出ず、次回の理事会に持ち越しました。

【参議院　同日】

　ありませんでした。

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司法取引的な「独占禁止法改正案」、公正取引委員会、１年前の自民党事前審査で潰されて以来、２０１９年通常国会提出にこぎつける

［写真］公正取引委員会、今月２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　談合を摘発し課徴金などを課す「経済警察」である公正取引委員会の根拠法である、「独占禁止法の改正案」（１９８閣法　号）が第１９８回通常国会に提出されることになりました。

　提出時期は３月上旬。

　同委員会は、昨年の通常国会に提出しようとした「独占禁止法改正案」について、大企業の支援が強いとされる、与党・自民党の政務調査会部会の事前審査で、唯一、提出そのものをつぶされました。３年前の研究会でまとめた、事件解明のために資料を提出した当事者の課徴金を安くしたり、検査妨害をした企業の罰金を引き上げるなど、「司法取引」を検査にもちこむという内容です。公取が昨年自民党に提示した原案とは、手直ししている部分があるかもしれません。

　現在の公取委の委員長は、財務省出身者ですが、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の国内規制などをめぐる議論で、法律を改正しないで対応する道をさぐるなどの苦労をしてきました。１年前に出せなかった法案の提出にこぎつけたのは、ＧＡＦＡ規制をめぐる条件の変化があるのかもしれません。国会審議では、提出された法案のみならず、ＧＡＦＡ規制なども議員から質問されることも予想されます。

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国民民主党総務会が自由党との統一会派・合併交渉を玉木雄一郎代表に一任、参議院での統一会派野党第１会派は確実な情勢

   自由党との合併が提案された、国民民主党の総務会は、２時間以上紛糾。午後３時に始まりましたが、午後５時２０分過ぎも継続。デジャブ現象のようです。この記事には、とくにオチも続報もありません。

【追記　同日午後１０時】

●統一会派・政党合併とも代表一人、電力総連小林総務会長「野党の大きな塊大事だ」

　国民民主党はきょう平成３１年１月２３日（水）党本部で「第３４回総務会」を開きました。３時間１５分間にわたって、玉木雄一郎代表が提案した「自由党との合併」を話し合い、全会一致で「代表一任」となりました。玉木代表は、小林正夫総務会長（参比例３期）とともに記者ブリーフィング＝写真・宮崎信行撮影＝。衆議院会派、参議院会派とも、「現場で」来週月曜日第１９８回通常国会召集日よりも前の統一会派を結成するとしました。また、政党の合併については、すぐに小沢一郎・自由党代表と再会談し、細かいところを詰めることになりました。なお一部報道の「小沢一郎国民民主党幹事長論」については現段階では否定しました。



［写真］国民民主党の小林正夫総務会長と、玉木雄一郎代表、２０１９年１月２３日、国民民主党本部内で宮崎信行撮影。

　原発ゼロを掲げる自由党と、電力総連・電機連合が応援する国民民主党が政策面で折り合わないのではないかとの観測を、きょう一日だけで、私はいろいろな人から聞きました。

　総務会長の立場で記者ブリーフィングにのぞんだ、電力総連組織内議員で最もベテランである３期生の、小林正夫さんは「エネルギー原子力政策については、各党いろいろな答えがある。代表がおっしゃったとおり、野党の大きなかたまりをつくることは大事だ。我々が（昨年）５月７日の結党大会で採択した基本政策をベースにして、他党との話し合いが進められると考えている」とし、懸念は示しつつも、代表の交渉に期待をにじませました。

【追記終わり】


【再追記　２３時２０分】

　国民民主党公式のYouTube動画が公開されました。

　８分６秒から１０分６秒まで、「電力総連と自由党の原発ゼロ」について質問しています。相変わらずこもり声で聞きづらいですが、重要なやり取りだと思います。

国民民主党玉木雄一郎代表総務会後ブリーフィング 2019年1月23日

　また、この記事のタイトルを変更しました。

【再追記終わり】

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国民民主党と自由党が合併へ、玉木雄一郎代表が認める、小沢一郎代表ら個別入党へ

［写真］国民民主党の玉木雄一郎代表、自由党の川島智太郎・事務総長、自由党の小沢一郎代表ら、きょねん２０１８年１２月２８日（仕事納め日）、国民民主党本部で宮崎信行が撮影。

　国民民主党と自由党が合併することになりました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、筆者・宮崎信行の取材に答え、こんや平成３１年２０１９年１月２２日（火）、小沢一郎さんと会ったと認めました。来週月曜日よりも前に、「合併」が正式決定する見通し。自由党（２０１２年結党）が解散して、国会議員が国民民主党（１９９６年結党）に個別に入党する方式をとるとみられます。

　上の写真のように、昨年の仕事納めの１２月２８日に小沢代表が離党後初めて、「三宅坂ビル」を訪れ、４月第３日曜日の「同党前幹事長の玉城デニー知事の後継者となる衆沖縄３区の候補者の調整について」玉木さんから全権委任をとりつけ、両者が急接近していました。

小沢一郎代表が玉木雄一郎代表を訪ねる 国民・自由党首会談、新進党解党２１年目のきょうに 20181228 宮崎信行 撮影

 　また、報道では、玉木代表が「小沢一郎幹事長」の構想を持っているのではないか、との観測も浮上しています。

　国民の軍資金に、自由党の国会議員の議席分の政党交付金が上乗せされる（税金の総額はまったく変わらない）ことになりそうです。

　まずは、東京選挙区の山本太郎さんや、長野選挙区の羽田雄一郎さんらが必勝を期す、第２５回参院選で連携していくことになりそうです。


［写真］宮崎信行（左）、国民民主党の玉木雄一郎代表、自由党の小沢一郎代表、国民民主党の事務局長ら、きょねん２０１８年１２月２８日、国民民主党本部で宮崎信行が撮影。上掲の写真と同日同所。

　但し、国民民主党は電力総連・電機連合の存在感が前身政党よりも割合が増しており、平野博文幹事長（電機連合組織内）が、「電力総連会長お誕生日おめでとうございます」とツイートするところまで盛り上がっています。対する、自由党は東北出身議員が多く山本太郎さんも反原発を訴えているところから、ここの政策調整が難航するかもしれません。

　参議院自由党は、政治家にしては仲良くやっていたようですが、社民党との統一会派の今後についてはまだ情報はありません。

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【追記有、誤報】政府、あさって１月２４日（木）午前１１時から政府提出予定法案を国会に説明

　政府は、あさって、１月２４日（木）の午前１１時から、衆議院議院運営委員会理事会と、参議院議院運営委員会理事会に対して、２０１９年第１９８回通常国会に政府が提出する法案・条約承認案の「件名・要旨」を伝えることにしました。

【追記２３日】 

   いろいろ誤報でした。今日２３日水曜日の衆議院議院運営委員会理事会で伝達しました。いろいろ誤報で、失礼しましたかっk。【追記終わり】

　延長が難しいことから、５８本程度に絞り込むのではないかとの観測が出ています。

　ゴーン・日産自動車社長の立件をうけて会社法改正案や、公務員優遇批判をおそれて国家公務員定年６５歳法案は提出しない公算が高まっています。

　内閣官房の内閣総務官室が作成する「提出予定法律案件名・要旨調」は、衆参与野党の国会議員全員に配られるほか、後日、国立国会図書館で「雑誌扱い」で見ることもできます。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

環境省「フロン排出抑制法」の罰則強化の改正法案提出へ ３月上旬か

［写真］環境省、今月２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　環境省は「フロン排出抑制法」（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）の罰則を引き上げる改正法案（１９８閣法　号）を第１９８回通常国会に提出する方針を固めました。

　一般法案の提出のめどとされる、２０１９年３月上旬に提出するはこび。

　エアコン業者、冷蔵庫業者、産廃業者などに対して、違反１回で罰金を課せるようにする改正。勧告などを繰り返しても、フロンを排出して、工場を解体して、それでおしまい、ということが多いことから、一発目からレッドカードで、いきなり罰金を課せるようにします。法案に書き込む罰金額・懲役期間などは最終調整中。

　環境省は、今年度一般会計で手数料収入１９億円を計上しています。新宿御苑の入場料なども直接環境省に入るようですが、罰則強化で、モチベーションを高めてほしいところです。

　ちなみに、上の写真について「この建物はテレビでお馴染み厚労省では」と思うかもしれませんが、２３階から２６階までは環境省です。私は２７年前に自民党学生部にいたころ、３部会のうち環境部会に所属していたのですが、バブル崩壊期の自民党界隈の人のように環境庁を低く見るような大人になりたくありませんでした。２７年経って、国会対策をみていて、環境省提出法案が国会を止めるようなことはないので、環境省を重視しない大人になってしまいました。さはさりながら、除染対策にもめどが立ったと思いますが、広く世界を見て、しっかり罰金収入を得る方向で意気軒高にやっていただきたい。

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女性活躍推進法改正案が第１９８回通常国会に提出、首相明言、行動計画などの中小企業への拡大が焦点

［写真］内閣府の男女共同参画局が入る「８号館」（右）＝東京都千代田区永田町、今月２０１９年１月、六本木ヒルズ＝港区六本木＝の屋上から、宮崎信行が撮影。

　安倍晋三首相（自民党総裁）はきのう「第３回女性リーダーのための経営戦略講座レセプション」であいさつし、

 「月末からの国会では、女性活躍推進法の改正法案を提出し、これまでよりも広い範囲の企業で、女性がより一層活躍できるよう、取り組んでいきたいと思っています」

　と語りました。

 「女性活躍推進法改正案」（第１９８閣法　号）が２月下旬から３月上旬にかけて、第１９８回通常国会に提出されます。

　４年前にできた法律ですが、その附則第４条に３年後見直し規定が、政府原案の段階から入っていました。

　女性活躍推進法の公布のときの附則第４条は「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と書いてありました。

　「行動計画」を３０１名以上の企業に義務付けていますが、ここでいう、企業の規模を引き下げる規定が議論されてきました。法案提出を確定的に明言したのはきのうの首相発言が初めてだと思います。中小零細企業の負担が増すことになるかもしれませんが、この法律の定義にもとづいた、補助金、政策減税、特別融資などがパッケージになった政策が今後提示されるものと考えられます。

　女性活躍推進法（案）は最初は審議未了で廃案になりましたが、政府が再提出した際は、国政復帰した山尾志桜里さんが代表質問で「修正すべきを修正し、最善の法律として仕上げて成立させることが、私たち立法府の責務です」といきなり修正を呼びかける野党としては異例の質問で幕開け。山尾さんによると、１０年前から理事をつとめる法務委員や、名を馳せた予算委員だけでなく、内閣委員を兼ねているのは誇りのようです。前回は、衆議院野党提出の修正案が議決され、法律となりました。今回は、「３０１名以上の事業所」に対して、厚労省の毎月勤労統計不正調査で波高く始まる通常国会となりますので、野党がかけひきに使うかもしれないし、使わないかもしれません。

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公益信託保護法改正案を提出へ、不動産なども信託可能に

［写真］法務省、東京都千代田区霞が関、今月２０１９年１月、筆者・宮崎信行撮影。

　大正１１年からある、「公益信託保護法」の改正法案が国会に提出されることになりました。

　これは、法務省が「公益信託法の見直しに関する要綱案」（平成３０年１２月１８日決定）をまとめたからです。

　このところ、ずっと読み込んできたのですが、とにかく、金銭だけでなく、不動産なども公益信託できるーーという法律案です。改正案というよりも、新法（案）に近い感覚のようです。

　法務省マターは前年から渋滞していますので、第１９８回通常国会での提出や審議はずれ込んでいくことが予想されます。

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２０１９年はジェットコースター国会の兆し、来週水曜木曜閉会中審査、再来週の召集日は本予算案も同時に提出

［写真］参議院副議長公邸、今月２０１９年１月、六本木ヒルズ屋上から、宮崎信行が撮影。

　もはや全人代か、といわんばかりの、昨秋の臨時国会から打って変わって、２０１９年の政局は、来週から７月２１日（予定）の参院選まで息つく暇も無い、ジェットコースターのような急展開となりそうです。

　菅義偉・内閣官房長官（自民党、衆神奈川２区）は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、再来週月曜日に、召集すると伝えました。

　また、再来週月曜日には、第２次補正予算案のみならず、平成３１年度当初予算案も同時に提出すると伝えました。これにより、召集当日から、政府４演説（安倍晋三首相の施政方針演説、河野太郎外相の外交演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充・経財相の経済演説、）が行われ、一日おいて、衆参両院の政府４演説に対する代表質問が行われることになります。当初予算案が同時に提出されることから、参議院議員とくに改選組・選挙番の議員にとっては、テレビ入り本会議のチャンスは、３１日（木）と２月１日（金）の２回しかないことになります。決算審査の本会議があるかもしれませんが。また、１月２８日（月）は、議長、首相、外相、財務相、経財相、議事進行係とも、５人とも自民党衆議院議員が発言する年明けとなります。

　閉会中審査は、来週１月２３日（水）衆議院法務委員会、１月２４日（木）に参議院法務委員会、衆議院厚生労働委員会、参議院厚生労働委員会が開かれることになりました。年明けからの毎月勤労統計の不正調査「消えた給付金」に加えて、昨年来社会面での報道も多い外国人技能実習生について、政府の報告と質疑があります。与党・自民党からみれば劣勢です。

　政府は、きょう、平成３１年度予算案を「組み直して」、再度閣議決定しました。一般会計総額は、１０１兆４５７１億円に変わりました。語呂合わせとしては、「１０１兆で死後無い」ということで、国債も借り換え続けて天寿を全うするという考え方でいいのでしょう。総額は増やさない姿勢が大事です。しかし、雇用・労災の給付の事務が保険料から支払われてもいいのか。一般会計の税金からの支出は一切増やしてはいけない、という姿勢では絶対にいけません。必要なお金は一般会計の税金から出すべきです。戦争が無かった平成ですが、予算の歳出入そのものの国会での修正議決もありませんでした。寄木細工のように複雑な予算の仕組みを見直していくことも必要です。

　全般的に世の中に「リセットしたい」という空気を感じます。日本国と国民はビデオゲームではありませんから、リセットできません。のんびりやってきた、自民党２０１３年初当選参議院議員から得も言わぬ悲鳴が自民党執行部を突き上げようとする雰囲気が出てくるかもしれません。

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【毎勤】実は税金泥棒ではない厚労省、働けば働くほど財布が減る変な設計の役所

［画像］今年度（平成３０年度）の特別会計の予算参照書の紙の２５３ページ、PDF２５６ページ。

　昨年１２月２８日以降報道されている、毎月勤労統計の不正な調査と、それによる労災・雇用保険料給付額の下押しについて、「税金泥棒」との批判が、ＳＮＳで日に数件以上でてきています。

　「東京労働局」などの出先機関につとめる、労働基準監督署とハローワークの職員、それをまとめる本省の審議官と課長５人は、税金泥棒ではありません。

　というと、擁護しているように聞こえるでしょうが、そういうわけでもありません。

　例えば今年度（平成３０年度）の当初予算の特別会計の予算書（予算参照書）を見てみましょう。

　労働保険特別会計は、１年間の出入りでいえば、２・５兆円もの保険料が（国側から見れば）入ってきています。そのうち、失業給付で１・２兆円、労災給付で０・９兆円ほど（国側から見れば）出ていきます。

　予算定員及び俸給額表では、本省では、「審議官」１人と課長５人ら。そして、労基署で２８００人、ハローワークで５３００人の職員の給与が出ています。

　つまり、本省の審議官と課長５人、そして出先の８１００人は、保険料から給料をもらっています。ですから「税金泥棒」ではなく「保険料泥棒」ですが、後者の言い方は聞いたことがありません。

　２・５兆円の労働保険料ですが、実際には、年金保険料と合わせて徴収しています。なのでこの事務は、日本年金機構などがしていることになります。

　ですから、労基署とハローワークの職員は仕事を迅速にすればするほど、自分たちの「財布」はどんどん減ることになります。

　このような組織は、官民とも他にありません。国税庁の徴収、公正取引委員会の課徴金、特許庁の特許料などとは違います。

　８０００人を超える職員も、このことに気付いている人はいないでしょう。例えば「違反企業の実名を公表する」という手ぬるい発想も、ここから生じていますが、そのことには、本省の審議官も気づいていないでしょう。

　働けば働くほど財布が減る、労働保険特別会計の見直しは急務。

　だいたい給与総額も年３００億円程度のようですので、一般会計の税金から８０００人に給与が払われるしくみに替えることが第一歩でしょう。

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