山際や水田などという、低劣な国会議員集団が国防予算の倍増を主張する異様さ

安倍晋三がピンポイントで釣りあげて政治家にした女性に、稲田朋美と杉田水脈がいる。どっちもどっちの右翼思想の強い女性であるが、より強く異臭を放っているが杉田水脈である。杉田は道義的にも倫理的にも非人間的発言の内容が異様ですらある。

「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」 「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と杉田が書いた会場は、2016年に行われた国連女性差別撤廃委員会である。彼らを「日本国の恥晒し」とまで述べている。

杉田の存在の方が恥晒しであろう。ＬＧＢＴや障がい者への発言は激しくののしる内容に溢れている。シングルマザーについて、国会で「男に振られた方に問題がある」と大声で野次っている。

杉田は日本会議や統一教会の支援を受けているが、当選後は隠すようにと同僚に働きかけている。これ等の支援が都合悪いという意識はあったと思われるが、それが何なのか思いが及んでいないのである。

アイヌ民族や学者らでつくる札幌の市民団体「アイヌ政策検討市民会議」は、アイヌ民族をやゆする杉田水脈総務政務官の罷免を求める意

しかしながら杉田にはしっかりと安倍派の主張がある。下の図は、杉田のツイートであるが、下村博文の発言をそのまま述べている。国債発行で対応しろというのである。未来に財源を求めるのであるが、財政再建なくして国はないとは思わないようであるが、安倍派にとっては従順な議席であろう。こんな低劣な議員集団に国防を語る資格などない。

この国を再び軍事大国にさせる愚行に反対する

今日は日米開戦の日である。真珠湾攻撃は宣戦布告前の不意打ち攻撃であるが、ハルノートが日本の提案を意図的に蹴飛ばしたとか、日本が乗ったとか騙されたとかの勝手な解釈はあるが、国際法を無視した卑怯な不意打ちに変わりはない。

大東亜戦争を国民に知らせたのはラジオであるが、「西太平洋上で米英と戦闘状態に入れり」というものであった。上の新聞でもハワイ攻撃はほとんど報じられていなかった。マレー半島の上陸は、英蘭との戦いで石油の確保であった。真珠湾攻撃はマレー半島の占拠の下に置かれていた。

この戦争の間日本の電文は悉く、マジックと呼ばれ米英など連合国に解読されていた。日本はソビエトと結んでいた中立条約が、その後の逃げ道として位置付けられていた。このこともスターリンは熟知し、ソビエトを頼ることを最大限利用しようとした。

ドイツの降伏後、スターリンの予測通り、日本はソビエトに何度も和平の仲介を求めた。スターリンはこれを無視した。これにソビエトに仲介交渉はあってはならない、スターリンは信用できないと日本に電報を打っていたのが、スウェーデン駐在武官・小野寺信大佐である。

小野寺はヤルタ会談の内容を掴み、懸命に日本に知らせたのである。掴んだ内容は、ドイツが降伏したら３か月後にソビエトは日本に参戦するという密約である。事実５月７日にドイツは降伏して、ソビエトは８月９日に日本に宣戦布告をしている。小野寺の忠告は正しかったが、これを日本は無視した。

小野寺は1941年（昭和16年）に日米開戦前、日米開戦に反対する30数通もの電報を送っている。ドイツはソビエト・連合軍に負ける、日米開戦すべきでないと執拗に報告していた。大本営は、ヨーロッパ情勢を詳細につかんでいた小野寺の報告を、全く無視した。

日本は、ヒトラーとも極めて親しい関係にあった、大島浩大使の繰り返す荒唐無稽の報告を信用していた。日米、日中など幾度もあった和平の道を自ら閉ざし、外交交渉などとり合わず、日本は陸軍に鞭をいれられバニッシングポイントへ突っ走る。

日本はこの戦争で320万人死亡しているが、1945年だけでも約200万人死亡している。日本が小野寺の情報を受け入れて、少なくとも６月に白旗を掲げていれば、二つの原爆も東京など大都市や地方の空襲も、満州のあらゆる被害もなく、樺太も千島も領土問題は起きなかった。本土決戦を言い続けた阿南など陸軍によって、情報が封じられた不幸がここにある。

現在自公政権は、都合の良い情報ばかりを選択し、国家予算の１０％近い国防予算を組み、世界３位の軍事国家の道を歩もうとしている。再びこの国は本土決戦を選択するのである。

国葬と防衛予算倍増と原発再稼働・新設を即断したが、国防を金から語る愚か者集団の長、岸田文雄

岸田文雄の優柔不断ぶりは見事であるが、なんとか決断したことは悉く裏目裏目に出ている。内閣改造も所得倍増計画も資産倍増計画や新しい資本主義は何処行ったのか。統一教会は当たらず触らぬようにしていたようだが、数年前に日韓トンネル推進議員にになっていた。

閣僚の不祥事は、本人が責任をもって説明すると、言い続けていたがボロボロと本人が辞任するのを見ているだけであった。更迭という任命者の責任の取り方放棄した。みっともない話である。後何人辞任するのかわからないが、みっともない責任者である。

岸田文雄が即断したのは、安倍晋三の国葬と防衛予算の倍増それに原発の再稼働・新設である。どれもが安倍派取り込みのための、ご機嫌取りの対策である。どれもが馬鹿げた愚策であるが、とりわけ防衛費の増高は許すことができないものである。

国の安全保障を語るのであれば、軍事一辺倒の高コストで見返りのない防衛論議ではなく、環境問題が無視される国防から語るのであってはならない。

兵器はアメリカからＦＭＳで購入する無駄、メリカ軍事産業の興隆に一役買うことになる。もっとも日本に持ってくるのは、格落ちのものに決まっているが、価格だけは最新式を上回る。

安全保障は先ずは食糧の自給があってのことである。中国は食料自給率が８０％を切ったと大騒ぎで、肥料の輸出禁止や黒土の保全などを優先的に取り組み始めている。

教育や生活環境の安定も、国防に勝る安全保守といえる。しかもコストがかからないばかりか、見返りも国民を豊にしてくれる。

「世界情勢が変わった」というのが、自民党安倍派など右翼の言い分である。情勢が変わったのなら元の戻すなり、変わった原因を分析する所から始めるべきである。金の工面を先に考え、国債発行だ、消費増税だ、特別税だと騒いでみても、金を出すのは国民であり、命を投げ出すのものも国民である。

迂闊に金から論じる防衛論議に乗ってはならない。敵基地攻撃能力は自民党内で定着し、ミサイルの購入を検討に入っている。

敵基地の攻撃は相手国民の殺戮を意味する。専守防衛などではない。専守防衛は自衛隊のギリギリの存在理由である。

防衛予算の増高に反対する。

今日は中村哲さんの命日、武力で平和はつくれないの教えを学べ

ペシャワール会の医師中村哲さんが銃撃されて亡くなったのは、３年前の今日である。中村さんの講演を聞き、ペシャワール会会員になって微力ながら支援していた身にとって、極めて衝撃的な事件であった。外国の勢力、異教徒の勢力を排除を主張する、現政権のタリバンの蛮行と思われる。

中村さんは少数のガードを連れてはいたが、ほぼ無防備と言って良い警備であった。現地の人々を信用して、距離を置くようなことはしたくなかったのだと思われる。

中村さんの行ったことは、一般の支援と一線を画すものである。自立をしてもらうためのインフラの整備と、それを自ら継続的にやってもらうための、いわば思想改造のような取り組みである。

中村さんは医師として診療を行っていたが、赤痢患者の急増で清潔で十分な水の確保が治療にも予防にも勝ると気が付き、灌漑事業を寄付で行う。現地の人が自らの手で土木工事をし、管理維持させるのである。この作業中にアメリカ軍の飛行機から空爆を受けている。

中村哲さんは、日本人が受け入れられるのは軍隊を持っていないからだという。日本の国会で、武力で平和は作れないと強く訴えている。

世界情勢が変わったとばかりに、防衛費を倍額にしろ高性能のミサイルが必要だ、敵地攻撃能力が求められると、軍事的国防論議の偏重に落ちいりっている。

それでは、なぜ世界情勢が変わってしまったのかとか、世界情勢を正常に戻すことなどの論議は一切なく、コストがかかる軍事偏重の論議、しかも予算の調達論議ばかりである。

こんなバカな政権に従うつもりはないが、金を出すのは我々であり、犠牲になるのも我々である。軍事予算の増高に反対する。

財源調達よりＦＭＳを見直すか、米中で競争入札させるべきである

ＦＭＳ（対外有償軍事援助: Foreign Military Sales）とは、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。なんともご立派な看板であるが、アメリカの武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、アメリカ政府はこれらに拘束されない（2）代金は前払い（3）アメリカ政府は国益により一方的に契約解除できる、という極めて不公平な条件の、友好国にのみ言いなりの価格で納期も自由で、武器を提供するというものである。 要するに買い手には何の交渉権もないというのである。

アメリカはイスラエルにオスプレイを８０億円で売っていた、日本には１８５億円で売りつけている。改良されたとはいえ、余りにも吹っ掛けた価格である。

戦争はこのような軍需産業が、政権を煽って企業活動をするのと言って過言ではない。言い値で側近で支払え通のであるが、こんなうまい話などない。軍事予算倍増も、つまるところ彼らの手のひらでの活動の延長に過ぎない。

武器を本位で飼いたいなら、ＦＭＳを見直すだけでかなりの財源節減になるが、岸田と安倍のその取り巻きは、武器を選んでいるのではない。金の問題である。中国まで武器調達、輸入の枠を拡大して米中で競り合えば、価格を叩けるが、そんなことをしない。中国を仮想敵国に想定しているからである。

他国の国民の命を平然と奪う、人権や財産を蹂躙するのが戦争である。そんなことのために、憲法に抵触するような先制攻撃の検討、ましてや増税するなどなど許すことなどできはしない。

軍事予算はＦＭＳは極端で論外であるとしても、国家が際限なく拡大する性質を本来持っているものである。軍事予算倍増に反対する。

歴史を学ばない軍事拡大志向の安倍派の連中

国債を乱発することが戦争につながったと、戦前の戦争に突き進む軍部に免罪符を与えてことについて、萩生田光一自民党清貯会長が「いつの時代のこと言ってんだ！」と一蹴した。

歴史を学ばないというより、歴史に無知な安倍の取り巻きの一人らしい発言である。国債の乱発は軍部に潤沢な資金を集中させることになり、歯止めの利かない暴走の根拠にもなった。日露戦争が資金不足で継続ができなくなり、アメリカのお世話になり手打ちをポーツマスでやったが、小村寿太郎は国民から大バッシングを受けたが、政治家が現在よりはまだ健全であった。

統一教会の名称変更を容認した下村博文元文科大臣も、「金がないから国を守れないなどあってはならない」と、国債の乱発を促す。

現在でも世界最大の債務国家である。国家予算の12倍、1200兆円もの負債を抱えている。少し前までの政権は、自制健全化を必ず政策の中に掲げていたものである。震災やコロナがあったとはいえ、今や財政健全化を掲げていた時代の４倍にも膨らんでしまったが、安倍一派の軍事一辺倒の彼らはそれに上乗せ、それこそこの国を守ることも出来ない。

水田水脈ではないが、軍事予算ほど非生産的なものはない。破壊行為は反生産的であるといっても良い。彼らは近隣諸国と対立しか考えない。安全保障を最も金のかかる、最も環境破壊につながる、最も残忍な方法の軍事に特化して取り組むことなどあってはならない。銃口から平和は生まれない。

そもそも憲法の前文にも９条にも反す行為である。集団的自衛権行使容認の実質憲法無視の法律は、このような転換を平然と行うようになるのである。憎しみしか生まれない。

相手国が先に手を出したと互いに罵り合うのが、戦争の本質である。軍拡競争ほど無意味なものはなく、不信や対立以外のものは生まれ得来ない。

岸田が打ち出した、ＧＤＰ２％の倍増で安倍派を中心に大喜びのこの国を壊しにかかる政治家たち。

戦争は殺人行為であることを確認して、敵基地攻撃が自衛などではないことを確認せよ

日曜のNHKの討論番組をなんとなく見た。自民・公明・維新は安倍晋三の置き土産「敵基地攻撃能力」を強調するだろうとは思っていたが、立憲・国民民主党までが防衛費の増高を口にする姿を見て愕然とした。唯一共産党の若い山添氏が反論したが、なんとも心もとない。

番組は増やす防衛費の財源確保の話ばかりで、NHKの司会者が増税を前提にしている以上、各党はそれに従うことばかりで、うんざりしてチャンネルを変えた。

敵基地攻撃能力は基地の認定一つとっても恣意的であり、解釈でどうにでもなる。平然と攻撃論を展開すること自体が憲法違反である。

敵国への攻撃は殺人行為である。危険なのは、近代の戦争は全てが、”自衛”行為として行われている。相手が悪い、挑発した、攻めてきたとお互いが主張する。双方が相手が悪いとか先に手を出したとは、表現としてあり得ない矛盾すするものである。

日本にとって北朝鮮を例にとれば、北朝鮮は米韓合同軍事訓練が我が国を挑発すると間断なく主張している。米韓はこれを無視し、北朝鮮は対抗としてミサイルを発射する。私は意味がないと思うが、世界最貧国の精いっぱいの抵抗であろう。

日本の戦争おたくはこの挑発に乗り、世界情勢が変わったと軍事大国を目指す。世界情勢が変わったのであれば、変えないように動くか。変わる原因となるものを除去するように働きかけるべきである。

それが外交であるが、この方が余程困難で複雑な複次方程式が求められる。軍事対抗は一次方程式で終わり簡便であるが、根本的な解決にはならない。

戦争は人殺しであり人権への挑戦行為である。人としての悪行を選択することは、相手国が強く反応する。停滞関係は一層深まるだけである。

日本国憲法はそうしたことを、日本軍国主義が行ったことへの反省から生まれた、戦場で無為の死を遂げた先人の遺産である。

日本国憲法の先進性は下の表を見ればわかる。例えば男女平等（９）は日本国憲法成立時には僅か３５％の国しかうたっていないし、信教の自由（１）でも８１％であるがそれらはすべて日本国憲法はうたっていて、先進性が解る。

日本が昨日ワールドカップで敗北したコスタリカは、日本国憲法の前文と９条を見倣い、軍隊を廃止し教育に医療に投資し、環境立国として世界で最も幸福な国となっている。

軍事力で日本の安全保障を語ってはならない。それは殺人行為であるばかりか、環境破壊であり国民が幸福になる権利を奪う行為であるからである。

平和国家コスタリカに顔向けできない日本

明日ワールドサッカーで日本が対戦する中米の小国、コスタリカは日本と同じ軍隊を持たない平和国家である。４年前に当地の九条の会で、「コスタリカの奇跡」というドキュメンタリー映画の上映会をやった。

１９４９年国家的討論を重ね軍隊をなくすことを憲法に明記した。手本になったのは日本の憲法前文と９条である。兵士の数だけ教師を合言葉に、軍隊にかけた予算を教育と医療に回した。やがてそれらを無料にすることができた。

そして自然保護に取り組み今ではそれを観光資源として、観光立国を目指している。平和国家を目指せが攻撃などされることはないと、１９８３年「非武装中立」を宣言する。

１９８６年にアリアス大統領が就任し、アメリカの対ニカラグア強硬政策に追随に反対し、アリアス大統領によって国内の外国基地を撤去し、さらに中米紛争そのものの解決のためにも尽力し、中米和平実現のための努力に対して、アリアスには１９８７年にノーベル平和賞が与えられた。

今では使い捨てプラスチックの使用を禁止し、世界に先駆けてカーボンニュートラルを目指す。電力はほぼ１００％再生可能自然エネルギーになっている。

日本は同じく憲法に軍隊の保持を禁止しながら、世界３位の軍事大国を目指している。安倍晋三の虚言と妄言それに、対米追従従属国家として、国外の世界最大のアメリカ軍基地をいくつも抱き、原発を抱え石油など化石燃料発電所を並べている。コスタリカに顔向けできない恥ずかしい国家に成り下がっている。

Ｊアラートが不備であった方が都合の良い面々、軍事拡大競争の時ではない

１１月３日早朝に、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）からミサイルが発射されたと、Jアラートのテレビ画面が一斉に報じた。我家では７時５５分であったが、後程報じられたところによれば、７時４８分には太平洋上に着水していたとのことである。何の役にも立っていない。

それから１時間ほど同じ言葉と画面が繰り返されて、延々とやっていたようである。頭を抱えて地下に入れとか、固い建物に逃げ込めとか、恐怖心をあおる以外の何物でもない。国民への恐怖心を掻き立て、防衛予算増高への道を開くものでしかない。

そもそも千キロ程度の近くのミサイル発射など、発射後にいかに早く察知したところで数分程度はかかる。実際は１０分程度であるろうが、知ったところでマッハ１７のミサイルを迎撃などできるわけもない。

仮に日本を北朝鮮が攻撃するなら、日本海側に大量に並べられた極近くの無防備の原発が格好のターゲットである。国民にビービーとアラート鳴らして、頭抱えろとか地下に隠れろと言うのが、馬鹿々々しいお笑いである。何の役にも立たない。ところで原発では職員が頭抱えて、防御姿勢などの訓練は寡聞にして聞いたことがない。

自民党は今日国防部会などの合同会議を開いて、北朝鮮のミサイル発射への対応について議論している。出席者からはJアラートの発信が遅く、内容も正確さに欠けるとの批判や、改善を求める声が多く出たという。

小野寺五典元防衛大臣は、迅速性も正確性も問題があると指摘し、松野博一官房長官は、Jアラートの送信時間を一層早めることなどについてシステム改修も含めた改善策を検討をすると述べている。

要するに、自民党にとってJアラートが不完全であったお陰で、どんどん金をかける口実になった。防衛予算を倍増のバックアップもある。

立憲民主党の泉もJアラートの機能が劣っていると述べている。防衛予算増高への助け舟である。

ましてやどこだかわからない敵基地攻撃などという、先制攻撃をやろうと唯々軍拡競争をやっているようでは、せっかく戦争に負けて平和の大切さを実感した意味がない。２１世紀は前世紀の教訓を生かす世紀である。軍事力を競い合う地球破壊へとつながるようなことをすべきではない。

欠陥機オスプレイを大量に買い続ける防衛予算倍増とは一体何だというのだ

上図は２０１６年１２月沖縄の辺野古で、墜落したオスプレイの哀れな姿である。稲田朋美防衛大臣は米軍は最後までコントロールしていたから不時着だと、馬鹿げた発表をしていた。未亡人製造機と言われ、何度も事故を起こし、何度も開発が中止になった経緯を持つ、欠陥機米軍輸送機MV22オスプレイである。

アメリカは空軍は8月16日から、CV22オスプレイ全52機の飛行を停止し、世界中に配備している全機に地上待機を命じた。機体の不具合があいついでいるためである。不具合とはエンジントラブルとローターを繋ぐクラッチが噛み合わなくなり、期待を制御できなくなり墜落の危険があるという。

日本国内の各基地でもクラッチの不具合は報告されていている。ノールウェーでは墜落事故で乗員４名死亡し、アメリカのカルフォルニアでは砂漠に墜落５名死亡している。

日本国内の基地のオスプレイは、アメリカ指令を受けて停止されている。なのに、オスプレイは陸上自衛隊に17機配備する計画が進められている。使用停止下でも、日本には配備が着々と進められている。日本はアメリカの兵器の廃棄場所になっている。

 安倍晋三の銃殺騒ぎに国葬の強行、統一教会の悪行が露わになり自民党のべったりが明確になり、バカ議員たちは見え見えの嘘を平気でつく。そんなどさくさの中、欠陥機オスプレイの飛行停止のニュースはかすんでしまっている。

こんなロクに使えもしない欠陥機を、大量に買い込む防衛予算倍増計画とは、いったいなんだというのであるか。

例えば牛の角が、憲法9条「専守防衛」の典型でこれを越えてはならない

草食獣のいくつかの動物には角がある。特に偶蹄類の牛の仲間には必ず角が生えている。こうした角は危険なように思われるが、彼らは身を守るために使い攻撃用ではないのである。

牛の角は、肉食獣の武器である爪や牙などとは全く異なるものである。肉食獣は、爪や牙それに強靭な顎や足腰や頭脳などを武器として、生き物を捉えるのである。それも生きてゆくための、食物連鎖の一つの形で彼らが進化の過程で獲得したものである。食べものを得るための攻撃的なものである。

ところが草食獣の角は、責められた時に身を守るものであって、決して相手を傷つけたり命を奪うためのものではない。守ることに特化して（専守）攻撃しない武器（防衛）なのである。

日本国憲法は、9条2項で『・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』と記載している。これには専守防衛の戦力は含まれないというのが、現在のギリギリの解釈である。上図のように、時には角があるために襲われたライオンすら追い返すことができる、立派な角である。ところが牛はライオンを殺して食べるわけでもない。

ところが、兵器や武器を防衛装備品と言い換えて、先制攻撃を敵地攻撃能力と言い換えたが評判がよくないので反撃応力と言い換えて、防衛予算を倍にして世界第３位の兵器を持とうとする自民党の主張は、明らかに専守防衛を越えている。

自民党もこれに気が付いているようで、憲法を変えなければならないと言い始めた。憲法９条を変えればあとは戦争へまっしぐらである。

現在の自衛隊ですら、専守防衛が怪しい状況といえる。戦争は、より多くの人を殺した方が勝つ、殺人ゲームである。

戦争に理由などあってはならない。ウクライナがたとえナチズムを信奉していたとしても、戦争する理由にしてはならない国は武器を持つといずれ戦争に突入する。日本は現行自衛隊兵力を上限として、憲法９条を保持すべきである。

戦争は自衛目的に行われる

「敵基地攻撃能力」つまり先制攻撃のことであるが、これを自民党は「反撃能力」と言い換えた。小手先のショボイやり方であるが、情けないことにそれが効果があるのだから、この国の民度がいかに低いかの証左に他ならない。

兵器や武器は、「防衛装備品」と政府が言い始めると、一斉に報道も防衛整備品と言い始める。それがどんなに攻撃的な兵器であっても、殺傷能力が高くても防衛整備品という言葉をマスコミは使う。

日本の報道が開かれていないのはこうした、政権提示の視点に直ぐに従うところにも確認することができる。

その、敵基地攻撃能力であるが、敵基地は素早く動くだろうし基地を持たない場合だってある。ロシア・ウクライナ戦争を見ればわかるが、何処でもお構いなく攻撃する。あるいは民家など一般の施設を利用したり偽装した場合など峻別などできるわけもない。

軍事力に対してより勝る軍事力を設けることが、安全や平和につながることはない。より大きな軍事力を持つなら脅威になり、それは想定した敵国も同じ理由で軍事力を巨大化することになるからに他ならない。これこそヤクザの論理に他ならない。

これを「軍事信仰」と表現し、それこそお花畑と表現した弁護士がいる。言い得て妙である。彼女は、日本国憲法の平和主義はお花畑と改憲派に揶揄されるが、これに対抗した彼女の表現、「軍事信仰こそがお花畑」は痛烈な反撃である。

戦争を国防としか思わない人たちを多く創り出すことが、改憲派の目論見である。この１００年ほど、自衛のための戦争しか起きていない。自衛の理由がなければでっちあげるだけである。イラクに大量破壊兵器（核）があるとか、トンキン湾で北ベトナムに砲撃されたとか、柳条湖で中国に襲われたなど枚挙にいとまがない。国民を納得させるため、戦争は防衛するため、自衛のために止む無く行われることになる。嘘でも一向にかまわない。戦力を持つとはそういうことである。

「抑止力」は軍事信仰の虚栄でしかない。人類は何度も何度も繰り返してきた愚かな行為、戦争という名の殺人作戦を繰り返す。日本の憲法９条はそうした幾度も繰り返された人類への戒めであり、歯止めであって架空のお花畑ではない。そしてそれはいばらの道である。

２１１世紀もなって暴力的に領土を拡大するロシア内は驚かされたが、央したことを前例にさせないためにも、外交努力こそが最も求められることである。軍事信仰者の安倍晋三はそのため、北朝鮮を挑発し韓国と国家横断列のように扱い、中国には全く関心すらしない。北朝鮮が交渉のテーブルについていたころには、見せかけだけでも彼らは核を放棄しミサイルには手を出していない。

世界最貧国の北朝鮮は暴発国家ではあるが、侵略国家などではない。安倍晋三にとって、もってこいの危険国家でいてもらうために全く外交交渉などしない。

改憲派は、プーチンのように特別軍事作戦とか言い始めて、侵略でない派兵でないとして、国家最大の公共事業の戦争をしたいのだろう。本態は殺人行為なのであるが。

倍額にするとする金だけ論議の武器購入は天井知らずとなる

防衛予算はＧＤＰ１％以内という与野党の合意は、安倍晋三が２０１９～２０２３年度の中期防衛力整備計画（三一中期防）で、反故にされてしまっている。

防衛庁を防衛省に２００７年に格上げしたが、野党のはずの民主党の賛成で行われた。防衛庁は防衛”省”に格上げする時に、「シビリアンコントロール、専守防衛、節度ある防衛力の整備、海外派兵の禁止、非核三原則、軍事大国にならない」を掲げて今までと変わりませんよと言っていた。だったら防衛庁のままでよかったはずだが、今ではお笑い種でもある。

自民党はいつも同じ騙しの手口を使う。自衛隊を憲法に明記しても何も変わりませんよと言う。だったらわざわざ明記することなどない。国鉄民営化で自民党は、赤字路線なんか切りませんよと言っていたが、今ではうそぴょんである。

それは武器・兵器（今ではお得意の言いかえ”防衛装備品”と呼ばせている）購入についても同じである。日本はアメリカからの兵器購入することになっていて、それはＦＭＳ（「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている）方式と呼ばれるものである。つまり、金額はアメリカ軍事企業の言いなりで値切れない、前金で一回払いで、メインテナンスも修理も日本でしてはならない。こりゃ有り難いものである。アメリカの軍事産業はこれほどありがたいことはない。そのために、その為予算を越えたものはローンの未払として累積されることになる。

いわばリボ払いである。先送りにされた金額は累積され、謝金の支払いとなる。

 このＦＭＳ調達額が第二次安倍晋三登場以後増え続け、日本の防衛予算総額を押し上げている。高度な兵器を購入するためだけではなく、アメリカが吹っ掛けた価格を交渉することなく受け入れるからである。オスプレイはイスラエルンほぼ倍額で購入し、中止になったイージスアショアは３倍近い価格で買うことになっていた。しかもメインテナンスも修理も、日本は一切手出しは出来ない。

コロナ禍で世界は一斉に軍事予算を削ってコロナ対策にあてた。日本は増やす一方であったが、今度はロシアのウクライナ侵略を口実に、中身の検討すらなく金額の倍増を自民党は打ち出した。理由に挙げたのが、ＥＵ諸国がＧＤＰの２％であることを掲げた。いいとこどりの良い加減なご都合主義である。

軍事増強すれば、周辺国は強く反発することになる。日本が強く反発しているように。国家が戦力を競うばかりの論理を、安全保障という言葉で包んで軍事増強をする。

安倍晋三は世界を俯瞰するとか言って、金をばら撒いて来たが、中国と韓国には足すら向けなかった。無視された北朝鮮は核とミサイル開発に手を出した。北朝鮮は暴発国家も知れないが、決して侵略国家などではない。先人の苦労を台無しにして中国に良いようにされた。これこそが安倍晋三の思うつぼである。

戦争は軍事増強によって引き起こされるものである。日本国憲法の理念が今こそ求められるというものである。

議席目当ての虚構を粉飾した政策並べてどうする

これは極めて怖ろしい表である。岸田内閣は新しい資本主義などと、にわか仕立ての参議院の票欲しさに空論を旗揚げし息巻いている。預金の金を投資に回せ、ドンドン行きましょうと言うのである。

ところがこの国は当分の間、沈思黙考する以外に方策などないことを上の表が物語っている。この表で最も深刻なのが婚姻数である。この表にはないが、結婚年齢の高齢化が深刻さを深めることになる。

死亡者数の増加はともかく、出生数と婚姻数の減少は決定的です。しかもこれが始まっているのが、安倍政権以降に進行しているということである。この現象は降って湧いたものでもなければ、自然現象でもない。十分事前予測されたことである。つまりは大きな失政の結果と断言できることである。人口減少、しかも就労人口の激減を伴う減少である。

その反省や検証もなくいまだにアベノミクスを称賛する馬鹿どもの群れが絶えまない。そのいい例が、安倍晋三が防衛予算の倍増である。しかも財源を国債で賄えというのである。１０００兆円の債務など心配ないと、安倍晋三は発言している。国民が預金を抱えているから安全というのであるが、それ自体空論であるのは、経済成功が一定の割合であることが前提である。岸田の新しい資本主義はそれを吐き出せと言っている。

高齢者ばかりが集まって、高度経済成長時代の幻影を追い続けて足場を失くした安倍晋三の経済政策、アベノミクスを踏襲するというのである。更なる経済成長は幻影でしかない。幻影でしかないというのは、次に繋ぐことができないという意味である。次につなげることができない理由は、上の表を見れば一目瞭然である。成長産業は葬儀屋だけである。大学を乱立させた結果、団塊のニ世すら終えた現在がいい前例である。

今政治家が国民に示さなければならないのは経済成長の幻影であって、少子高齢社会の現実と対応策である。選挙民に耳障りの良い成長政策、国防論を唱えてもそれを担う実力がこの国にはない。次世代に借金することで一時的に乗り越えようとする、未来を予測できない愚かな政策に見切りを付けるべきなのである。国民には苦々しい言葉であっても、現実を教え込むのが政治の役割である。議席目当ての甘言並べ、幻影をさらに粉飾してどうする。

今は日本は世界に先駆け、脱成長でも豊かで平和な社会、福祉社会を実現できることを世界に示す、絶好の機会なのでもある。日本は地理的にも歴史的にも民族的にもそれが出来る国家である。

日本国憲法九条はお花畑というが、内容はいばらの道である

プーチンはウクライナの大地を侵略しウクライナの人々を殺害しただけではなく、世界のどの国もが望む、どの民族も求める、どの宗教も希求する平和への道を大きく閉ざしたのである。

特に軍事に特化して安全保障を語る人たちにとって、今回のロシア・ウクライナ戦争は抑止力を名目に軍事力を増大する格好のチャンスととらえたようである。今日のBSフジの討論番組で、小野寺五典と小池晃のやり取りは火花を散らす勢いのものであった。

小野寺の言い分は、当然ながら世俗的で今どうするのかの論理展開であって、相手国も同様の防衛論を理由に、軍事力を強大化することにを考えないものである。これは際限ない軍事拡大の坩堝しかない。九条の非戦論はお花畑と言い切る。

防衛論や抑止論は相手国の軍事力をを上回らなければ意味がない。軍事増強の根拠を相手国の軍事力増強に求める。これでは際限ない広がりでしかない。終わる所がない。核兵器の所有は抑止力となるというが、今回のプーチンのように使用を口にするようでは、所有も研究も開発も罪になる核兵器禁止条約に批准するしかない。お花畑論については、外交努力の積み重ねでしかこれは実現できない。それはいばらの道である、と小池は反論する。

これからだってプーチンや北朝鮮のような国家の出現はあるだろうし、アメリカのような超大国が、理不尽を経済力で押さえつけ軍事力で黙らせるような国が出ては来るだろう。だからこそ憲法九条は必要であると述べる。

軍事力だけで安全保障を語って、自給を放棄した食料や明確な方針を持てないエネルギーを放棄し、国民の生活を犠牲にして、防衛予算を倍増することの愚を優先する、小野寺などの自民党の軍事オタクの暴走は許されるものではない。

軍事力に軍事力で対応することは短絡的で国民には受け入れ易い。軍事を倍増する金がどこにあるのだろう。ましてや敵地攻撃能力を持つと宣言するなら、安倍晋三が外交を放棄した、中国や南北朝鮮やロシアは更なる軍事力増強をするに違いない。日本のような赤字国家が、軍事予算をどうやって調達するというのであろうか。

しかしながら平和であることこそが最も安価でであること、安全保障をあらゆる方面から検討することこそが、現在の日本ではいばらの道であろうが、最も望まれることであることを多くの人が気付いてほしいものである。