労働者を自由に解雇したいボッチャン議員の進次郎は無知以前の国会議員としての無能を世に晒す

どうやら自民党次期総裁は、四世議員の小泉進次郎に決まりそうである。流石四世ともなれば、馬鹿を平然とぶち上げる。

小泉進次郎総裁候補者の記者会見

【・・・解雇規制の見直しです。解雇規制は今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。
　一方、今では働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきています。社会の変化も踏まえて、働く人は業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛りつけられる今の制度から、新しい成長分野やより自分にあった職場で活躍することを応援する制度に変えます。こうした観点から日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたいと思います。】 

現在の格差社会を産んだ最大の貢献者は、小泉純一郎と竹中平蔵である。その本丸は非正規労働者を大量に生んだことに由来する。野党の不甲斐なさで、労働者は団結権などが、事実上すっかり奪われていることも背景にある。小泉純一郎は労働三法を踏みにじることで、それまで特殊技能者などに限られていた非正規労働者の枠を外し、社会大量に産ませた。

被雇用者は個人契約のままであれば、雇用者に解雇が自由にできることになるので、労働者に団結権や交渉権を与えているのである。

労働契約法１６条の解雇規制には

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とある。

これを進次郎は外し、「解雇は、客観的で合理的な理由がなくても、また、社会通念上相当であると認められなくても、解雇できる。」としたいのである。

これは事実上、解雇や雇用を自在にするということである。道同社の権利を踏みにじるばかりか、社会不安の元凶になる。事実純一郎が雇用の不安定ばかりか、正規雇用をなくすことは、商品市場の縮小を産むことになり、デフレそのものになってしまう。同時に、正規雇用者は社会のエリートとなり、格差社会へとまっしぐらである。それすら失いかねない、正規雇用者さえも労働者の権利を、雇用者に差し出すことになる。

小泉進次郎が自民党総裁になる可能性が高いのは、必ず決選投票になることから、公然と批判することが出来ない雰囲気の下、裏工作が公然とされ相互批判が表でなされないことになる。

したがって、最大の政治課題の裏金が封印されている。裏金議員には公民権を停止させべきである。彼らは恥ずかしげもなく、推薦人に公然と名前を連ねている。こうして、また新たな道を歩む振りをしつつ、隠蔽するために総裁選があるといえる。

※労働三法とは「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」