恒例となった、過ぎ去った年を象徴する一文字として、2011年３月１１日、この国を大きく揺るがした東日本大震災後、被災地復興を願う象徴的言葉として「絆」が選ばれた。この言葉、受け取る人によって、こめる思いはさまざまかと思う。ちなみに『広辞苑(第6版)』によると、「(1)馬・犬・鷹など、動物をつなぎとめる綱、（２）断つにしのびない恩愛、離れがたい情実、ほだし、係累、繋縛」とある。
字義通り、大変日本人的な選択であると思った。ひとりの日本人として、この言葉のある部分は、共有できる。しかし、少し離れて、「絆」で今後の被災地復興・再生がはかれるかというと、多分に情緒的で、迫力に欠ける。関係者の強い連帯・支援を基礎とする、かなり大きな枠組みによる強力なテコ入れが欠かせない。
まもなく震災発生1年の日を迎えようとする今、求められているのは復興・再生に向けて被災地を積極的に創り直すことを目指す計画性と力強い実行力ではないだろうか。単に被災地をかつてあった状態に戻すことが目的でなく、さらに新しい次元を創り出すことだ。福島第一原発問題を含めて、単に家族愛、日本人、あるいは人間愛などで、被災地、被災者と他の人々を結ぶだけでは復興・再生は到底実現できない。
同じ日本国内でも被災地とその他の地域の間には、距離を隔てるほどに緊迫感が薄れ、疎遠な空気が生まれている。３．１１の衝撃の光景、原発事故の恐怖も、時間の経過とともに、迫力を失ってゆく。放射能は目に見えない上に、現代人は、映像慣れしてしまっている。被災地を遠ざけ隔てる「見えない壁」が生まれ、被災地や被災者に閉塞感を生み出す。
被災地の人々はこれまで実に良く耐えてきた。しかし、国内外から集まったヴォランティアなどの方々の支援活動にも限度がある。さまざまな文化活動の力も素晴らしいが、それだけでは次の段階へは進めない。
次の段階とは、一定の産業集積とそれに基づく雇用の創出であり、新たな町や村創りだ。これについては、1980年代から世界のさまざまな所で試行錯誤がなされてきた。成功・失敗例を含み、かなりの方法的・実例の蓄積もある。特別区、研究パーク、研究・製造混合区などでは、かなり大規模、計画的なインフラ整備も必要となる。古い例ではイタリア東北部(「第3イタリア))のような伝統的産業の集積の例もある。町の親方たちが昼食時などに集まり、自分たちの町のあり方について、情報交換、提案するなどの例もあった。
これまでの町村の行政域を超えて、伝統的な地場産業を集約し、集積するなどの試みが図られるべきではないか。これまで、ダイナミックな中小企業の類型、それらを育成する枠組みなども検討されてきた。単なる経済理論の次元にとどまることなく、より現実に近づいた枠組みと具体的手段の準備と実行が欠かせない。これまで蓄積されてきたさまざまな考えや方法をもっと投入して生かすべきだ。産業政策と雇用政策の間には、まったく有機的関連がない。経産省と厚労省は別の次元でばらばらに動いていて、政策としての連携が薄く、統合度がきわめて低い。
復興・再生に向けて、なににもまして重い意味を持つのは、福島第一原発にかかわる不安感、恐怖感を低減・払拭することだ。ここに最大限の力を結集すべきではないか。人類の安全確保のためにも、この地を国内のみならず世界中の英知や技術が流入し、結集する場に変えねばならない。フクシマを閉ざされた場所にしてはならないと思う。
大震災後、まもなく1年が経過しようというのに、復興の確たる枠組みが提示されているとはいいがたい。とりわけ、福島第一原発の影響で、域外へと避難・流出した人たちは、思いもかけなかった天災・人災のために、故郷から離れざるをえなかった。故郷とその他の地域を隔てる見えない壁は、「風評被害」などの予期せぬ差別も加わり、次第に高くなっている。
移民の世界では、故郷・故国を失った人たちを、しばしば「ディアスポラ」（Diaspora, 発音はダイアスポラに近い）と呼ぶ。元来、バビロン捕囚後、ユダヤ人がパレスチナ以外の地へ離散したことに由来する。そして、現代では(国・地域からの)集団移住、離散を意味している。
被災あるいは放射能の影響を免れようと被災地から域外へ移住した人々、そして被災者の人たちは、現代日本のディアスポラでもある。生まれ育った故郷の地へ戻る可能性を奪われつつある。これ以上、ディアスポラ（故郷なき人々）を増やしてはいけない。
