昨日（12/24）新友会から2回目のチラシが折り込まれた
今回も合併特例債7割キャッシュバックの文字が入っていた
しかし何故今、合併特例債をわざわざ持ってきているのか
少し理解に苦しむ
それも、なにか勘違しそうな表現で！
知らない人が見たら、総事業費の7割が返って来るような印象を与えるが
合併特例債は該当事業の95％の金額について
その7割を交付金で返還するというもの
この返還期間は20年
該当事業を庁舎に当てはめると
住民投票時の50億円の計画ですら約23億円が戻ってくることになり
総額の7割なんてことはない（半分以下となっている）
この合併特例債を使って安易に進めたばかりに
今になって財政が苦しくなっているところが
日本の中には数カ所あるようだ
また、慎重なところは合併特例債を使った場合の
何十年後の財政をシミュレーションしたところもある
何れにしても、使い方によっては有利な制度だが
よく考えて使用しないと後でひどいことになりそう
ということはキチンと抑えておいたほうがよい
ところで、何故この合併特例債を
7割キャッシュバックなどという表現でチラシに掲載したのか
総額の7割戻ってくると勘違いさせたい（？）ためか
それとも知らなかったためか（？）
でも勘違いさせるためとしたら、随分市民を舐めていることになる
広報誌「ほのか」にも合併特例債のことは詳しく説明されているページがあって
総額の7割でないことは明らかにされている
もしかしたら、市民は見ていないに違いないからこの際チラシで
書いておけ！くらいの気持ちだったのか
といらぬ想像をしてしまう
もう一度はっきりしたいが、合併特例債は該当事業の95％の金額のうちの
7割を交付金で20年かけて戻ってくるということ
建設業者への支払いは即支払うことになるので
市の積立や計画の不足分は金融機関から借金して支払うことになる
交付金で返って来るとしても交付金はいろいろ一緒にして市に入ってくるので
どれがこの合併特例債の分かわからないし、これから交付金は少なくなることは
確定しているので、そんなに気楽に考えられるものではない
ところでこの合併特例債というのは人口・合併した市町村数等によって
使える上限が決められていて新城市では、まだ上限にまで行っていない
実はここが問題で、安易に有利な制度だからといって
上限まで計画を進めると大変なことになる
つまり無計画ないわゆる箱物がどんどん進められてしまうと
新城市の財政の心配となる
ところが予算提案権は市長にあって現実的には
議会がチェック機能を果たさずに市長の追認機関になっている
（これは住民投票時に15人の市議が市長派に属した事実からもわかる）
何故リコール運動が今起きてしまうのか
というのは、
市民の声を聞かない（と市民に判断されても仕方のない）進め方
勝手な定義の差し替えによる不正確な説明の仕方
などにに対する不信感だけでなく、ブレーキ無しのイケイケ箱物では
これからの財政が心配だからというのも一つの要因だ
