民主党、「介護職員人材確保法案」を衆院に提出

写真＝衆院事務総長に法案を提出する民主党の３衆院議員（民主党ニュース）

（このエントリは民主党ニュースを参考に作成しました）

【民主党が「介護人材確保法案」を提出、通常国会で議論へ】

　民主党（ＤＰＪ）は９日、介護人材確保法案（介護労働者の人材確保に関する特別措置法案）を衆院に提出しました。

　第１６９通常国会（１月１８日召集）で本格的に議論することになりそうです。

【介護職員の待遇向上→人材難解消をめざす】

　提出者は山田正彦ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄（みつい・わきお）衆院議員、そして、松下政経塾から福祉一筋の「福祉の専門家」山井和則衆院議員ら。

　介護分野での人材難は深刻です。

　介護にあたる職員の待遇が低く、過酷であることはたびたび報道されています。
　民主党厚生労働部門会議は、「介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要だ」と判断して、議員立法に踏み切りました。

　「介護人材確保法案」は、
　①地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決め、
　②その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」にする
　③国が定める介護報酬を３％加算する。
　④事業主に、労働条件を向上する努力規定を課す。

　次の介護報酬改定の２００９年４月を待たず、１年前倒しで緊急改定するよう求めます。

　山井議員は、ＮＰＯや現場の要望を受けて検討を重ね、法案提出に至ったことを説明。
　「自民党、公明党も介護職員の給与を引き上げねばならないという現状認識を共有している」として、民主党提出の法案を呼び水として、介護報酬アップや介護職員の待遇改善につなげたいという考えを示しました。

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【外防委独自調査】海外の防衛メーカー、防衛省装備品の見積書「問題あり」５社９件―中間集計

写真は北澤俊美参院外交委員長＝参院インターネット審議中継

【国会傍聴記　2008-1-8 参院外交防衛委員会】

　きょうの日米平和・文化交流協会の秋山専務理事の参考人質疑では、特筆すべき内容はありませんでした。

　そこで冒頭の北澤俊美委員長（民主党）の発言から。

　外防委では参院事務局の手助けで、海外の軍事産業１２ヶ国・１７７社・４４４件の「照会」をしています。

　委員長名義で、①防衛省に提出された見積書のコピーと
　　　　　　　　　②それが正しいかどうかの質問書

　を郵送したのです。

　で、その中間報告。

　「問題なし」との回答　１４社・４９件
　「問題あり」との回答　　５社・　９件
　「不明な点がある」　　　９社・２０件

　ということで、「不明な点がある」と「未回答」には引き続き回答を求めていきます。
　上記調査結果は１月７日までの集計です。

　中間集計ですが、「問題あり」が５社９件は多いでしょう。
　相当、水増ししていたんじゃないですかね。
　見積書の水増しというのは、偽造見積書ということでもありますから、これは国に対する犯罪行為なのではないでしょうか。
　東京地検特捜部、防衛省の調査にはいろいろな制約がありますから、参院外交防衛委員会の追及に注目です。

　この調査は新人の牧山弘恵（ひろえ）参院議員（神奈川選挙区）の発案によるものです。

（当ブログ内の昨年11月27日付エントリから引用します）

　牧山さんは山田洋行の水増し請求（偽見積書）に関して、米国の軍需産業に注意を呼びかける文書の英訳を委員長名で送付することを提案し、質疑を切り出します。こんなの初めてみました。大物かも。

（引用終わり）