[写真は第169通常国会冒頭の本会議で経済演説をする大田弘子経済財政政策担当大臣=時事通信]
闇米など戦後まもなくの景気混乱の対策にあたった官庁は“アンポン”こと経済安定本部。
それが経済企画庁となって、1956年「もはや戦後ではない」。
これは経済白書の文言で、役人の作った言葉の中でも、半世紀経った今でも語り継がれる明言です。
まあ、北方領土、沖縄、小笠原が返って来ていない1956年に「もはや戦後ではない」とはずいぶん、あっけらかんとしてますね。
時は、吉田茂内閣。企業優先・生活無視の自民党(LDP)長期政権の2年目にあたります。半世紀も続いているんですね、自民党。
大田弘子経済財政政策担当大臣は非議員。
政策研究大学院大学(GRID)教授から安倍政権入り。福田政権でも引き続きかつての経済企画庁長官を務めています。自民党政権の閣僚としては勇気ある発言です。
大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及(読売新聞) - goo ニュース
大田経済財政相は、18日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。
大田経財相は演説の中で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落(ちょうらく)ぶりを訴えた。
厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。
↑クリックで「モノ言える日本」へ!
(ブログの人気ランキングに参加しています)