第１６９通常国会を前に、ガソリン税の暫定税率廃止に関する「民主ｖｓ自民」のまとめ記事。
産経新聞の記事が分かりやすいので、そのまま引用しちゃいます。
ガソリン暫定税率 廃止か維持か 2008年1月14日（月）08:41
ＭＳＮ産経
民主党は１８日召集の通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成する方針を固めた。次期衆院選をにらみ、政府・与党に徹底抗戦するためで、実働部隊を中心に地方遊説を展開する。一方、自民党は１３日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けて野党側に協力を求めるなど、暫定税率をめぐる論議が国会召集前から熱を帯び始めてきた。
■民主「値下げ隊」に６０人
実働部隊は、国会対策委員会の副委員長の下に配置する。国対副委員長を２人増員し、中堅・若手議員を指導して国会論戦や遊説の際の意思統一を図る。「国会攻防のいざというときに、すぐ招集する」（民主党筋）ねらいもある。
政府・与党が暫定税率維持のため関連法案の審議や採決を強行する場合は、河野洋平衆院議長を議長室に閉じこめて本会議を開かせない実力阻止も辞さない構えだ。
「与党がこれからも再可決するようなことがあれば、今度はこちらも強行策をとりますよ」
民主党の山岡賢次国対委員長は１１日、与党の新テロ対策特別措置法案の再可決方針への抗議で河野議長を訪ねた際、ガソリン代をめぐる与野党攻防を見越して牽制（けんせい）した。河野氏は「そんなに脅かさないでください」と苦笑いを浮かべた。
暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン代は１リットル当たり約２５円の値下げ効果がある。このため、民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製。税収が減る分の財源の手当てや値下げによって生じる混乱への対応について理論武装を進め、国民の理解と指示を得たい考えだ。
政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば国民から反発されるのは必至だ。民主党はこのタイミングで福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込む青写真を描いている。
◇
■自民 １８日にも法案骨子提示
自民党の大島理森国対委員長は１３日のＮＨＫ番組で、歳入関連法案について「ぜひ年度内に成立させたい」と述べ、民主党など野党側に年度内成立への協力を求めた。
大島氏は「法案はすぐに出せなくても骨子案みたいなものを示し、（野党側に）ぜひ勉強してもらいたい」とも述べ、２５日に予定している関連法案の提出に先立ち、１８日召集の通常国会冒頭にも骨子を提示する考えを示した。同時に、税制関連特別委員会の設置を打診する意向を表明した。
これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は１３日夜、大阪府豊能町での会合で、歳入関連法案をめぐる来年度予算案の衆院の審議に関し、「そう簡単に採決できない。３月１０日の週までかけないといけない」と述べた。
ガソリン代値下げを実現するため、予算案の審議に合わせ、暫定税率維持のための関連法案の審議を衆院で極力引き延ばし、３月末の暫定税率の期限切れに持ち込む方針を示したものだ。
山岡氏はまた、税制関連特別委に関し、「そんなことは断じてやらない」と述べた。
これに関連し、自民党の伊吹文明幹事長は１３日のフジテレビの「報道２００１」で、同党の参院側が求めている１月中の歳入関連法案の衆院通過について「時間的に無理だ。ちょっとずれる」と改めて否定した。
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