民主党・公明党国対委員長が会談 暫定税率問題

　民主党（ＤＰＪ）の山岡賢次・国対委員長は２５日、公明党の漆原良夫国対委員長と民公国対委員長会談を開きました。

　揮発油税の暫定税率の継続に関しては創価学会も難色を示しています。

（画像はテレビ朝日「報道ステーション」＝２３日放送）


創価学会は公明党に対して公然と暫定税率見直しを要求しました。


公明党の立場を創価学会に説明する北側一雄幹事長。
所管官庁の国土交通省の前大臣でもある北川さん。
さまざまな板挟みで日に日に目の隈が大きくなっています。
かわいそう。


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伊吹氏が立法検討認める 民主はブリッジ法案に抗議(共同通信) - goo ニュース

　自民党の伊吹幹事長は２５日、３月末で期限切れとなる揮発油税の暫定税率を４月以降も一定期間継続させる「ブリッジ（つなぎ）法案」の議員立法を検討していることを事実上認めた上で、提出するか否かは慎重に判断する考えを示した。民主党の山岡国対委員長は同日、公明党の漆原国対委員長と国会内で会い、同法案検討に関し「不退転の決意で阻止する」と抗議、提出の動きを強くけん制した。

暫定税率導入の張本人は藤井裕久・民主税調会長

　２３日（水曜日）放送の「報道ステーション」（テレビ朝日）から。

　私は知らなかったんですが、民主党税調会長の藤井裕久元蔵相は、田中角栄内閣の二階堂進官房長官の秘書官だったんですね。

　ということは、田中角栄衆院議員が「臨時税率」として導入した揮発油税が、第一次オイルショックを経て、「暫定税率」に生まれ変わる瞬間に立ち会っていたわけですね。





　「暫定税率」は私と同じ３３歳。

　中小企業の減価償却や不動産取得に関する軽減措置を含めて租税特別措置を一本化して、国会に提出した自民党は卑怯としか言いようがありません。

　だからといって、これを参院で６０日間吊した上で、否決するという態度は、責任野党としてまずいでしょう。

　政権交代前夜。民主党政府の確立はすぐそこです。

　しかし、民主党の脇が甘いのは、事実です。

　昨年末も衆院厚労委で、「長妻総理！わはは！」と喜ぶ厚労委員がいましたが、そんな冗談で盛り上がるのは百年早い。

　ということで、極めてテクニカルな問題です。議員会館で頻繁に勉強会が開かれています。勉強会だけでなく、採決も含めて、藤井総隊長の指揮にしっかり従うのが一番良いでしょう。





　で、「新しい波」（自民党二階派）の支部員、大江康弘はさっさと議員辞職しろ。


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「永世中立国」で「密室政治」を目論む自民党の中川秀直さん

　第２１回参院選当時の自民党（ＬＤＰ）幹事長だった中川秀直さんのＨＰに変なことが書いてありました。

　ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）には、福田総理とともに出席するらしい。総理はいまごろ羽田から旅立ったころです。

　中川さんは、スイスを「永世中立国」と強調。
　「党利党略」をこえて「世界目線」で議論したい、と書いています。

　ここで、「誰」と議論したいとは書いていないが、文脈からして、スイスのダボスで日本政治家と議論するという趣旨にとれます。

そして、

「日本の政治家は与野党の政略を超えた大局的判断ができることを世界目線にみせつけるチャンスだ」

　と書いています。

　だったら中川さんは出席を自重すべきです。

　なぜなら「永世中立国」を強調する中川さんの国際感覚に私は納得できないからです。

　たしかにスイスはいまでも「永世中立国」を自称し、１８１５年のウィーン会議で「永世中立国」として認められています。

　その後も欧州秩序の中で、スイスから「永世中立国」の名を奪おうという動きは寡聞にして聞きません。

　しかし、盲点ですが、スイスは国連加盟国です。

　２００２年の国連総会で１９０番目の加盟国として承認されています。

　その後、佐渡に住む曽我ひとみさんと平壌から帰国するジェンキンスさんの再会場所を問う「世論調査」で「スイス」という答えが圧倒的１位だったことに、同じ日本人の国際感覚に失望しました（実際にはインドネシアで再会しました）。

　スイスは金融立国で「スイス銀行」があります。
　「ゴルゴ１３」でおなじみですが、実際には「スイス銀行」という銀行名は存在せず、匿名口座がつくれる４つほどの銀行を分かりすいよう一つにまとめた比喩（メタファー）のようです。

　で、この「スイス銀行」には金正日王朝の多くの資産が運用されていました。金正日総書記の次男の金正哲氏もスイスに留学していたようです。

　スイスには英語を話す人、フランス語を話す人、ドイツ語を話す人、イタリア語を話す人たちがいます。共存しているというより、けわしい山岳に区切られながら、別々に暮らしています。

　「国家としての体をなしていない」と言う日本人もいます。

　このスイス・ダボスで開かれる「世界経済フォーラム」に出席し、「永世中立国で与野党を超えた政策論議」を呼びかける元自民党幹事長とはいったい何者でしょうか？

　赤坂の料亭はかなり店じまいしました。
　政治家が密談に使う回数が減ったからです。

　これだけでも民主党が野党第一党として頑張ってきた価値があるというものです。ケータイやメールの発達という素地も大きいですが。

　料亭政治が消え去ったいま、スイスのダボスで「密談」を呼びかける中川さん。

　これでは、政界の「密室協議」まで格差社会になってしまいます。

　スイスまで渡航しなければ、政治の今後のシナリオを知らないまま、政治活動をしていくことになってしまいます。何も知らないで、踊るのは辛いことです。

　朝食会と称して毎月のように政治資金パーティーを開き、偏りがないよう、東京の不動産団体にパーティー券を買ってもらい、その翌月は大阪の不動産団体に買ってもらうという手の込んだオカネづくり。それを自民党清和会に１０００万円献金し、神取忍議員らの政治団体が受け取る。

　そうやって自民党清和会の支配と服従が成立しているのです。

　たびたびの落選経験にかかわらず、選挙の司令塔である幹事長に登り詰め、やはり選挙で多くの同志を大敗に追い込んだ中川シューチョク。

　こんな政治家はいらない。　



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（以下、中川秀直さんの公式ウェブサイトから引用）

■ （世界目線）永世中立国スイスの地で、党利党略を超えた議論ができることを期待する

もはや、生活者重視、消費者重視を掲げる福田総理のもとで「国民目線」は対立軸ではない。与党と民主党は生活者重視競争をすればいい。国民のための真の争点は「世界目線」である。

「世界目線」からずれていては、国民生活を守ることはできない。

インド洋での給油活動継続により、「世界目線」からそれずにすんだ。

日銀総裁人事は「世界目線」でどうするのか。

ガソリン２５円安による日本国政の混乱は「世界目線」にどう映るのか。

環境を重視する民族として敬意を受けていた日本国民が、ガソリン２５円安で二酸化炭素（CO2）排出量が年2400万トン増加しても平気になってもいいと考えるようになったと「世界目線」でとらえられていいのか。

今週のダボス会議には福田総理や私も参加するが、一転して、小沢民主党代表も参加されることになったと聞く。日本の政治家は与野党の政略を超えた大局的判断ができることを「世界目線」にみせつけるチャンスだ。そして、お互いに「世界目線」の政策メッセージを競うことで、日本の国益に貢献するチャンスだ。永世中立国スイスの地で、党利党略を超えた議論ができることを期待している。（１月２０日記）

（引用おわり）

昨年１２月は１世帯あたり２３００円の物価高 総務省統計

［総務省がＣＰＩ（消費者物価指数）を発表しましたが・・・］

　物価が心配です。

　昨年１２月の物価は前月と比べて、０・３％、１年前と比べて０・８％上昇しました。

○山田さん一家を例に例えると・・・

　１年前と収入が同じ山田さん（仮名）一家を例にします。

　標準的な日本人の世帯ですと、１ヶ月およそ２９万円支出していますから、１１月から８７０円、１年前より２３００円支出が増えたことになります。

　これはきついです。倹約ママにも限界があります。
　
　山田パパが倹約のため、１年前から、会社で食べる昼食をカップヌードルにしていたとします。

　１００円ショップでまとめ買いしたとして、パパの１ヶ月の昼食分がちょうど２３００円です。

　これ以上倹約のしようがありません。

　福田さんはこういう計算しているんですかね。

［電力・ガスも値下げへ―読売報道］

　追い打ちをかけるようで、心苦しいですが、東京電力・東京ガスをはじめとする電力・ガス会社が１月30日に値上げを発表すると、読売電子版が伝えています。

　東京ガスが標準家庭で１６０円程度。１９９７年４月（消費税引き上げ）のとき以来史上２番目の引き上げ幅だそうです。

　東京電力も「１００円以上の大幅な値上げとなる見通し」と読売。

　いずれも３・四半期連続の値上げ。

　電力・ガス会社はエネルギーの仕入れ値などが上下で料金が変わる計算式を発表し、それに基づいて料金を決めています。

　ですから、東電も原発の不祥事がありましたが、東電、東ガスの窓口に文句をいっても無駄です。そちらもかわいそうです。

　すべての苦情の窓口は自民党（ＬＤＰ）にほかなりません。

　租税特措法など予算関連法案も一括パッケージ化ではどうにもなりません。
　自民党は民主党（ＤＰＪ）の主張をよく聞くべきです。

　前原誠司副代表が、２５日午後の衆院予算委で、粗特などの修正協議に応じる考えを示唆しました。額賀福志郎財務大臣も「落とし所を探っていきたい」と永田町用語を駆使して、方向性に賛同しました。

　わけのわからない国会戦術よりも、民主党との修正協議に応じたうえで、サミット前後に衆院を解散するという話し合い戦術（クリンチ戦術）を福田総理に進言します。

　

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消費者物価０・８％プラス　１０年ぶりの上昇幅(産経新聞) - goo ニュース

　総務省が２５日発表した昨年１２月の全国の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１００・９となり、前年同月比で０・８％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。上昇幅は平成１０年３月以来９年９カ月ぶりの高水準。

　原油価格の高止まりで石油製品など関連商品の値上がりが灯油やガソリン、食料品が拡大していることが主要因だ。

　項目別では、灯油代を含む光熱・水道が３・６％、ガソリン代を含む交通・通信が２・６％、それぞれ上昇した。また、食パンやスパゲティが大幅に値上がりし、生鮮食品を除く食料は０・７％上昇した。

　ただ、薄型テレビやパソコンなど教養娯楽用耐久財が１５・０％値下がりするなど、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は９９・５で０・１％下落した。

　同時に発表された平成１９年平均の総合指数は１００・３、生鮮食品を除くベースで１００・１となり、いずれも前年比横ばいだった。