民主党（ＤＰＪ）が２００８年１月１７日の党大会で決定した「２００８年度活動方針案」を全文掲載します。
責任政党、ＤＰＪが約束を守るか、しっかりチェックしましょう。
↑少しでも多くの方に読んで頂くため、
ブログランキングの順位を押し上げてくださいませ。
気軽にクリック！
2008年度活動方針案
2008年総選挙決戦今こそ、政権交代「国民の生活が第一」を実現 2008年１月８日 民主党第424回常任幹事会決定
2008年１月16日 民主党2008年度定期大会議案
■最大の政治決戦に全力で挑みます 2008年、民主党は政権を賭けた最大の政治決戦に挑みます。
民主党の目標は、先の参議院選挙において国民のみなさまにお約束した「国民の生活が第一」を実行するため、総選挙に勝利し、政権交代を実現することです。
参議院の与野党逆転下において、安倍内閣を引き継いだ福田内閣は、その政権運営もすでに行き詰まりを見せ、早晩、解散・総選挙を選択せざるを得ない客観情勢にあります。
民主党は、政策活動、国会活動、選挙準備を一体で進め、国民のさらなる信頼と期待を獲得しつつ、早期の解散・総選挙に向けてまっしぐらに進みます。
総選挙に勝利し、民主党中心の小沢一郎政権をつくることによって政権交代を実現することができるよう、万全の臨戦態勢を整え、一致結束して全力で決戦に挑みます。
■マニフェストをさらに進化させます
「国民の生活が第一」を掲げた2007年参議院選挙マニフェストは、国民から圧倒的なご支持をいただきました。
第168回臨時国会においては、マニフェストにもとづく民主党議員立法を提出し、その多くが参議院で「可決」されました。そして、被災者生活再建支援法改正、最低賃金法改正、政治資金規正法改正、薬害肝炎患者救済をはじめとする成果を着実に積み重ねています。
2008年度においても、引き続き民主党の議員立法、政策提言をもって国会論戦をリードし、国民本位の政治を実現します。国民不在の政治の象徴である格差社会は依然として放置され、年金や医療、また税財政といったわが国の根幹的制度への不信と不安は一層高まるばかりです。まずは無駄遣いを徹底的に根絶し、生活者、納税者、消費者の期待を背に受けた生活者本位の政策を実現することが民主党の歴史的使命です。来る総選挙に向けて、さらに具体的な政策で政権選択に寄与するマニフェストを国民に提示するために、政策活動のすべての資源を集中します。これらの政策活動の前提として、生活の現場、地域の最前線で活躍する党地域組織の意見を集積する態勢、広く国民の声をうかがうための 「地域ＮＣ」や対話集会等の企画、調査等に取り組みます。また、民主党が育成、定着をめざし、民主党政策の基礎調査等を支えているシンクタンク「公共政策プラットフォーム」に対して、引き続きマニフェストの策定や発展に資する調査研究を求めるとともに、「市民がつくる政策調査会」との連携を通じ市民団体やＮＰＯとの政策ネットワークの強化をはかります。そして、民主党の政策を国民・有権者に伝えるために、党広報活動との連携により政策広報・宣伝のさらなる充実に取り組みます。
■国民にわかりやすい国会活動を展開します
昨年秋から続いてきた臨時国会では、国民生活に密接に関連する法案の成立や同意人事などで、自民党や官僚中心の国会運営の見直しを徹底的に迫りました。通常国会においてもこれを貫き、国民生活に密接に関わり、緊急性を要する法案については積極的に対処し、国民の負担を増大させるような法案については、自公政権と徹底的に対峙し、また民主党議員立法の審議促進をはかり、国民にわかりやすい国会活動に取り組みます。
平成19年度補正予算および平成20年度予算、税制改正をはじめとする法案の審議においては、官僚主導の自公政権の矛盾を明らかにするとともに、「格差是正」の問題に取り組み、政官業の癒着による談合や天下り、随意契約、そして特別会計や特殊法人、独立行政法人などの「税金の無駄遣い」を徹底的に洗い出すなど、「国民の生活が第一」として国民生活に直結する課題を最優先に取り組みます。
また、国民の政治不信を増幅させている防衛利権問題、すでに破綻している政府・与党の公約である今年３月までの5,000万件の宙に浮いた年金記録の照合問題などについて、政府・与党の姿勢と責任を厳しく追及していきます。このため、社民党や国民新党、新党日本など他の野党との連携を深めて、来るべき総選挙での政権交代の実現をめざして、参議院での与野党逆転を活かした取り組みを一層強めていきます。
■必勝を期した選挙態勢を確立します
今年は民主党結党以来の目標である政権交代を実現するための政治決戦の年です。
早期の解散が想定される衆議院総選挙では、党本部・都道府県連・各総支部・各級議員・党員・サポーターが一体となり、党の持てる力を総結集して与野党逆転・政権交代を必ず実現します。小選挙区で最低でも150議席を上回る勝利を確実なものにするため、何よりも小選挙区選挙で「勝てる候補」の擁立を早急に完了するとともに、「選択と集中」による選挙区の重点支援体制を確立します。
また、政権交代を確実に実現するために、野党間の選挙協力を積極的に推進します。総選挙対策の推進にあたっては、昨年の参議院選挙で獲得した地方での支持を維持・拡大するための活動を引き続き強化するとともに、衆院選では大都市部の選挙結果が全体の帰すうに大きく反映することも踏まえ、当該都道府県連とも連携をとりながら必勝を期した選挙態勢を確立します。
予定されている府県知事選、政令市長選挙においては、大阪府知事選挙を皮切りに、民主党推薦候補の擁立と勝利に全力を挙げ、地方自治においても住民に選択肢を提供するとともに、マニフェスト選挙を推進します。また、沖縄県議会選挙では議席の大幅増をめざします。
■組織活動のすべてを選挙勝利に集中させます
党本部とすべての地域組織が一体となって、来る総選挙の必勝を期した活動に全力で取り組みます。 2008年の党員・サポーター定時登録では、引き続き国会議員総支部1,000名以上、公認候補者総支部500名以上、その他総支部200名以上の登録目標を設定し、全国25万人の党員・サポーター登録を実現させ、選挙活動の母体形成をはかります。各総支部の選挙必勝のための活動強化をはかるとともに、党組織の政治資金管理、法規届出などコンプライアンスの徹底をはかります。
「地方自治体議員フォーラム」の活動を強化するために、「地方自治体議員フォーラム」世話人会を開催し、ローカルマニフェスト作成、地方議会機能強化の取り組みを進めます。
地域組織における人材育成のために、県連「政治スクール」開催や県連青年委員会の活動支援を進めます。若者の政治参加の促進、民主党支持拡大をめざして、インターネットによる議員・候補者の情報発信を支援するとともに、インターン受け入れや青年学生団体との交流、遊説などにより青年の選挙参加を積極的に追求します。
■諸団体との交流・連携をさらに広げます来るべき総選挙での政権交代という目的を共有できる諸団体との連携をさらに強化します。
参議院選挙で新たに築いたネットワークを継続的かつ強固なものとし、その力が次期総選挙でもフル展開できるよう努めます。連合とは、相互理解を深めつつ、格差社会の是正で雇用と生活を守る政策実現のために一層の日常的な交流と信頼関係の深化に努めます。
参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます。疲弊した地域経済の活性化のために、地域に根ざした農林漁業従事者、中小企業者、商店主、ＮＰＯと地域おこし、地場産業再生のための意見交換会や現地調査などを積極的に展開し法整備などにつなげていきます。
行政や政治の光の当たらない課題について、市民政策議員懇談会とも連携して、市民との協働作業を進めているＮＰＯ団体と、定期的かつ中央・地方での意見交換会などを開催して、障害者自立支援、災害復興、地球温暖化対策などのさまざまな課題解決のためのネットワークを拡大し、「国民の生活が第一」という民主党の考えを明確に訴え、とくに無党派層の支持拡大につなげていきます。文化諸団体や人権団体と勉強会や講演会などを通じて、これまで以上の関係構築と共通目標 7 の実現に向けて行動します。
■国民運動を強力に展開します
民主党の理念・政策、時々刻々の政治課題に対する方針を国民に直接訴え世論を喚起するため、地域組織と連携して、幅広い国民運動を展開します。各種の集会・イベントおよび街頭宣伝活動を中心とするキャンペーン活動を強力に行います。
また、各地域組織が実施するイベントへの弁士派遣など人的サポートを行います。さらに、各対策本部活動を強化し、現地視察・対話集会など“現場主義”の観点からの活動を積極的に行います。薬害対策や食の安全、拉致問題、政治改革、地球温暖化対策など、各対策本部と協力して、国民運動の推進をはかるとともに、内外における自然災害などに対応して、人道的な立場から支援活動を迅速に展開します。
■男女共同参画社会の実現を推進します
政権交代への女性の参加を強力に進めます。 2007年の統一地方自治体議員選挙と参議院選挙において女性議員が大幅に増える原動力となった新人女性候補者支援策を継続し、来るべき衆議院総選挙での新人女性候補者の擁立と、女性候補者の活動を積極的に応援していきます。
また、民主党女性議員ネットワーク会議など関係各所と連携・協力しながら、各種イベントやキャンペーン活動などを通じて、民主党の提案する男女共同参画政策や未来世代応援政策への理解を求め、支援の輪を広げていきます。
■広報宣伝活動を徹底展開します
2007年度に続き、党のメッセージ発信と、それによる衆議院総選挙必勝のために、広報宣伝活動を徹底展開していきます。宣伝活動は、最も効果的なタイミングで、かつ最も有効な手段を選んで、ポスター、ＣＭ、宣伝器材等の展開をはかり、明瞭でわかりやすい党のメッセージを発信していきます。
ホームページは、総選挙に向けて、動画の活用などにより発信力を向上させるとともに、アンケート調査等を実施することで、支持者、党員などの声をより掲載内容に反映させるよう工夫します。機関紙プレス民主は、紙面内容をさらに充実させ、読みやすさと、わかりやすさを追求し続けます。また、地方における政策課題の発掘と紙面化に向けて、取り組みを開始します。さらに、部数の拡大をはかるとともに、懸案の週刊化について前向きに取り組むべく、地方組織、関係部局との意見交換を行います。
■選挙集中財政を確立します
先の参議院選挙で大躍進したわが党の立場と政策を説明し広く理解を求めつつ、個人献金、企業・団体からの寄付の拡大をめざします。また、結党10周年記念を兼ねた党資金パーティーを開催します。いかなる時の解散・総選挙にも万全の対処をはかり、政権交代に向けた必勝・大躍進を成し遂げるため、選挙集中の予算を組み、執行します。
政治資金規正法をはじめとする法令順守の徹底をはかるとともに、引き続き監査法人の協力を得て、政治資金のより一層の透明化をはかるなど、コンプライアンス態勢の強化をはかります。その一環として、引き続き、本部・各都道府県連の「収支報告書」については本部直轄で「外部監査」（点検調査）を実施するとともに、従前のとおり、国会議員および国政選挙候補者が支部長である各総支部の「収支報告書」の「外部監査」、ならびに国会議員の資金管理団体の内部監査を自主的に実施するよう強く要請いたします。なお、2007年度定期大会方針にもとづき、各総支部の「外部監査」に対する補助は行いません。また、各ブロックごとに経理担当者会議を開催し、政治資金規正法改正への適切な対応等の徹底をはかります。
■政権交代に向けて国際社会への発信力を高めます
国際社会において、民主党が次の政権を担う政党として理解されるために、日常の情報発信を高めます。インターネット等による最新情報の提供や、直接的な国内の在外公館や外国報道機関、諸団体との意見交換を強化し、民主党の理念・政策への理解、信頼醸成を進めます。海外の諸政党との交流を継続するとともに、不安の高まる国際テロや紛争、環境問題などに関する協力関係を深め、拉致問題解決に向けた取り組みなどを進めます。
とりわけ、アフガニスタン、イラクの平和と復興に向けて、民生支援の強化をめざします。中国をはじめ、アジア諸国との連帯を強化し、国際社会、国連に対して、アジアと世界の平和と非核化、人権、貧困問題などへの取り組みを積極的に働きかけていくとともに、洞爺湖サミットを踏まえ地球温暖化対策を重視していきます。総選挙勝利に向けて、在外有権者の支持拡大をはかります。
■全党一丸となり、自力で勝利をつかもう
参議院での与野党逆転は、政権獲得の最大のチャンスをもたらしました。
しかし、衆議院選挙において150以上の小選挙区で勝利することは容易ではありません。なにより、候補者と党員・サポーター、支持者が一致して自民党を上回る活動を地域で展開することが最大の力となります。
自力で勝利をつかむ、この決意を全党で確認し、実践することにより、政権党としての国民の信頼を獲得し、必ずや政権交代を実現します。
アクセス
トータル
ランキング
