首相（自民党総裁）の麻生太郎が１０日、追加経済対策「ピンハネ・パクリ４段ロケット」を発表しました。
２００９年度第１次補正予算案は４月２７日ごろに提出され、民主党の「生活・環境・未来のための緊急経済対策」とがっぷりよつ、大型連休明けの５月７日ごろから衆院予算委で激突する見通しです。
政府が提出する予算は、明治憲法下では帝国議会が「協賛」するだけですが、日本国憲法になって、国会が「議論→採決」できるようになりました。
で、４月に一般会計の補正予算案が提出されるのは初めてです。特別会計と政府関係機関の補正予算は１９５７年（昭和３２年）の第２６通常国会で４月に提出→成立したことがあります。（参考文献：「平成１５年度衆院先例集」と「平成２１年国政関係統計ハンドブック」ともに衆議院編集）
これだけでも麻生ピンハネ４段ロケットが異常であることがうかがえます。だからこんなパクリ補正などどうでもいい。民主党案の方が近い将来現実になります。
◇
まず何度でも言いますが、政権交代が最大の景気対策です！！
◇
昨年の第１６９通常国会で民主党はガソリン値下げ隊をつくり、４月の１ヶ月間、暫定税率を撤廃し、国民の笑顔を取り戻すことができました。
しかし、民主党は基本的に政策オタク集団ですから、ことしは政策で勝負します。
民主党国会対策委員会は「３段ロケットピンハネ予算に関する実態検証チーム」を設けました。この５つのチームが、３段ロケットが景気に与えた効果を調べます。これを４段ロケットの審議にあたって、予算委をはじめとする各委員会が連携しながら、自民党を倒します。
民主党国対委員会が全議員と都道府県連に送ったメールは次の通りです。
（引用はじめ）
「３段ロケットピンハネ予算に関する実態検証チーム」
2009年4月1日 国会対策委員長 山岡 賢次
麻生内閣による景気対策の「3段ロケット」（平成20年度第1次、第2次補正予算、
平成21年度予算）のうち、次の項目について実態検証チームをつくる。
麻生内閣の経済政策は、外国向けのアリバイづくり、各省庁・族議員の既得権益温存のピンハネ、バラマキ政策であり、国民生活や景気の回復にはつながっていないことを検証する。
これらを踏まえ、4段目のロケットともいえる平成21年度第1次補正予算の審議において、伝統的ピンハネシステムを排除し、国民に直接果実が行き渡るような、即ち「国民生活を守ることが第一」の民主党の経済政策こそ、経済再生の唯一の道であるとの論陣を張る。
検証チーム
1.ETC等天下り実態検証チーム（川内博史・伴野豊・細野豪志班）
ETCを管理・運営するのは道路官僚の天下り財団法人。26,000人の天下りを抱え
る4,700の法人に12.6兆円が支出されている実態を徹底究明する。
2.年金詐欺実態検証チーム（三井辨雄班）
年金記録1,695万件が依然未解明。「消えた年金」問題は国家的年金詐欺。
3.雇用・失業対策検証チーム（大島敦班）
昨年10月～今年6月までに失業する非正規労働者は19.2万人、2月の完全失業率
は4.4％に上昇。
4.貸し渋り・貸しはがし実態検証チーム（松野頼久班）
3月の日銀短観では、金融機関の貸出態度はさらに悪化。
5.定額給付金検証チーム（加藤公一班）
経済効果は？ 地方自治体の事務負担は？
（引用おわり）
総支部長の日常活動にも連動させることができるように、都道府県連を通じてメールで情報が行く手はずになっています。こういった情報も総支部長の手元には行っていますから、民主党空白区の社長さんなんかは総支部長を呼んで、意見交換する機会をつくるのもいいのではないでしょうか。
政調編は別エントリー
(http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/9e567cf27a58d70aec56184a40bc826c)
をご覧ください。
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東京新聞:『５月解散論』じわり戦闘モード 民主、補正で対抗再始動:政治(TOKYO Web)
『５月解散論』じわり戦闘モード 民主、補正で対抗再始動
2009年4月2日 07時05分
民主党「次の内閣」閣議であいさつする鳩山幹事長。右は直嶋政調会長＝１日、東京・永田町の民主党本部で
民主党は１日、天下りや消えた年金、失業対策などの検証チームを設置し、国会で追及する方針を決めた。政府案にぶつける対案の提出も進める。小沢一郎代表の公設秘書が絡む西松建設の違法献金事件で沈滞ムードに包まれていたが、与党内の「５月解散論」をにらんで再び戦意を取り戻そうとしている。 （後藤孝好）
山岡賢次国対委員長は一日の党会合で、二〇〇九年度補正予算案の審議に野党が抵抗すれば、衆院解散に踏み切ることもあり得るとした麻生首相に対し、「首相は大見えを切った。ぜひやっていただきたい」と挑発。同予算案の早期採決には応じず、徹底審議で政府与党を追及する可能性を示唆した。
同党は、〇八年度補正予算と〇九年度予算の景気対策としての効果は不十分として、二日には（１）天下り（２）消えた年金（３）失業対策（４）貸し渋り（５）定額給付金－の検証チームを発足させ、実態調査に乗り出す。
一方、党「次の内閣」は一日、政府の地域力再生機構法案の対案として、中小企業再生支援機構法案の提出を決定。障がい者虐待防止法案も、早期に提出して政府与党に対抗するなど、今回の事件後、陥った戦意喪失状態から立て直そうと懸命だ。
というのも首相が早期解散をちらつかせてけん制する中、守勢に回っていては、次期衆院選に向けて、党の力量を国民に不安視されかねないからだ。鳩山由紀夫幹事長は「国民のための政策をつくるということをしっかりと示す時期に差し掛かっている」と訴えた。
また、与党との対決姿勢を前面に打ち出すことで、小沢氏の辞任論がくすぶる党内の関心を国会や政策に向けさせる狙いもあるようだ。
ただ、小沢氏の進退問題を抱えたままでは国民の関心の高い「政治とカネ」の問題で攻めきれず、逆に与党の反撃を受けかねない。党内には「与党は、小沢代表の問題やマルチ商法関連業者からの資金提供問題を追及してくるのではないか」と、泥仕合への懸念も出ている。
（東京新聞）
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