さいきん、土日がインターネットつながりにくですよね。外出するお金がなくて、家でネットをやっているという人が多いのでしょう。最悪の底なし不況が続いています。
ことしは５月３日～６日が暦通りでも４連休ですし、４月３０日（木）、５月１日（金）、２日（土）を休める人は、８連休になります。
帰省を含めて、「どこにも行けない」という人が大半だと思います。そこで安近短の楽しいツアー「電話で政権交代」のご案内です。
私が使っている携帯電話はパック料金なので、基本料金プラス無料通話（４０００円分）が付いているのですが、毎月使い切れずに繰り越しになっています。同様の人が多いようです。
これはもったいない、４０００円あれば、長距離でもけっこう使えるはずです。つまりほとんどタダ電話。
５０音順の住所録の帳面を重宝していたり、最近ではエクセルで住所録を管理している人が多いと思います。
せっかく時間があるのですから、ここで住所録のメンテナンスをしましょう。安くて、近くて、集中すればあっという間です。
電話番号の確認のために、久しぶりに友人に電話する際は、世間話のついでに電話で政権交代への協力もお願いしちゃいましょう。
○電話、メール、チャット、手紙で友だちに候補予定者を紹介しよう
選挙区ごとの民主党公認・推薦の候補予定者の名前を確認し、友人・知人に「私は政権交代を応援している」という自分の考えをどんどん広めましょう。
チャット、メッセ、電子メールといった手段もあります。電子メールを一斉送信するのは公選法にふれる可能性がありますので、やめた方がいいです。
電話の台詞（せりふ）はこんな感じです。
「私、○○だけど。久しぶり。実は私、政権交代を応援してるの。それで全国の友だちにあちこち電話してるんだけど、そっちは小選挙区では民主党の○○さんという人がいるでしょ。知ってる？ぜひ応援してほしいの」
「俺は○○○○さんを支援しているんだ」
「あたしは○○○○さんを大変立派な方だと思っているの」
「僕は民主党を支持しているんだよ」など
といった電話ができます。
ＮＧワードは「投票してね」です。これは公選法の事前運動になると思われます。
感触がよければ、どこを応援しているかも確認してください。民主党のビラなど印刷物を手元に用意しておくと、話が盛り上がったときに便利です。もちろん、年賀状交換だけの友人に電話して、「近況など世間話」だけで終わってもかまいません。楽しければそれでいいのです。
どこの選挙区に電話しても、選挙事務所以外の人が電話してもなんら問題ありません。
○紹介カードを書いて友人・知人を総支部長の後援会に知らせよう
総支部長の個人後援会のリーフレット（討議資料）などに、紹介者のハガキがあります。その選挙区に住んでいる友人・知人の名前や連絡先などを記入し、事務所に送ってください。名簿は手元に控えておいて、公示日後に電話で投票先を確認してみてもいいかもしれません。もちろん紙に書いてファックスしたり、メールで送っても公選法上まったく問題ありません。
ただ、例えば総合大学の同窓生名簿を書き写してたくさん名前を送っても、総支部長は困るかもしれません。あまり話したことがない人なら、何かコンタクトをとってから、紹介ハガキに書いてください。長年の友人なら先に送って、後で会った時に「そう言えば、○○○○さんの後援会の紹介ハガキに名前書いておいたから、電話とか手紙が行くかもしれないよ」「ああそう、分かった。俺も前々から○○○○さんがいいなって思っていたんだ」と意気投合するかもしれません。
みなさんの秘蔵の住所録は、連休中のメンテナンスを経て、公示後にますます活躍するでしょう。
選挙戦本戦になってからも、公選法では、電話作戦の本数の規制はいっさいありません。よくある誤解ですが、「午後８時まで」というのは屋外でマイクを使う活動の制限時刻に過ぎません。公示後はぜひ、電話で「○○○○さんに投票してね」とハッキリと言ってください。そして、「期日前投票に行った？」という確認電話をしてください。そのときに「もう投票したけど、そんなになんべんも電話して来るということは俺のことを信用していないわけ？」と言われたら、とっさに「でしたら、他の人にもどんどん声をかけてください」という方向に話を進めましょう(^_^;)
投票日には「投票してね」とは言えませんが、「投票所に行った？」という確認はできます。ところで、投票日に相手が留守電だったときはどうするか？ 私もそうですが、留守電恐怖症というのがあって、緊張します。うっかり「投票してね」と投票日に言っちゃうと、これは公選法違反になるうえに証拠がテープに残るという面倒なことになります。投票日は留守電には入れないことです。選挙期間中にどうしても連絡がつかないまま選挙戦最終日を迎えた時には、留守電に入れてもいいでしょう。
これが、安近短、ゴールデンウィークのすてきなツアーへのご招待です。投票先を決めた理由の第１位（４割以上）は「友人・知人からのススメ」です。
私たちは一人ではありません。政権交代へほんの一歩だけ踏み出しましょう。
次のエントリーも参考にしてください。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/1920f2329705ab19738741815e66eee1
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/512dfcd60b352481dfd1b0be1d2790ab
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民主党は政権交代後３年ぐらいしたら、国－基礎自治体の２層制による地方分権（自治体主権）をめざすことになっています。しかし、この基礎自治体の目標数を「３００」とする小沢一郎さんと「当面、７００～８００を目標に合併を進めるとする玄葉光一郎・分権調査会長（福島３区、当選５回）との間の対立が和解していたことが明らかになりました。
１８日付読売新聞４面の「民主党連載特集」の中で、両代議士が党本部で１４日対談し、小沢さんが玄葉さんに「俺は３００にこだわっている訳じゃないよ」と話した、と伝えられています。小沢さんのもっとも代表的な著作でベストセラーになった『日本改造計画』（１９９３年初版で現在も増刷中）の８５頁、「基礎自治体の数は３００ほどが適当と思う」との案に対して、福島県議や出身母体（松下政経塾）での経験を通して「７００～８００」を主張した玄葉さんが押し切った格好です。
総務省合併推進室のホームページ（http://www.soumu.go.jp/gapei/）によると、きょう現在の市町村数は１７７７。これに東京２３区を加えると、ちょうど１８００基礎自治体になります。イメージとしては、北海道、埼玉県、長野県、福岡県などの平成の大合併があまり進まなかった地域では３自治体が１自治体に、神奈川県、香川県などの合併が進んでいる地域では、今まで通りというイメージでしょうか。
「道州制」という新しい利権官庁をつくる「偽りの分権」の自民党
ｖｓ
国の出先機関を廃止し、都道府県は当面、「情報・補完性」のために残しながらも、国－基礎自治体のスッキリ体制で、しがらみのない地方一括交付金に基づき基礎自治体の財源をしっかり確保した上で、力の弱い基礎自治体は補完性の原理で助ける「真の地方分権（地方主権、自治体主権）」の民主党
という構図がハッキリしてきました。
マニフェストに明記される見通しですが、まずは国の出先機関の改革（廃止など）とひも付き補助金の全廃（自由に使える地方一括交付金の創設）を優先します。日本中に合併疲れがあるのは事実ですから、基礎自治体再編は政権交代後３年以上経ってからの話になります。
昨年９月の分権調査会の役員案を報じる民主党ニュースは次のリンク先です。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14063
玄葉光一郎さんは、ＴＶでおなじみ荒井広幸議員と同じ船引郡田村町（田村市）出身で、県議会→衆院議員を通じてライバルとして町を２分する激しい戦いを繰り広げてきました。しかし、玄葉さんが勝ち残り、荒井さんを自民党衆院議員→改革クラブ参院議員に放逐。半年前の情勢分析でも、代表経験のない総支部長では全国トップの数字を残しました。ですから、「小沢ｖｓ玄葉」が深刻な対立になることを懸念する向きもなくはなかったと思いますが、うまく決着し、政権交代に向けて団結することになりました。
次は２月に冗談で、僕が新聞記事をまねて書いてみた記事風エントリーです。「ですます調」で書いているので、赤旗みたいになっちゃいました。
【地方分権改革】基礎自治体再編をめぐり民主党の小沢代表と玄葉分権調査会長に深刻な対立が露呈
民主党の小沢一郎代表と玄葉光一郎・分権調査会長（福島３区）が、政権交代後の基礎自治体の再編数に関して意見が対立してることが１２日、明らかになりました。
玄葉会長は同日夜のＢＳ１１番組で、「小沢代表と意見が対立している」と述べ、１９９３年講談社）とする小沢代表に対し、「基礎自治体の数は７００～８００」だと主張する玄葉会長の間で意見がまとまっていない現状を明らかにしました。
玄葉会長は前置きとして「政権交代後３年間は自治体再編の議論はしない」と述べ、その点については小沢代表と意見が一致しているとしました。「年間１９兆円の補助金・負担金を地方一括交付金に再編する」とし、「率直に言って、ひも付き補助金の現状を精査するだけでも１年かかるかもしれない。国家公務員３３万人のうち２１万人の出先機関のほぼ全員と、霞が関勤務の多くが必要なくなるので、広域自治体、基礎自治体への振り分けの新法も必要だ」としながらも、民主党議員はしがらみが少ないので、ひも付き補助金全廃は可能だとの考えを示しました。
以上です。
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