特定秘密保護法の「衆議院情報監視審査会規程」が成立 衆議院本会議

[画像]イブキングこと伊吹文明衆議院議長、黒ネクタイは桂宮宜仁親王殿下のご薨去への哀悼の念と思われる、２０１４年６月１３日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年６月１３日（金）衆議院本会議】

　会期末前週最後の衆議院本会議が開かれました。

　４つの条約の承認案件(日本とＵＡＥ、スウェーデン、英との租税条約の改定と日本オマーン国租税協定の新規締結、１８６条約１５～１８号）が承認され、両院承認となりました。午前中の参議院本会議とあわせて、今国会に提出されたすべての条約承認案件が審査を終えました。衆参ねじれ、国会で修正をかけられない日本国会のルールにより、不正常な条約審査の時代が、およそ８年ぶりぐらいで、正常化されました。

　順調な国会運営で閣法の上程はなし。委員会に残るのはテロ対策の金銭提供禁止法と、参議院先議の労働安全衛生法改正案。そして、未付託の労働者派遣法改正案の３本だけとなりました。このうち、安衛法は来週成立します。

　きょうの７本の衆法（衆議院議員立法）が議題となりました。

　学校司書を初めて法制化する「学校図書館法改正案」（１８６衆法３３号）は全会一致で可決し、参議院へ。参では超大型議題の教育委員会改革法が成立し、大学ガバナンス法案を審議中ですが、会期末までに可決し、成立する見通し。

　サイバーセキュリティー基本法案（１８６衆法３５号）は賛成多数で可決し、参院へ。参院では、原子力規制委員会設置法の改正案を審議しており、会期内成立は予断を許さない状況。

　建築士法改正案（１８６衆法３６号）も可決し、参院へ。 参では閣法のマンション建て替え特別措置法改正案が審議入りしたばかりですが、会期末には成立する見通し。

　内水面漁業振興法案（１８６衆法３７号）も可決し、参院へ。参では大型法案「農政改革２法」がきょう成立し、すでに特定農林水産物の名称保護法案が審議入りしています。日程には若干の余裕があるものの、農政改革２法の審議で与野党の対立が深まっており、成立は確実視できない状況。

　特定行政書士を新設する行政書士法改正案（１８６衆法３９号）は、賛成多数で可決。参では放送法・電波法改正案を審議中。ふたたびＮＨＫ会長が答弁に立つ状況ですが、そこで問題がなければ、会期内に成立する見通し。

　そして、特定秘密保護法附則１０条にもとづく衆議院情報監視審査会の議案が可決しました。

　国会法改正案（１８６衆法２７号）は可決し、参議院に送られました。民主党対案（１８６衆法３２号）は否決されました。

　改正衆議院規則（１８６規則２号）は、委員会の審議で修正（懲罰動議を削除）して、修正可決し、衆議院規則は改正されました。

　衆議院情報監視審査会規程（１８６規程１号）も、議運の審議を反映した修正で可決しました。ちなみに、両院協議会規程や、衆議院政治倫理審査会規程は、できたときからいまだに改正されたことがありません。審査会規程も、適宜見直していってほしいと考えます。

 参議院での規則改正、審査会規程は来週に参議運で出る見通しですが、審査の行方は不透明です。

　ところで、「秘密会」ですが、太平洋戦争中に衆議院で秘密会は何度開かれたかご存知でしょうか。衆議院外務委員会では秘密会はゼロ。衆議院議院運営委員会では、「議員赤尾敏君懲罰動議に関する件」で、秘密会が開かれています。秘密会はこの「議員の身分に関する件」で秘密会が開かれていますが、外務委では太平洋戦争後、秘密会は開かれませんでした。このように、政府が国会をホントウニ蔑ろにした場合は、秘密会すらありません。またわが国では、秘密会の議事録はすべて取られています。非公開ですが、議事録は作成されています。おそらく世界の議会で日本の帝国議会・国会だけでしょう。秘密会も使いようです。ただ、国会法と情監審査会規程は適宜、見直していくべきです。

日本国憲法改正手続き法（国民投票法）改正法、教育委員会改革法が成立 参議院本会議

【２０１４年６月１３日（金）参議院本会議】

　なんだかんだ言っても、戦後レジームからの脱却は進んでいます。

　国民投票のための日本国憲法改正手続き法の改正法律（１８６衆法１４号）が上程され、投票総数２４０、賛成２２４、反対１６の圧倒的多数で可決し、成立しました。戦後レジームからの脱却というよりもむしろ遅きに失したと言えますが、「憲法を改正すると日本は戦争する」というハチャメチャな論理によるプロパガンダと憲法９６条の「３分２条項」を悪用して、政権獲得に必要な定数の過半数ではなく、３分の１の候補者を中選挙区に１人ずつだけ立てた無責任野党、日本社会党の悪行を完全に否定することができた記念すべき日です。あるいは、戦後民主教育の偏差値エリートが完全に否定された日ともいえるでしょう。

　さあいよいよ、憲法改正（自主憲法制定）にむけて、がんばっていきましょう。

 同時に、民主党は反対票を投じましたが「教育委員会改革法（改正地方教育行政組織法）」（１８６閣法７６号）も５８年ぶりに成立しました。教育長たる教育委員と教育委員長たる教育委員を一本化したうえで、諮問会議に格下げする法律です。別段批判するわけではなく、朝日新聞などがもっと報道を盛り上げるかと思いました。私は「社の論調」とはほとんど興味がなく、情報を得たいために新聞を読んでいますが、朝日新聞社は、県に一人若手を、県教育委員会事務局に張り付けて取材・報道をしています。毎日記事が出るわけではありませんが、高校野球では選手一覧を含めて大いに盛り上がります。そして何よりも、「県立高校の２次募集の一覧」というのが冬の朝日には載りますよね。これはとても有用な情報であり、朝日新聞の固定購入層につながっています。これは営利企業である朝日新聞社にとっては経営の柱であり、そのため、教育委員会寄りの論調がかりにあっても批判されるものではないと考えます。

 で、そのわりに、大して左翼からも批判がでないまま、連休前国会から、最終盤国会まで、政府案と民維案を中心にていねいに審査されてきました。たいして、国民的反論がなかったのは、「教育委員会と教育委員会事務局は違う」「教育委員会は月１回開かれるだけで、委員の月給は２０万円」「教育長と教育委員長は別の人物」ということを、左翼が知らなかったのではないでしょうか。これはまさに、大人が当事者意識を持たない戦後日本の衰退の原因の象徴ともいえる話です。きょうは年金支給日ですが、よく平気で、受給できるね。

 別エントリーで書いた「農政改悪２法」（１８６閣法４９・５０号）も３月の衆議院審議入りから長い審査を経て、成立しました。

 このほか、４つの条約を承認する案件（１８６条約１１～１４号）が承認され、近く発効する見通しとなりました。この後午後１時からの衆議院本会議でも４つの条約が両院承認され、会期末１週間前に、条約案件がすべて審査終了となります。先の臨時国会から、委員長が自民党に戻り、参議院外交防衛委員長は末松信介さんとなりましたが、温厚な人柄で、数年ぶりに外交防衛委員会が正常化して国益に資することになりました。ついでに、衆議院側についてもここで書くと、衆議院外務委員長も温厚な鈴木俊一さんとなり、丁寧な審査で、民主党も玄葉光一郎前外相、松本剛明元外相らが積極的に質問。松本元外相は、日米重大犯罪防止協定について、無罪の人の指紋がアメリカに提供される可能性があることを暴きましたが、今後の運用で改善するよう指摘して、条約そのものは承認しました。

【２０１４年６月１３日（金）付官報号外１３２号】

　なお２０１４年６月１３日付の官報では、５０年以上ぶりかつ初めての抜本改正法である、改正行政不服審査法（平成２６年法律６８～７０号）が公布されました。原口法ともいえるでしょう。改正独立行政法人通則法（平成２６年法律６６・６７号）は岡田・稲田法といえるでしょう。改正景品表示法が平成２６年法律７１号となりました。どうやら第１８６通常国会の制定法律は、第１７７通常国会の１００本公布を越えそうです。防衛審議官を設置する改正防衛省設置法は平成２６年法律６５号です。防衛省内局のみなさん、よかったですね。

１キロ７５００円に半減、林・宮越に一揆だ！ 公明党もマニフェスト違反 コメ直接支払改悪２法成立

　コメの直接支払（農業者戸別所得補償）の固定払いが１キロ１万５０００円から、７５００円に半減してしまう「経営所得安定対策」を法的に裏付ける農政改悪２法が２０１４年６月１３日（金）の参議院本会議で可決し、成立してしまいました。２０１５年４月１日施行。

　投票総数２３９、賛成１４３、反対９６。

 民主党、みんなの党、共産党は反対。とくに参議院農林水産委員会（野村哲郎委員長）は、みんなの党提出の「農地法改正案」を審議入りすらさせない暴挙に出ました。さらに本会議の委員長報告では、山崎正昭議長から指名される前に、登壇し、自民党農林水産族の唯我独尊ぶりを示しました。

 本会議討論では、１９９５年新進党初当選の民主党の小川勝也（おがわ・かつや＝注おかだ・かつやではない）さんが「民信なくんば立たず」と反対討論しました。

 直接支払半減により、再び権力者となるＪＡ農協が発行するメディアによると、「固定払いが半分になってしまうけれども、主食用米から飼料用米に転作すれば、様々な補助金がもらえると聞いてほっとした」という農家の声が掲載されています。実はことしも６月中旬でコメ余り（主食用米）なので、今後も、固定払いが１キロ７５００円ならば、集荷業者ＪＡに売った場合、一俵の売上高は４５万円前後にとどまると考えられます。売上高が１俵４５万円で儲かるわけがありません。ですから、販売農家は６５歳以上でしょうから、国民年金を田んぼに補填するものと思われます。

　国庫→国民年金の基礎年金部分→田んぼ
　国庫→一般会計の農業者戸別所得補償→田んぼ

 これでは、日本国のマネーの流れはたいして変わらない。

　極論かもしれませんが、固定払いを７５００円にするならば、いっそのこと、ゼロにしてもらった方が、農家は農業生産法人に貸し出して毎月賃料をもらい、農業生産法人は、農林水産省職員の食品ＧメンＯＢを派遣社員として雇って補助金申請の仕事をしてもらった方がいいのではないでしょうか。

　さらに公明党マニフェスト２０１２、公明党マニフェスト２０１３は、微妙に書きぶりが違いますが、２０１２では「固定部分を維持しながら」「法制化を目指します」と書いてあります。「維持する」とは制度を維持するのではなく金額を維持すると解釈できます。「法制化を目指します」とは、「法制化します」という意味と考えられます。

 
[画像]公明党マニフェスト２０１２から部分的に引用、赤線は筆者が加筆。

　公明党もマニフェスト違反です。

 さらに自民党の宮越光寛・衆議院農林水産委員会筆頭理事が民主党対案４法案を完全に否決したうえで、閣法に加えた次の修正。

　「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　附則に次の一条を加える。
　（収入変動に対する総合的な施策の検討）
第六条　政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする」

 これは、「２０１７年度に収入保険を創設する」という意味です。 つまり２０１６年に任期を迎える第４６期衆議院、第２２・２３期参議院では、戸別保障の法制化はせず、「収入保険」を次の任期で目指すという意味です。収入保険をやるのならば、一般会計からの直接支払もいらないということでしょう。民主党４法案を完全に否定したうえで、ダメ押しをするなど、横綱・自民党がやることでしょうか。

　民主党代表の海江田万里ネクスト首相は４月の記者会見で「この考え方は堅持していく」と明言。

 ただ、一般会計に当初予算で計上しておいて、秋に生産価格と販売価格の差額を補てんした場合、多額の不用額が出たり、あらかじめ大目に計上しておかなければなりません。大原則に反して、特別会計の創設という方法も、財務省主計局の立場を考えれば、今後民主党は検討してもいいと考えます。

 私は少し前まで、宮越光寛さんを期待していましたが、今では、「宮越は、成仏できない」と心の底から軽蔑しています。

　ガリレオ・ガリレイは「それでも地球は回っている」と言いましたが、私宮崎信行は「それでも農業直接支払は必要だ」と言います。

　コメ農家が、国民年金を農業事業の赤字の補てんに回しているのが、バレバレの状態なのに、なぜいまだに我慢しているのか。集落共同で組んだコンバイン購入費のローン支払いが不安なのか。それじゃあ、奴隷ですよ。土地持ちが奴隷ですか？　だったら、会社員になった方が良いですよ。そんなことをやっていると、「怒りの葡萄」、「二十日鼠と人間」になります。

　林農相・宮越筆頭理事を、一揆でとどめをさすべき時がきました。

　悪魔の牙城・自民党本部を一揆しましょう！　

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6月12日(木)のつぶやき

　国会実況　国会中継　@kokkai_live　10:03

「「特定行政書士」が不服申し立ての申請も代理　行政書士法改正案、衆・総務委で起草され可決　今国会成立へ」#kokkai goo.gl/uZYodC

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　国会実況　国会中継　@kokkai_live　13:18

参・農水委では、農政改革２法案の総理入り質疑。まさかこの後採決か？ #kokkai

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　国会実況　国会中継　@kokkai_live　13:19

#kokkai 参議院法務委は、会社法改正案を審査し、次回以降も審査することにしました。これと並んで、児童ポルノ禁止・処罰法案について、衆議院提出者から趣旨説明を受けました。次回の会議はどちらを審査するかは現時点で不明。#kokkai

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　国会実況　国会中継　@kokkai_live　16:13

まもなく採決。特定秘密保護法附則
１０条にもとづく衆議院情報監視審査会規定案や国会法、衆議院規則改正案。衆議院議員運営委員会。#kokkai

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　国会実況　国会中継　@kokkai_live　16:29

#kokkai　特定秘密保護法附則１０条にもとづき両院に情報監視審査会を設ける国会法改正案（１８６衆法２７号）は可決し、あすの本会議でも可決、参院へ。衆議院規則改正案と衆議院の審査会規定案は修正可決し、あすの本会議で成立へ。#kokkai

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「会社法改正案で小川元法相「株強制買取グレーゾーン２事例」で批判、「児童ポルノ処罰法案」先に審議入り」#kokkai goo.gl/1V355H

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