【衆議院本会議 ２０１４年６月５日（木）】
参議院先議の「特定農産加工品経営改善臨時措置法を５年延長する改正法案」（１８６閣法６０号）が起立多数で可決し、成立しました。
この後、自民党の坂本哲志（さかもと・てつし）農林水産委員長が２つの議員立法を提出し、全会一致で可決し、参院に送付されました。
「養豚農業振興法案」（１８６衆法２９号）と「花卉（花き）振興に関する法案」（１８６衆法３０号）です。ともに農相が「基本方針」をつくり、自治体が協力し、「援助」も受けられる内容。「養豚」では、農水委で民主党の玉木雄一郎さんが「養豚は民主党政権でよくできた分野だ」と趣旨説明したことについて異論なく全会一致となりました。「花卉」は「花卉の産業と文化の振興」を図るというように「文化」も入り、民主党の鷲尾英一郎さんが決議案を朗読しました。とくにＴＰＰに関して、日本養豚業は重大局面を迎えます。両法案とも今国会中に成立する見通し。
そして、何よりも、「小規模企業振興基本法案」（１８６閣法５１・５２号）が全会一致で可決しました。重要広範議案として本会議で審議した後、公明党の富田茂之さんが委員長をやる経済産業委員会で審査してきました。富田さんは委員長報告で「中小企業分野の法律の抜本改正は５１年ぶりだ」としました。「小企業」は従業員５名以下がカテゴリー。今後は、「中小零細企業」といういい方から「中小企業と小企業（小規模事業者）」という表現にかわるでしょう。ただ、商工会議所に関しては今国会の改正中心市街地活性化法（公布済み）とあわせて、権限が拡大しますが、公益第一であってほしいものです。
議院立法の「児童ポルノ処罰法案」（１８６衆法２８号）も起立多数で可決し、参院に送られました。今国会での成立は五分五分かそれ以上。
激戦地、厚生労働委員会の中では、波低い審査に思えた「専門的知識を有する有期雇用労働者の労働契約法の特例の特別措置法案」（１８６閣法４８号）は起立多数で可決し、参院に送られました。今国会での成立は、会期末の攻防次第。
【参議院内閣委員会 ２０１４年６月５日（木）】
民主党政権ががんばりながらも法律にはできなかった、「独立行政法人通則法改正法案」（１８６閣法７７・７８号）が賛成多数で可決しました。実に２５０本以上の法律を改正するものですが附帯決議では、行政刷新担当大臣をやった蓮舫さんが「各独法の過度な負担にならない程度で財務情報をホームページで公開し、総務省はリンクを張るべし」などとする附帯決議を付けました。案文が場内で各会派が直前までまとめた手書きのものだったようで、蓮舫さんが一か所不鮮明な部分について、隣の神本美恵子さん（民主党副代表）に読み方を教えてもらう場面がありました。まさに参議院民主党が一つになった瞬間でした。
【参議院法務委員会 ２０１４年６月５日（木）】
会社法改正法案（１８５閣法２２・２３号）の修正案を自民党（大塚拓法務部会長）がまとめていないようで、参で唯一の一般質疑となりました。質疑者は、民主党から２人、みんなの党、共産党、生活の党、無所属の合計６人となりました。小川敏夫筆頭理事の質問では、谷垣禎一法相に加えて、古屋圭司国家公安委員長が登場し、「袴田事件は再審請求中なので、再現実験をやる必要がない」と不機嫌そうに答弁しました。古屋大臣は法務委に呼ばれた理由が合点がいかないようでした。当ブログの調べては、参法務委への国家公安委員長の出席は４年ぶり、１０会期ぶり、で政権交代後初めて。参議院発足以来、延べ２７回目ですから、やはり異例です。
この後、民主党の２人目、有田芳生さんの質疑の中で、「公明新聞５月１９日付の書評欄をみなさんに読んでほしいので、資料につけた」として「ルポ朝鮮学校差別」という本を紹介しました。谷垣法相は答弁で「私も京都なので、この本を読んでみたい」と答弁し、有田さんが「大臣、私は２冊持っていますから」と応じる場面がありました。公明新聞という「メディア」が二大政党を媒介しました。実は、荒木清寛法務委員長は、公明党の公明新聞購読者拡大委員長なのです。会社法改正案も最終的には良い結論が出そうなムードになりました。一般質疑の後、昨日付託されていた「入国管理・難民認定法改正案」（１８６閣法５５号）が趣旨説明されました。これも、会社法に先んじで法案審査される見通し。
【参議院総務委員会 ２０１４年６月５日（木）】
行政不服審査法（行審法）改正法案（１８６閣法７０～７２号）が可決しました。あすの本会議で可決し、成立する見通し。
【参議院外交防衛委員会 ２０１４年６月５日（木）】
防衛審議官を新設する防衛省設置法改正案（１８６閣法２０号）が可決しました。あす成立の見通し。防衛省悲願の３度目の法案提出で防衛審議官が新設。しっかり世界を駆けまわってほしいものです。ただ、他の条約案件は審議入りせず。民主党から自民党に委員長が交代した今国会でも参外防委の渋滞が続くことになり、国会改革の必要性が出てきました。
【参議院国土交通委員会 ２０１４年６月５日（木）】
衆議院では２本セットだった改正海岸法を先に成立させた後で、「海洋汚染・海上災害防止法改正案」（１８６閣法５９号）が審議入りしました。質疑は来週になりますが、余裕ある日程で、「宅建取引士法案」も会期内に審議入りし、成立する見通し。
【参議院経済産業委員会 ２０１４年６月５日（木）】
電気事業法改正案（電力システム改革第２弾小売り自由化法案、１８６閣法４４号）の参考人質疑が行われ、関西電力株式会社の八木誠代表取締役が意見を述べました。採決は次回以降。
【参議院厚生労働委員会 ２０１４年６月５日（木）】
地域包括ケアのための医療・介護総合法案（１８６閣法２３号）が審議されましたが、共産党の小池晃理事の質疑で、原勝則・厚労省老健局長が切れてしまう場面があり、成立に波風が立ってきました。原局長は、中央省庁には珍しく私立大学の早稲田大学政治経済学部卒業の局長ですが、同学部では、感情的になる人物を軽蔑する校風があり、大人になってから通用しない人が多いようです。
【衆議院原子力問題に関する特別委員会 ２０１４年６月５日（木）】
佐藤栄佐久・前福島県知事や、桜井勝延・福島県南相馬市長らへの参考人質疑がありました。
【衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 ２０１４年６月５日（木）】
今国会初めて開かれ、太田昭宏国土交通省（海上保安庁）、岸田文雄外相、小野寺五典防衛大臣の所信表明がありました。しかし、この時期になってから開くようでは、特別委そのものを廃止すべきでしょう。委員長は分裂維新です。
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