宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

過労死等防止法は平成26年法律100号、特定行政書士法、学校司書法、小規模企業振興法ら103本公布

2014年06月27日 21時09分29秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[写真]第186回通常国会の開会式でおことばを述べられる陛下、2014年1月24日(金)、参議院本会議場、宮内庁ウェブサイトから。

 天皇陛下は、2014年6月27日(金)、第186通常国会最後の参議院本会議で可決し、成立した合計18本の法律をすべて公布なさいました。これにより、第186通常国会(2014年1月24日から6月22日)の制定法律は平成26年法律1号から103号までの合計103本となりました。

 4年前の第177通常国会(震災・3党合意国会)は最大与党は岡田3兄弟(岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長、玄葉光一郎政調会長(兼)国務大臣)が100本公布に成功。しかし、石破茂幹事長・佐藤勉国会対策委員長・高市早苗政調会長ひきいる自民党は第186通常国会で103本公布ということで、石破幹事長に抜かれてしまいました。き~、悔しい。

 過労死等防止法は平成26年法律100号と区切りの良い数字になりました。

 審議が難航した改正会社法は、90号と91号になりました。今後、政令・省令なども含めて強制買取された少数株主への配慮などを法務省がつくっていく見通し。

 国税不服審判など行政不服審査ができるようになる改正行政不服審判法をうけて、特定行政書士が審判を申し込める、行政書士法を改正する法律は、平成26年6月27日法律89号となりました。

 会期末最終日まで時間はかかりましたが衆参とも全会一致で成立した小規模企業振興法は94・95号。5名以下の「小企業」を法制化しており、今後は、5名以下の会社は、小企業、小規模事業者という表現が、中小企業・零細企業という表現よりもじわじわと浸透していくのではないかと思われます。

 司書教諭ではなく「学校司書」を初めて法制化した「学校図書館法の改正法律」は平成26年法律93号

 大学の教授会の権限を下げ、学長・副学長の権限を格上げする大学ガバナンス法(学校教育法および国立大学法人法を改正する法律)は平成26年法律88号。

 以上で触れた法律を含めて、きょう公布された法律は以下の通り。これで第186国会制定法律の公布はすべて終わりました。

 平成26年(2014年)6月27日に公布された法律。(  )内は法律番号。

○国会法等の一部を改正する法律(八六)

○原子力委員会設置法の一部を改正する法律(八七)

○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(八八)

○行政書士法の一部を改正する法律(八九)

○会社法の一部を改正する法律(九〇)

○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(九一)

○建築士法の一部を改正する法律(九二)

○学校図書館法の一部を改正する法律(九三)

○小規模企業振興基本法(九四)

○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(九五)

○放送法及び電波法の一部を改正する法律(九六)

○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律(九七)

○アレルギー疾患対策基本法(九八)

○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(九九)

○過労死等防止対策推進法(一〇〇)

○養豚農業振興法(一〇一)

○花きの振興に関する法律(一〇二)

○内水面漁業の振興に関する法律(一〇三)

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「公明党は平和の看板を外すのか」岡田克也さんが名指しで強く批判 集団的自衛権行使の閣議決定

2014年06月27日 18時21分40秒 | 岡田克也、旅の途中

[画像]左は、第39回衆議院議員総選挙(1990年2月)の公明党のポスター「福祉と平和の新時代」、目で見る議会政治百年史(衆議院・参議院編)から。

 岡田克也さんは2014年6月27日(金)夕、メルマガ・ブログなどで情報発信し、公明党が集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の閣議決定に来週にも応じる方向性になったことについて、「公明党は、平和の党ということでいままでやってきたわけですが、その看板を外すのか、そのことさえ問われる事態」と名指しで強く批判しました。

 公明党立党50年を前に、新進党に所属した岡田克也さんが公明党を名指しで強く批判するのは極めて異例。

 画像は、岡田さんが衆議院三重1区に、自民党公認(経世会)で初当選した1990年2月の第39回衆議院議員総選挙。岡田さんが公認を受けた自民党(海部俊樹総裁、小沢一郎幹事長)のポスターは「世界のあこがれ自由な日本」。これに対して公明党は「福祉と平和の新時代」でした。選挙サンデーの後、「ネルソン・マンデラ氏、27年ぶりに釈放」の世界の変わり目を迎える中、岡田さんは、自民党の北川正恭、川崎二郎両先輩に票では負けたものの、公明党の坂口力政策審議会長を落選させて、初当選を果たしました。山口那津男さん、北側一雄さん、富田茂之さんらも同時に衆議院議員になりましたが、8期連続当選で来年の通常国会で在職25年表彰を受ける見込みなのは、自民党8名、岡田さんら民主党4名の見通しで、1990年初当選組の公明党で連続8回当選できた人は一人もいません。

 その後、新進党では、「坂口力ネクスト外相・岡田克也ネクスト外務副大臣」で政権に備えましたが、小沢氏によって突如解党されてしまいました。

 岡田さんは「
政府は集団的自衛権について8つの事例を出しました。この中の、例えばペルシャ湾における機雷の掃海などは、公明党は従来から認められないということを主張してきました」としました。岡田さんは5月28日の予算委でも、安倍晋三首相が「国民の生命と財産を守るために必要だ」と言うのに対して、「石油の備蓄は1年分ある」と反論して、国民の生命に急迫不正の危機があるわけではないとしました。

 岡田さんは「
いままでの憲法9条の解釈というのは、政府が単独で決めてきたのではなくて、国会における様々な議論、特に、政府もいろいろな見解を国会に示すなかで練り上げられてきたものです。それを変えようということですので、国会を無視してできないと思っています」と指摘。

 さらに、「しかも、国民の多くは集団
的自衛権に対してよく分からないという状況です」と主張。

 旧友である公明党に対して、安倍自民党の共犯者になった「戦争と福祉の公明党」になることがならないよう、強く自制をうながしました。

政府、1日閣議決定へ最終案=公明、30日にも意見集約―集団的自衛権(時事通信) - goo ニュース

 

  政府は27日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定最終案を提示した。公明党の山口那津男代表は最終案の骨格を受け入れる意向を表明しており、執行部は30日に意見集約したい考え。自民、公明両党の正式合意を経て、政府は7月1日の閣議決定を目指す。

 公明党の与党協議会メンバーは27日、「執行部が30日に一任を取り付け、7月1日に与党合意する」との日程を描いていることを明らかにした。

 最終案は前文で「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、重大な国家安全保障上の課題に直面している」と指摘。「同盟国である米国や友好国と連携し、抑止力を高めることが重要だ」と強調した。

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