2014年6月12日のブログ記事一覧-宮崎信行の「新・夕刊フジ」

会社法改正案で小川元法相「株強制買取グレーゾーン２事例」で批判、「児童ポルノ処罰法案」先に審議入り

2014年06月12日 20時20分12秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]会社法改正案の特別支配株主（９割以上株主）の強制買取の代金の受け渡しについて質問する民主党の小川敏夫筆頭理事＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年６月１２日（木）参議院法務委員会】

　会社法改正案の政府案（１８５閣法２２・２３号）民主党案（１８６参法１０号）の審議が３週間ぶりに再開しました。が、質疑は終局せず、衆議院議員立法の「児童ポルノ禁止・処罰法改正案」（１８６衆法２８号）の趣旨説明を、遠山清彦・衆議院法務委員会理事（公明党）から聞いてところで散会しました。

　会社法改正案の修正や採決は、会期末週の来週に持ち込まれ、重大局面を迎えました。

　質疑では、民主党の小川敏夫筆頭理事が登場。のっけから「特別支配株主（９割以上株主）の強制買取の際にお金が払われない場合について質問する」とポイントを絞りました。

　谷垣禎一法相は、政府与党の厳しい立場が分かっていますから、常に低姿勢。「（法務省）民事局からこの問題について、小川委員がたいへん興味を持っているとうかがっている」としました。

小川さんは「事例を考えてきた」として、グレーゾーンの２事例を紹介。

　事例１）　地方の老舗旅館の当主は地元の名士だが、ごたぶんにもれず不況で内情は苦しい。そこで内職としてラーメン屋をやったら、意外にもあたって、チェーン店化したので、腹心に店長として経営を任せた（ことで１割未満株主になってもらった）。オーナーはラーメンチェーンの儲けを、苦しい旅館経営の補填に使っていたところ、ファンドからラーメンチェーンを売ってほしいという話が来た。そこで、オーナーは売ってしまおうと思ったが、店長は一生懸命やってきた店なので売りたくないという。そこで、オーナー（特別支配株主）は店長の株を買い取って、ファンドに経営権を譲渡したが、オーナーはみかけは名士だが、土地は全部担保に入っていたので、銀行から返済を迫られ、すかんぴんになってしまった。

　事例２）　成功した創業社長が亡くなった。そこで初めて実は婚外子がいたということが分かった。（民主党が主導した婚外子差別禁止民法施行前だったので）相続により、社長の株は、奥さんが５割、子供（１人目）が２割、子ども（２人目）が２割で、婚外子が１割を相続した。でも、奥さんは婚外子が嫌いなので、１割の株を強制的に買い取ったうえで、お金を払おうとしない。

[画像]小川敏夫元放送が示した２つの事例に思わず、もらい笑いしながらも毅然と答弁する谷垣法相＝参議院インターネット審議中継。

「集団的自衛権行使の１５事例」の向こうを張った「小川２つの事例」を聞いて、谷垣法相は思わず笑みを浮かべながらも、そのような例がありうるとしました。

　小川さんは「基本は同時履行だ。対価を払うよう規定を設けられないか」と語り、谷垣法相は「民事局から委員にもんでもらっていると聞いている」と語り、会期末の来週になんかとする考えを示唆しました。

　こんなのホントウは、政府・与党で全部処理しなければいけないのですが。

　野党の筆頭理事というと、昔は反対ばかりでしたが、小川さんは、谷垣さんの先輩法務大臣だし、また、小川法相も谷垣法相も死刑執行命令を出しています。その当時１０期生の鳩山邦夫法相が、情報公開法にもとづく命令書の情報開示請求があった際、実名入りですべて開示したうえに、マスコミにまで公開。記者会見で「なぜこのようなことをするのか」と質問されて逆切れ、「死刑を執行した私の心の重さが分かるのか！」との趣旨の発言をしたこともあり、二大政党の深い河を越えても心が通じるものがあるのでしょう。

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「特定行政書士」が不服申し立ての申請も代理　行政書士法改正案、衆・総務委で可決　【再追記有り】

2014年06月12日 10時03分22秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【画像】全会一致で「特定行政書士法」を可決する衆議院総務委員会、２０１４年６月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年６月１２日（木）衆議院総務委員会】

　民主党副代表の原口一博筆頭理事や自民党の石田正敏さんらが、特定行政書士を新設する「行政書士法改正案」（１８６衆法３９号）を起草すべし、との動議を提出しました。

　質疑の後、採決で全会一致で可決しました。あす金曜日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付。会期末最終週で参議院でも可決し、成立する見通し。

【追記２０１４年６月１９日　午後１時４０分】

特定行政書士法案は、参議院総務委員会で２０１４年６月１９日(木）午後１時半に審議入り。高木陽介・衆院側委員長が趣旨説明し、質疑、討論は略され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立の見通し。公布の日から６カ月後に施行されるため、１２月３０日ごろ施行か。

【追記おわり】

【再追記　２０１４年６月２０日（金）午後７時４０分】

参議院本会議の押しボタン式投票で、投票総数２３９、賛成２３９、反対ゼロの全会一致で可決し、成立しました。

【再追記おわり】

　今国会で制定した「改正行政不服審査法（行審法）」（平成２６年６月１３日法律６６から６８号）により、私たち国民が行政機関に対して（裁判に先立って）不服審査をやりやすくなり業務量が増えることもあり、特定行政書士に不服審査の代理人をやってもらい、抜本改正法を補ってもらおうという、会期末の議員立法。

　提出者の原口一博さんは、「特定行政書士には、許認可の申請から不服申し立てまで、ワンストップサービスができる。行政書士の先生にますます活躍してほしい」と語り、質疑者の民主党の奥野総一郎さんも「行政不服審査がより国民に手軽になるよう、町の法律家である行政書士に、国民と行政機関の架け橋になってほしい」と期待を寄せました。

　特定行政書士になるためには、行政書士は研修を受ける必要があるそうです。

　活躍の場がどんどん広がってほしいところです。

　参議院総務委員会では、ＮＨＫインターネット事業拡大と民放経営基盤強化法案を審査中で、今国会の総務委員会は「ＮＨＫ会長に始まりＮＨＫ会長に終わる」という雰囲気ですが、与野党対立法案ではありませんから、会期末（６月２２日まで）に特定行政書士法案も参議院で可決し、成立・施行する見込みです。