衆議院・参議院規則改正、総務委の「人事院について」を内閣委に移して「人事院」「内閣人事局」一体審議へ

【衆議院本会議　２０１４年５月３０日（金）】

　衆議院は改正国家公務員法（平成２６年法律２２号）の施行で「内閣人事局」ができたことを受けて、「人事院の所管に属する事項」を総務委員会（４０名）から内閣委員会（３０名）に移しました。内閣委員会で、「内閣官房副長官（兼）内閣人事局長」と「政府特別参考人　人事院総裁」を同時に呼べるようにする国会改革です。

　逢沢一郎・議院運営委員長(自民党）が趣旨弁明し、可決しました。改正衆議院規則は同院のみの可決だけで成立・施行します。

　修正後の衆議院規則は

　第９２条
　一　内閣委員会　３０人　１内閣の所管に属する事項（国家安全保障会議の所管に関する事項を除く）。２　人事院の所管に属する事項　３　宮内庁の所管に関する事項　４公安委員会の所管に属する事項　５　他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に関する事項

　二　総務委員会　４０人　１総務省の所管に属する事項（経済産業委員会および環境委員会の所管に属する事項を除く）　２地方自治体に関する事項　

（略）

　十二　安全保障委員会　３０人　１防衛省の所管に関する事項　２（内閣官房の）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の所管に属する事項

（後略）

 になりました。

 総務委員会は郵政事業、人事院が外れましたが、引き続き、地方自治、地方税制、地方財政、行政評価、ＮＨＫがあるので忙しい委員会であることには変わりありません。内閣委員会も忙しいですが、とにかく出席大臣が極端に多いので、逆に言えば、いっぺんに呼んで、いっぺんに質疑答弁すればいいでしょう。

【参議院本会議　２０１４年６月２日（月）】

　参議院規則の改正も、岩城光英議院運営委員長から趣旨説明され、賛成２２８、反対０の全会一致で可決しました。

　改正後の参議院規則は

　第７４条

　一　内閣委員会　２０人　１内閣および内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会および経済産業委員会の所管に関する事項を除く）　２人事院の所管に属する事項　３宮内庁の所管に属する事項　４国家公安委員会の所管に属する事項

　二　総務委員会　２５人　１総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く）。

　（略）

　四　外交防衛委員会　２１人　１外務省の所管に属する事項　２防衛省の所管に属する事項　３国家安全保障会議の所管に属する事項

　五　財政金融委員会　２５人　１財務省の所管に属する事項（予算委員会および決算委員会の所管に属する事項を除く）２金融庁の所管に属する事項

　（略）

　九　経済産業委員会　２１人　１経済産業省の所管に属する事項　２公正取引委員会の所管に属する事項

　（略）

　十一　環境委員会　２０人　１環境省の所管に属する事項　２公害等調整委員会の所管に属する事項

（後略）

　となりました。