[写真]立憲民主党の小椋修平・東京都足立区議会議員、2020年7月、東京・北区で宮崎信行撮影=写真と記事本文はほとんど関係ありません。
立憲民主党はきょう令和2年2020年11月20日(金)、結党以来初めて「持ち回り緊急政調審議会」を開催し、「立憲民主党コロナ緊急対策」を発表しました。これに先立つ代議士会でも党幹部が「コロナ第3波はGoToトラベルの誤った政府判断が招いた」との主張を展開することを、衆院議員に周知しました。
有権者の間での関心で学術会議問題が不発に終わったことや、マスコミなどの関心が与党だけの3次補正・税制改正に移っていること、衆議院で政府法案が終わり、来年1月の通常国会まで野党の露出がないことから、緊急でのとりまとめとなりました。
立憲のとりまとめでは「エッセンシャルワーカーの無料定期検査」や「感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止と停止時の国の責任での経済的支援」、「給付金を延長するが、事業と雇用をとぎらせない」、「自治体への地方創生交付金を増額する」「公共交通機関の固定資産税減免」「病院の減収分の補填」など、各方面に目を配った内容。
おおむね2020年11月18日頃からの、第3波。欧州で動物「ミンク」から人に感染した「変異型」で、感染力は5倍で、致死率は日本での現状2%前後以下とみられますが、高齢者の感染が目立っており、ワーカーも含めた医療リソースは限界に近づく都市が急増。
日本医師会長、東京都医師会長らが相次いで、GoToトラベルのせいだとし、政府の専門家分科会も「エビデンスはないが、GoToの見直しが必要ではないか」としています。雇用では、リーマンショックとは違って、各々の、契約期間がくる月末が不ぞろいの為、目に見えないながらも、ごく一部極端な困窮に陥っている人が、女性を中心に増えています。
とにもかくにも、生活保護のために、福祉事務所の場所を確認しましょう。全国のみなさん、東京をいじめないでください。東京はウイルスまみれではありません。2011年に放射能まみれでなかったのと同じく、2020年の東京はウイルスまみれではありません。目に見えない世界が見える私が言うんだから間違いありません。しかし、女性を中心にエッセンシャルワーカー、オフィスワーカーの苦境は歴史的水準となりつつあります。そろそろ、給付だけでなく、雇用もつくらないといけません。
◇
立憲民主党が持ち回り政調審議会でとりまとめた文書全文は次の通り。
立憲民主党コロナ緊急対策
2020年11月20日
立憲民主党コロナ対策本部
【基本的考え方】
新型コロナウイルス感染者が急増している。立憲民主党は今こそ国民の命と暮らし、経済を守るため、以下の二点を提案し、現政権の政策転換を求めます。
① 感染防止を最優先に!
○ 積極的な検査実施
エッセンシャルワーカーへの定期的な公費検査の実施
○ 感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止
停止時は、国の責任で経済的支援
○ 都道府県の役割拡充(新型インフル特措法等改正)
都道府県知事が緊急事態宣言の発出を要請できるようにする
検査を希望する方が検査を安く早く受けられる体制を整備する
軽症患者・無症状患者に施設・自宅待機の要請ができる
② まず生活・事業を守る!
○ 困っている人に、支援を
低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長
ひとり親世帯への再給付・大学授業料半額(法案提出済)
失業手当の支給割合引き上げ・日数延長
○ 事業と雇用を途切らせない
持続化給付金、家賃支援給付金の拡充・延長
雇用調整助成金の拡充・延長
休業支援金・給付金の拡充・延長
資本性資金の供給
○ 自粛要請・感染拡大防止に協力した場合は経済的支援を
○ あらゆる医療機関支援を
昨年からの減収分に対する経済的支援をする
○ 公共交通機関支援を
税の減免など(固定資産税、航空機燃料税、着陸料減免)
○ 地域の実情に応じた手厚い支援を
緊急包括支援交付金及び地方創生臨時交付金の増額
以 上
この記事は以上です。
(C)2020、宮崎信行
立憲民主党はきょう令和2年2020年11月20日(金)、結党以来初めて「持ち回り緊急政調審議会」を開催し、「立憲民主党コロナ緊急対策」を発表しました。これに先立つ代議士会でも党幹部が「コロナ第3波はGoToトラベルの誤った政府判断が招いた」との主張を展開することを、衆院議員に周知しました。
有権者の間での関心で学術会議問題が不発に終わったことや、マスコミなどの関心が与党だけの3次補正・税制改正に移っていること、衆議院で政府法案が終わり、来年1月の通常国会まで野党の露出がないことから、緊急でのとりまとめとなりました。
立憲のとりまとめでは「エッセンシャルワーカーの無料定期検査」や「感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止と停止時の国の責任での経済的支援」、「給付金を延長するが、事業と雇用をとぎらせない」、「自治体への地方創生交付金を増額する」「公共交通機関の固定資産税減免」「病院の減収分の補填」など、各方面に目を配った内容。
おおむね2020年11月18日頃からの、第3波。欧州で動物「ミンク」から人に感染した「変異型」で、感染力は5倍で、致死率は日本での現状2%前後以下とみられますが、高齢者の感染が目立っており、ワーカーも含めた医療リソースは限界に近づく都市が急増。
日本医師会長、東京都医師会長らが相次いで、GoToトラベルのせいだとし、政府の専門家分科会も「エビデンスはないが、GoToの見直しが必要ではないか」としています。雇用では、リーマンショックとは違って、各々の、契約期間がくる月末が不ぞろいの為、目に見えないながらも、ごく一部極端な困窮に陥っている人が、女性を中心に増えています。
とにもかくにも、生活保護のために、福祉事務所の場所を確認しましょう。全国のみなさん、東京をいじめないでください。東京はウイルスまみれではありません。2011年に放射能まみれでなかったのと同じく、2020年の東京はウイルスまみれではありません。目に見えない世界が見える私が言うんだから間違いありません。しかし、女性を中心にエッセンシャルワーカー、オフィスワーカーの苦境は歴史的水準となりつつあります。そろそろ、給付だけでなく、雇用もつくらないといけません。
◇
立憲民主党が持ち回り政調審議会でとりまとめた文書全文は次の通り。
立憲民主党コロナ緊急対策
2020年11月20日
立憲民主党コロナ対策本部
【基本的考え方】
新型コロナウイルス感染者が急増している。立憲民主党は今こそ国民の命と暮らし、経済を守るため、以下の二点を提案し、現政権の政策転換を求めます。
① 感染防止を最優先に!
○ 積極的な検査実施
エッセンシャルワーカーへの定期的な公費検査の実施
○ 感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止
停止時は、国の責任で経済的支援
○ 都道府県の役割拡充(新型インフル特措法等改正)
都道府県知事が緊急事態宣言の発出を要請できるようにする
検査を希望する方が検査を安く早く受けられる体制を整備する
軽症患者・無症状患者に施設・自宅待機の要請ができる
② まず生活・事業を守る!
○ 困っている人に、支援を
低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長
ひとり親世帯への再給付・大学授業料半額(法案提出済)
失業手当の支給割合引き上げ・日数延長
○ 事業と雇用を途切らせない
持続化給付金、家賃支援給付金の拡充・延長
雇用調整助成金の拡充・延長
休業支援金・給付金の拡充・延長
資本性資金の供給
○ 自粛要請・感染拡大防止に協力した場合は経済的支援を
○ あらゆる医療機関支援を
昨年からの減収分に対する経済的支援をする
○ 公共交通機関支援を
税の減免など(固定資産税、航空機燃料税、着陸料減免)
○ 地域の実情に応じた手厚い支援を
緊急包括支援交付金及び地方創生臨時交付金の増額
以 上
この記事は以上です。
(C)2020、宮崎信行