【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

首相らの虚偽答弁139回、森友学園国有地問題で、そのうち財務省報告書との相違も88回 衆議院調査局長が明確に答弁

2020年11月24日 23時17分37秒 | 第203回臨時国会(2020年10月下旬)菅首相初答弁
[写真]川内博史・立憲民主党衆議院議員、ことし2020年7月、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。

 衆議院調査局長は、森友学園国有地売却問題で、首相らの衆参での国会答弁に虚偽が139回ある、と答弁しました。

 きょう2020年11月24日の衆議院財務金融委員会で、予備的調査を主導した、川内博史衆議院議員の質問に答えるかたちで明かしました。

 川内さんは、森友国有地問題が報道され、国会で取り上げられた、平成29年2017年2月15日から、平成30年7月22日までに期間を限って質問。なお、余計なことですが、2017年10月になってから川内さんは国政復帰しました。この期間に、衆参両院で、首相、財務相、国土交通相、理財局長、財務省官房長、航空局長らの答弁で、「応接記録は廃棄した」「応接記録は存在しない」などの現時点で嘘だと分かっている回数を問いました。

 これに対して、衆議院調査局長は、平成30年6月4日付の財務省自らの報告書と88回、平成30年6月14日付の会計検査院の参議院予算委員会に対する中間報告書と51回、相違しており、合わせて139回の答弁が報告書と矛盾した虚偽の答弁だとしました。

 この審議では、「訴訟中の案件だから、衆議院調査局に文書を提出しない」ことの法的根拠がないことも、財務省官房長や、内閣法制局長官とのやり取りの中で明らかになりました。

 コロナ禍でも新日常とうそぶくことが許されない、異常な日常の中で、新年度予算案の編成作業が続いています。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/24】政府提出法案は実質すべて衆議院を通過、参・農水委では2法案のうち「種苗法改正案」を優先して審議入り

2020年11月24日 21時36分03秒 | 第203回臨時国会(2020年10月下旬)菅首相初答弁
[写真]衆議院本会議場一般傍聴席の背面の休憩室、3年前の2017年、宮崎信行が衆議院事務総長の許可を得て撮影・所持・掲載。

 東京地検特捜部が直告を受けた安倍晋三後援会による「桜を見る会」での公職選挙法または政治資金規正法違反に関して、公設秘書らを任意聴取して、5年間で800万円ほどの収支が合わない証拠を入手していることが読売、NHKなど各社報道で分かりました。

 この件と関係して、検察庁法改正案と束ね改正となっていた、65歳定年の一連の法案のうち、唯一の継続審査となった「地方公務員法改正案」(201閣法53号)は今回の第203回臨時国会では審議されません。それ以外の内閣提出法案は、きょうすべて衆議院を通過しました。このため、森山国対委員長から見れば「新規閣法成立率100%」安住国対委員長から見れば「継続も含めた閣法成立率90%」で年を越すことになります。

【衆議院本会議 令和2年2020年11月24日(火)】

 「日英EPA承認案」(203条約1号)は共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で承認され、その旨が参議院に通知されました。

 この後、議員立法5本が上程されました。この時期にしては異例。第48期衆議院では最後の議員立法の収穫期となりました。

 手続きを簡素化する、「NPO法改正案」(203衆法4号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 少子高齢化と過疎化を踏まえた域内でのモビリティー確保などの目的・理念規定を網羅的に見直し手直しする、「交通政策基本法などの改正案」(203衆法5号)は共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参に送られました。

 プロバスケットボールを支援する、「toto法及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」(203衆法6号)は共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参に送られました。

 「令和2年7月豪雨の義援金差し押さえ禁止法案」(203衆法7号)は全会一致で可決しました。この法案をめぐっては、公明党、立憲民主党などが党議として明確に「恒久化」を求めていましたが、時限立法のみ提出されました。その法案の採決で、公明党、立憲などが賛成したことになります。こういう態度を後でSNSなどで拡散して党の姿勢を攻撃するケースがありますが、公明党も立憲も恒久化を求めていたということは書き残しておきます。

 「労働者協同組合法案」(201衆法26号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。今期で引退する議員も発議者に名を連ねました。

【衆議院議院運営委員会 同日】

 理事会とあわせて、委員会での通信機能を切ったタブレット使用や、代表質問での菅首相の「国民の支持もそこそこにある」を「国民の支持もそこになる」とする会議録修正などが決まりました。

【衆議院財務金融委員会 同日】

 一般質疑。この中で、衆議院予備的調査について、川内博史さんが、安倍晋三前首相の答弁との相違点について、衆議院調査局から答弁を得たようですから、後で、別のエントリー記事で書き起こしたいと考えています。

【参議院第1種常任委員会 同日】

 立憲3委員会(有田芳生経済産業委員長、江崎孝国土交通委員長、牧山弘恵環境委員長)はいずれも閣法の審査の予定がありませんが、きょうの衆議院本会議で「交通政策基本法など改正案」(203衆法5号)が回ってきましたので、江崎さんのところで審議するのかもしれません。3委員会のうち経産委員会だけ開かれました。

●参議院法務委員会、国土交通委員会、環境委員会は開かれませんでした。

【参議院農林水産委員会 同日】

 先週末までに衆議院から2本の内閣提出法案が送付されてきました。この2本のうち、「種苗法改正案」(291閣法37号衆修正)が先に審議入りしました。質疑は次回。共産党の紙智子委員がSNSを通じて日程を先に明かしたうえでの抵抗を呼びかけ、同僚議員らが拡散しています。私も、外資売り飛ばしの陰謀論にはくみしませんが、自家培養と登録制度の恣意性をめぐる問題点はまったく解消されないまま参議院に回ってきた、と認識しています。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 「予防接種法及び検疫法改正案」(203閣法1号)が田村厚労相から趣旨説明されました。この委員会だけ、そのまま対政府質疑をし、5時間半で会派が一巡し、次回に持ち越しました。

【参議院内閣委員会 同日】

 「一般職国家公務員給与法改正案」(203閣法5号)と「特別職国家公務員法改正案」(203閣法6号)が河野公務員制度相から趣旨説明されました。質疑は次回。衆議院では閣法5号は共産党が反対し、閣法6号は全会一致でした。

【参議院総務委員会 同日】

 「郵便法など改正案」(203閣法3号)が趣旨説明されました。質疑は次回。衆では全会一致で可決しており、嗚呼昔日の栄華はいずこ日本新聞協会は軽減税率は通せたのに土曜配達廃止にはもはや打つ手なしのようです。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「防衛省職員給与法改正案」(203閣法7号)が岸防衛相から趣旨説明され、審議入りしました。質疑は次回。衆ではごく短時間の質疑時間でした。共維反対・自公立賛成となりました。

 これとは別に一部報道では、中国・武漢に領事館を開く方向で調整されているようです。早ければ次の第204回通常国会に「在外公館位置・名称・給与法改正案」(204閣法 号未提出)が提出される見通し。原発事故のときに、民主党の篠原孝衆議院議員がチェルノブイリに行ったさい、「あなたが必要とする知見はすべてここにある」と言われたそうです。世界最大面積のお国なので事故を起こした当時者の発言にしては仰々しいと思いましたが、今後も、武漢がウイルス研究の拠点となっていくことは、残念ながら世界史の真実だと思いますので、日本が情報を入手する拠点を武漢に設けることは当然だと考えます。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「祝日法及び東京オリパラ特措法改正案」(201閣法56号)が橋本五輪相から趣旨説明されました。質疑は次回。

【参議院財政金融委員会 同日】
【参議院経済産業委員会 同日】

 ともに一般質疑でした。

●あすの予定

 午前9時から衆議院、午後1時から参議院で予算委員会。今年最後のテレビ入り国会中継となりました。立憲民主党は枝野幸男代表、福山哲郎幹事長がともに出ます。安倍晋三衆議院議員の参考人招致について、あすの理事会で話し合うことになりますが、テレビが始まる時刻も見すえて、辻元清美、森ゆう子両筆頭理事がたたかいます。午後3時18分頃から、上田清司参議院議員がテレビ入りで登場する見通し。

 また、衆議院憲法審査会の幹事懇談会も開かれることに与野党合意しており、あさっての審査会について話し合います。このうち「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」(196衆法42号)については、野党内で意見が分かれるとみられますが、会期が延長されない前提で、立憲と国民の平場での攻防がみられることになるかもしれません。

 参議院の特別委員会の定例日とされる水曜日で、「203閣法2号」と「203衆法7号」の2本が回ってきた、参議院災害対策特別委員会は順当に開催されます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

◎「皇室典範特例法及び特別職国家公務員法改正案」を2021年にも提出へ「皇女」のご称号でご結婚後も敬宮愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下らに特別職国家公務員としてご公務ご負担を依頼へ

2020年11月24日 06時28分58秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]お仲お睦まじい、左から、皇后陛下、上皇陛下、天皇陛下、上皇后陛下、秋篠宮皇嗣殿下、秋篠宮皇嗣妃殿下、きょねん2019年1月2日、皇居・宮殿で宮崎信行撮影。

 ビッグニュースが飛び込んでまいりました。

 「皇室典範特例法及び特別職国家公務員法改正案」

 が令和3年の第204回通常国会(以降)に提出されるかもしれません。

 読売新聞1面トップや毎日新聞などは、きょう2020年11月24日、女性宮家は創設せず、内親王殿下がご結婚なさった後も、「皇女」の称号を新設してお与えし、特別職国家公務員としてご公務の一部負担をお願いする方針を固め、来月にも、政府が衆議院議長に報告することになったようです。

 既にご婚約なさっている眞子内親王殿下(29歳)に加えて、天皇皇后両陛下のお子様である敬宮愛子内親王殿下(18歳)、皇嗣殿下の次女、佳子内親王殿下(25歳)らが対象になると思われます。現行法では、皇室典範第12条及び第11条により、内親王殿下がご結婚なさった場合は、皇族の身分を離れることになっています。皇室典範は改正せず、ご皇族のご身分を離れた後も、特別職国家公務員として月給をお支払いすることになりそうです。

 皇室経済法による一時金1・5億円では動物園レジャー事業の不振や奨学金を含む債務一括返済といった事例で生活が継続しづらい事例が懸念されますが、月給制ならば、ご夫妻とも品位を保てることになりそうです。

 天皇陛下と皇嗣殿下お2人にとって、共通の唯一の妹である、黒田清子さんも皇女になるかもしれません。

 両陛下には男のお子さまがいらっしゃいませんが、皇嗣殿下には男のお子さま悠仁親王殿下がいらっしゃるため2090年頃まで安泰と思われます。しかし、その後も男のお子さまが生まれるとは限りません。

 しかし、民間から皇室に入った女性の中には、鬱病で長く公の場に出られなかったり、海外高級ブランドのパーティーに高額ギャランティで出席したりするような方も妃殿下も一部いらっしゃいます。そのような観点からも、敬宮愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下にご公務を一部負担していただくことが、日本国民の生活と希望に彩を添えてくださることでしょう。

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