【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【11/27】「人事院勧告給与法3法」成立、改正郵便法、改正祝日・改正東京五輪特措法も成立、日英EPA承認案が審議入り会期内承認へ、衆・法務委開かれず

2020年11月27日 12時32分49秒 | 第203回臨時国会(2020年10月下旬)菅首相初答弁
[写真]国会見学のはとバスが、年中復活するのはいつか、5年前の2015年5月、宮崎信行撮影。

 今国会初めて法律が成立しました。祝日法、人事院勧告、郵便土曜配達廃止が済みました。

 国会は残り1週間となりました。参議院本会議で新規議案が入りましたが、会期内に議了するとみられます。

【参議院本会議 令和2年2020年11月27日(金)】

 うっかり気づきませんでしたが、これまで何も成立せずに、残り会期1週間となっていました。

 「改正祝日法及び改正東京オリンピック・パラリンピック特別措置法」(201閣法56号)は共産党・れいわ新撰組の反対、自公立などの賛成多数で可決し、成立しました。2021年の祝日を4つ動かし、オリパラ事務局の設置を1年延長します。

 「改正一般職国家公務員給与法」(203閣法5号)は共反対、自公立などの賛成多数で可決し、成立しました。12月の期末手当を0・05か月分引き下げ。この法律で、裁判官・自衛官などの期末手当も引き下がります。

 「改正特別職国家公務員給与法」(203閣法6号)は起立総員すなわち全会一致で可決し、成立しました。

 「改正防衛省職員給与法」(203閣法7号)は、維新・共産反対、自公立や沖縄の風などの賛成となり、起立多数で可決し、成立しました。防大生・防衛医大生が対象。

 「改正郵便法」(203閣法3号)は全会一致で可決し、成立しました。土曜配達の廃止の法律は、公布の日から起算して6か月以内の政令で定める日ですので、2021年4月ごろ施行でしょうか。

 採決に先立ち、議案の審議入りがありました。

 「日英EPA条約承認案」(203条約1号)が茂木敏充外相から趣旨説明されました。いわゆる登壇物で、外相ら大臣が答弁しました。

 維新の浅田均さんは「日EU並みの関税が維持された」と評価。立憲民主党の白真勲さんは会期の短さと召集前に首相ベトナム・インドネシア外遊を優先したことを批判しました。

 外相、農相、経産省、経済再生担当相、財務相らが来年承認案が出てくるRCEPも含めて答弁しました。

【参議院災害対策に関する特別委員会 同日】

 「被害者生活再建支援法改正案」(203閣法2号)が前回趣旨説明され、今回が初めての審議となります。他の話題も含めた3時間コースの対政府質疑の後で、採決の公算。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 同日】

 衆では2つの特別委が参では1つの特別委となっており、井上消費者相と坂本地方創生相が出席へ。

【衆議院文部科学委員会 同日】

 今国会は法案審査がなかったこともあり、2時間コースで一般質疑がありました。入学試験について、来年のコロナ禍の入試、医学部女性差別不正入試などについて取り上げられ、政府に対する行政監視のための今国会での審議時間を補い、確保し終えました。来年は教員免許などの法案を審議することになります。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 今国会は議員立法だけで、政府法案がありませんでしたが、来年はてんこ盛りとなります。きょうの一般質疑では、住宅局、自動車局に関連した質問が目立ちました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 一般質疑。当たり前ですが、コロナ中心。

【衆議院安全保障委員会 同日】

 一般質疑。イージスアショア代替が目玉になりますが、すべての前提になる、米大統領選を含めた国際情勢・安保環境への質問も多く通告されました。

●衆議院法務委員会は開催されず

 参議院から送られてきた法案について多くの意見が出ていますが、きょうは開かれませんでした。20日(金)に参議院を通過し衆議院に送られた「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」(203参法13号)は参議院議員に答弁を求めた審議などが必要ですが、現時点で、その日程に関する理事懇談会の予定が入っていません。会期内にまだ定例日は3回ありますので、その中で議論されると思います。しかし、今週になっても「法制化されない出自を知る権利」について、当事者が「出自を知るのが遅くなって家庭が崩壊した」と顔出し実名で集会と記者会見を開き、NHKなどでも報じられました。今週になってからなので、かなりドタバタの世論となっています。

【定例閣議 同日】

 閣議後の記者会見で、厚労相が雇用調整助成金の12月末から2月末への延長を発表しました。

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