宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【12/3】第207回臨時国会は令和3年2021年12月6日(月)から12月21日(火)まで

2021年12月03日 23時26分13秒 | 第207回臨時国会 2021年12月
[写真]東京・港区「六本木一丁目」の住友不動産・森ビル所有のビルには11月中旬からクリスマスツリー。「10万円」の給付金はクリスマスに間に合うのだろうか。なお、ランチに急ぐこのビルで働く人全員が高収入とは限らない念のため、宮崎信行撮影。

【衆議院議院運営委員会理事会きょう令和3年2021年12月3日(金)】
【参議院議院運営委員会理事会 同日】

 午前11時から衆参の議運委が開かれ、衆では、会期を12月21日(火)までの16日間とすることが決まりました。法案が後に回ってくる参議院の本会議の定例日が水曜日のため、火曜日が会期末になる日程は比較的珍しいことになります。与党は前日まで、17日(金)までの12日間を提案していました。

 戦後最大規模の令和3年補正予算案は、17日(金)の成立が濃厚となりました。「10万円」はクリスマスに間に合うのか。

 その後、2日間会期があり、「歳費法改正案」(207衆法 号)が審議されそうです。

 衆議院は国対委員長が大幅に変わります。高木毅・自民、佐藤茂樹・公明、馬淵澄夫・立憲、遠藤敬・維新、古川元久・国民の体制になります。

 参議院会派は、衆院選バックアップ・第2次岸田内閣組閣のため遅れていた、委員長・委員会理事クラス替えを行うもよう。しかし、ほとんどの委員会は委員長・理事の選任や会期末処理だけで年を越しそうです。

 なお、きょねんはきょうが会期末でした。2013年秋の国会との対比で書いた記事を紹介します。


【12/3】あの特定秘密保護法採決阻止の十重二十重の国民の夜は夢幻のごとく、国会まったく無風で閉会へ
[写真]特定秘密保護法の廃案をめざして十重二十重に国民が取り囲んだ2014年の冬の夜の国会議事堂=この写真の撮影月は同年2月=、宮崎信行撮影。 1998年3月に1週間だけ政治部官邸......



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【スクープ】政府、第207回臨時国会に「給与法案」を提出せず、続く「国会隠し」新閣僚らの所信的あいさつは2月以降か

2021年12月03日 16時03分19秒 | 第207回臨時国会 2021年12月
[写真]二之湯智国家公務員制度担当相、2021年9月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

 岸田文雄内閣が「給与法案」を週明けからの第207回臨時国会に提出しない異例の国会対応をすることが分かりました。スクープです。

 政府の11月24日の給与関係閣僚会議で二之湯智国家公務員制度担当相が「こうしたことから、私としては、人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げる 改定を行うものとし、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月のボ ーナスを減額することにより調整を行うことが適当であると考えます」と発言しました。

 これに伴い例年秋に提出してきた「一般職の公務員の給与に関する法律の改正案」などの給与法案を、来月の第208回通常国会に提出を先送りすることにしました。

 このため、月曜日からの国会では、「補正予算案」と「地方交付税及び特別会計法改正案」(207閣法 号=未提出)と、議員立法の「歳費法改正案」(207衆法 号=未提出)の議案審査が中心となります。

 衆参の各常任委員会は、大臣の所信的あいさつを聞いて、一般的な質疑をする「店開き」をしますが、第2次岸田内閣の閣僚に質問しないまま、来年の2月ないし3月を迎えることになります。

 2015年の大延長国会を境に目につくようになった内閣による国会軽視が続きます。

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【法案】週明けの第207回臨時国会に、政府、地方交付税法及び特別会計法改正案を提出へ

2021年12月03日 08時43分47秒 | 第207回臨時国会 2021年12月
[写真]皇居半蔵門前から見る総務省、おととし2019年11月、宮崎信行。

 政府は週明け月曜日から始まる第207回臨時国会に「地方交付税法及び特別会計法改正案」(207閣法 号)を提出することになり、きのう与党政調を通過しました。

 同日に提出される、令和3年度補正予算案では、地方交付税を15・9兆円から19・5兆円へと補正することになります。

 地方交付税は所得税と法人税の33・1%、消費税の19・5%、酒税の50%、地方法人税の全額を国庫から法定譲与することになっています。この総額を本則で変更することになります。

 法案は、特別会計法改正条項を束ね法案となりそうで、雇用調整助成金で底をつく労働特会に一般会計税金を投入したり、エネ特会を改正したする条項も束ねられそうです。

 金子恭之総務相(宏池会)の初答弁になりますが、所信的あいさつは後回しにして、与野党3時間コースだけの法案審査になるかもしれません。

 また、私はことし、ファイスブックで、アメリカ人から法人税目が多過ぎると揶揄されました。これは法人税務申告直後に、東京都本社では、国の法人税・地方法人税、都の法人都民税・法人事業税の合計4つの納付書が必要となることから。総務官僚には日本の常識は世界の非常識だと重く受け止めてほしいところです。

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