あす(12/22)は恒例の衆参農林水産委員会「畜産価格維持の決議」、竹中平蔵・内閣府規制改革特区会議も議論に

［写真］金子原二郎農相、２０２１年９月、自民党大会ホテルで宮崎信行撮影。

　第２０７回臨時国会は閉幕しましたが、あす令和３年２０２１年１２月２２日（水）は毎年恒例の、衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会の閉会中審査があり、「畜産価格安定を求める決議」を農林族が与野党一致で採択することになります。

　決議に先立ち、衆参とも２時間半程度、金子農相に質問。一年前は吉川元農相とアキタフーズの問題がありましたが、事務次官は生き延び、ことし４月から「農水省畜産局」と昇格。さらに森山裕さんが「森山派会長」となり、畜産行政はさらに加速します。

　半年ほど質疑がないことから、コメ価格の安定、内閣府規制改革特区の新メンバーでも議論が続く、ホクレンなど生乳流通の中間団体、農地所有法人の特区の延長や出資者制限の規制改革などをめぐって、質問項目は多岐にわたりそうです。

　２０１４年頃の「ＴＰＰ国内実施法」と野党議員立法「農業者戸別所得法案」をめぐり、衆参農林水産委員会は対決色が強くなりましたが、農政をめぐる主戦場は内閣府の規制改革会議に移っていることから、参院選に向けた与野党対決は限定的だと予想されます。

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【12/21】維新が特別委員長辞任で議会雑費なしになって第２０７回臨時国会が閉幕して年越し、「１０万円パチンコに使う親の議論はなく受給者・国民のモラルハザード論」は全く問われない時代に

［写真］予算案が決定する１２月の２４日頃の永田町、６年前撮影。

　第２０７回臨時国会が閉会しました。

　３倍増の日本維新の会が、「見る切る改革」で科学技術・イノベーション特別委員長を辞任。一日６０００円の議会雑費をもらえなくなりますが、そもそも特別委員長は閉会中はもらえません。

　子育て世帯の１０万円の給付金をめぐり「親がパチンコに費やす」などといった受給者・国民のモラルハザードを問う議論はまったくありませんでした。１９９７年の臨時国会では、バブル期からの第一勧業銀行総務部総会屋利益供与や、昭和４０年証券不況からの山一證券簿外債務がすべてリアルタイムと混同した世論となり、公的資金の融資と贈与を取り違えた「モラルハザード論に席巻されました。これにより、金融機関が未来への投融資に慎重となってしまい、今日の日本まで爪痕を残しています。それでいて新進党解党という最大のモラルハザードは、誰もおとがめなしでした。

　民間のモラルはとがめられないものの、上級国民のモラルはとがめられる。そこに潜むのは、上級国民は就職・補助金・政策減税の情報を囲い込んでいるという不信感かもしれません。おそらく「みんなが貧しくても、みんなが平等」の方向に、選挙の結果に関してはひきずられる時代がもうしばらく続くのでは。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　きょう令和３年２０２１年１２月２１日（火）】

　日本維新の会は大坂１区で小選挙区を奪還し井上英孝さんが特別委員長ポストを得ていました。きょうは、「井上英孝委員長の指名による」として与党側筆頭理事の西村康稔さんが委員長席で開議。「井上英孝さんが委員長を辞任した」と発表しつつ、後任は選挙せず、閉会中審査の手続きを全会一致で取り付けて終わりました。同党は、「議会雑費廃止法案」（２０８議法）も提出する段取り。

【衆議院本会議　同日】

　閉会中審査の手続きをとりました。人事では国土審議会委員に林幹雄さんや小宮山泰子さん国幹審委員に茂木敏充幹事長・高市早苗政調会長らを充てました。細田博之議長はあいさつで「年末年始を迎え、いっそうのご活躍あらんことを願ってやみません」と語りました。

【参議院本会議　同日】

　「令和２年度決算承認案」が鈴木俊一財務大臣から趣旨説明され、それに対する代表質問がありました。テレビ中継されました。来春にかけて、第一委員会室２回、本会議場１回のテレビ中継が予想され、改選を迎える議員が質問することになります。

　いったん休憩。再開後に、閉会中審査や厚生労働委員会への請願の採択がなされ、閉会しました。

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失業保険の受給中に起業したら、残り月数を４年間「貯金」できるしくみあす提言へ、雇用保険法改正案は第２０８回通常国会提出へ

［写真］スマホを見て情報を整理する後藤厚労相、先々月、都内某所で、宮崎信行撮影。

　第２０８回通常国会に提出で動く「雇用保険法改正案」（２０８閣法　号）について、労政審雇用保険部会が「失業保険を受給しているさいちゅうに起業をした場合は、残り月数をもらう権利を４年間維持し、失敗したらもらえるしくみ」をあす決定する報告書に盛り込むことが分かりました。

　あすの労政審部会報告では、雇用保険失業給付の月数と額は現行水準を維持することを提言。給付中の起業は、残り月数を４年間繰り越す制度を提案し、法案に入るのは確実。

　ただし、これ、政府からの支出の総額は必ず減る話です。

　同じ報告書で労働保険料率（雇用・労災）の引き上げ幅（戻し幅）は「必要な検討事項」にとどまる見通し。同日、後藤茂之厚生労働大臣が財務省を訪れ、鈴木俊一大臣と会って決め、金曜日の「令和４年度予算案」に具体的に書き込む段取りがほぼ確実となりました。具体的な数字は、あすの午後から、金曜日の臨時閣議の数時間の間に、必ず報道されます。

　報告書の内容は、このほか、コロナ禍の雇用調整助成金については順次減らし、とくに休業支援金は早めに廃止するが、リカレント教育は当面維持するなどとなりそうです。

　また報道によると、施行日は令和４年４月１日（金）ではなく、第２６回参院選後の同年１０月１日（土）に先送りする方向で、自民党が調整しているとしました。

　法案は予算関連法案ならば２月上旬、１０月１日施行ならば２月下旬ないし３月上旬に閣議決定の日程が有力。厚労省はほかに、「児童福祉法改正案」（２０８閣法　号）として（１）わいせつ保育士（２）児童相談所の令状（３）障害児通所サービスの分類化ーーを束ねて提出する方針で、こちらの審議が優先され時間がかかった場合は、法案の審議入りが遅れ、提出後になってから与党の参議院内に慎重論が出ることは、なきにしもあらず。

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