財務省主計局総務課長が対応、立憲民主党が閣議決定の２時間半後に政府から予算案ヒアリング

［写真］立憲民主党の財金・国対合同会議に出席した、財務省主計局の八幡道典総務課長、きょう２０２１年１２月２４日午後１２時５５分過ぎ、宮崎信行撮影。

　既報の通り、立憲民主党はきょう２０２１年１２月２４日（金）午後１時から政務調査会の財務金融部会と国対が合同で、財務省から令和４年度予算案の説明を聞きました。

　閣議決定が午前１０時半ごろで、その２時間半後に財務省が野党に説明するのは極めて異例で、当日開催は、史上初めてかもしれません。

　今回の会合は、馬淵澄夫国会対策委員長がけしかけて、財務省出身の大串博志・衆議院予算委員会筆頭理事がアレンジした、ということのようです。

　出席議員は２０名で、参議院予算委員会で合同会派の福島みずほ（福島瑞穂）社民党首も参加。その一方、馬淵委員長や新代表よりも先輩の議員はとくに参加していなかったようです。



　冒頭、馬淵委員長があいさつし、「今回の予算案は３・２％の経済成長見通しをかかげた岸田政権が、それをしっかり達成できる予算案かどうか見定めたい」と語りました。

　財務省は５名ほどが参加し、主計局（３６２人）に５人いる課長（主計官含まず）の筆頭である総務課長が出ました。机上に配布されたＡ４判は１０枚足らずだったようです。

　１０枚足らずでしたがこんなものではないでしょうか。衆院選・代表選を通じて、野党合同ヒアリングが問題になっていますが、きょうは立憲と福島党首だけで、日本維新の会、国民民主党、日本共産党議員の参加や、個々の政党でも政調説明会はなかったようです。自民党、公明党からも特に横槍は入っていないのではないでしょうか。

　非常に小さい「村の歴史」において静かな革命が起きました。

　財務金融部会長が末松義規さん、副部会長が牧山ひろえさん（常任幹事会議長）。参議院予算委員会の野党筆頭理事が白真勲さん。

















【衆議院法務委員会　きょう令和３年２０２１年１２月２４日（金）】
　各党理事と希望する委員にウィシュマさんのビデオが開示されました。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

令和４年度予算案は１２月２４日午前１０時半決定で来月１７日提出、皇室費激減、特例公債歳入と財投大幅減でかなり緊縮

［写真］東京・霞が関１丁目の財務省、宮崎信行撮影。

　先々月３１日の第４９回衆院選で政権を維持した自公・第２次岸田内閣は、さきほど２０２１年１２月２４日（金）の午前１０時半ごろ、「令和４年度予算案」を決定しました。３週間かけて検算・印刷・製本して、来月１７日（月）朝、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　中堅官僚は自宅でクリスマス・イブを家族とリラックスとなります。

　同時に、「政府税制改正大綱」も決定したため、「所得税法など改正法案」（２０８閣法　号）と「地方税法など改正法案」（２０８閣法　号）も提出されます。

　当初予算案は、一般会計歳入・歳出が１０７・６兆円。資本主義はインフレですから、過去最大なのは当たり前です。防衛費も過去最大ですが、過去最大になるのは資本主義経済で当然ですので、そういうことをいうのはやめましょう。

　よく見ると、不安点が多い。歳入は税収を６５・２兆円。あくまでも見積もりですが、１０年前の野田内閣の４４兆円見積もりを大きく、企業と家計から吸い上げることなります。特例公債の発行額が７兆円も減り、建設と合わせた公債は３０・６兆円足らずとなります。

　歳出は、地方交付税は１５・９兆円で前年より微減です。皇室費は、前年度の１２４億円から７３億円と激減しました。但し宮内庁が８月末に提出した概算要求書よりは８億円多くついたので「足りない」ということはないでしょう。

　一般会計予算案、特別会計予算案と同じ位置づけの政府関係機関予算案では、かつての郵便貯金を元本にして回している日本政策金融公庫の新規の融資が２０兆円以上減って４・８兆円、日本学生支援機構は前年度と変わらず６０００億円となっています。これも利子補給は税金ですが、元本は回しているだけなので、民間企業に回るお金の勢いをそぐかもしれません。

　アメリカが２００８年から、日本が２０１３年から始めた「量的金融緩和」をアメリカが再び手じまいします。これにより、円安がさらに進むかもしれません。とはいえ、民間から国が吸い上げる税収が大幅に増えて、特例公債を７兆円減らし、コロナ禍不安解消のための見せ金の大風呂敷という側面もあったとはいえ、政策金融の元本が半減となると、経済が失速したり、経産省などの交付金・減税に大企業が群がる懸念もあります。

　また、３年間の特例公債法は先の通常国会で成立したので、第２０８回通常国会には提出されません。また、前年度剰余金・不用額の国債償還・翌年度繰入条項に基づく「財政法特例法案」も、おそらく提出されないと思います。

　「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）も提出されます。上述の所得税法改正では、住宅ローン控除の延長と、特区法・児童福祉法などによる政策減税。地方税法改正に関しては、国民健康保険料の免税額の引き上げなども入っています。

　政府は、この後、午後１時から立憲民主党の政調・国対合同会議に説明する異例の対応をとります。

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発売中の週刊フラッシュの２０２１年末振り返りで、宮崎信行の写真が掲載されています

　
　発売中の「週刊フラッシュ」の２０２１年の振り返りで、宮崎信行撮影の写真が掲載されています。