参議院の議運委がネット中継されましたが、画像＝筆者がスクショ＝のように、山東昭子議長、小川敏夫副議長は閣僚席に座りました。衆議院では、わざわざ、一段高いひな壇をつくっていたようですが、コスパはこちらがよさそうです。小川さんは次出るんでしょうか、まだ去就は分かりません。
令和３年度の一般会計を１４２・６兆円に増額する補正予算を成立させる参議院本会議は午後４時１０分開会。岸田内閣の解散・総選挙後の臨時国会はあす閉会。
令和３年度の一般会計を１４２・６兆円に増額する補正予算を成立させる参議院本会議は午後４時１０分開会。岸田内閣の解散・総選挙後の臨時国会はあす閉会。
【参議院予算委員会 きょう令和３年２０２１年１２月２０日（月）】
「令和３年度補正予算案」の審議は３日目で、締めくくり質疑と採決。
自民党の山下雄平さんは「これまでの２日間の審議を踏まえて質問する」とし、金子原二郎農相にコメの需給を聞いたほか、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して、白真勲さんが質問したＪＲ北海道に加えて、ＪＲ九州でも在来線の駅が減っているとして配慮を求めました。また岸田文雄首相は「エマニュエル氏が駐日大使として承認された。バイデン大統領の信頼が非常に篤いと聞いている」と答弁しました。
立憲民主党で、ことし４月の補選の難しい方程式を解いて完勝した森本真治さんは「６年に１度のＮＰＴ締約国会議に出席すべきだ」としましたが、首相と外相は日程が調整できていないと答弁しました。
国民民主党の浜口誠さんは揮発油税のタックス・オン・タックスと自動車のカーボンニュートラルを問いましたが、先週のテレビ入りと似通った内容でした。
共産党の山添拓さんは、内閣官房分室である「統計改革推進室」は国土交通省の建設受注統計の鉛筆書き直しを把握していたか問い、牧島かれん大臣が立ち「把握していなかった」と述べました。この分室は平成２９年１月２０日付で総理決定で設置されて、その２年後に、小川淳也さんの「統計王子」がありましたが、先日廃止されました。
討論では、日本維新の会の石井苗子さんが「火事場泥棒だ。コロナ禍収束による次の経済成長に世界は動き始めており、日本も次の経済成長を見すえるべきだ。分配の原資は、成長と改革だと肝に銘じるべきだ」としました。成長の自民党と、富裕層増税と政府国庫の歳出増による再分配だけ唱える立憲民主党と比べて、維新は補正審議で「雇用保険料率を上げると給与所得層が不満を持つ」「黒人差別をする国家の北京五輪ボイコットに与するな」と主張しており、中間層の支持が維新で増えるのは当然だと思います。
採決では、自民と公明のみが賛成。衆議院で３倍増の維新は反対に回りました。
【参議院経済産業委員会 同日】
「半導体生産設備推進法案」（２０７閣法２号）が共産党のみ反対、自公立国維と碧水会の賛成で可決すべきだと決めました。
質疑では碧水会で、四半世紀にわたって元女性局アナ・元南海放送アナウンサーの「スーパー正社員」だった永江孝子さんが質問。永江さんは「愛媛では、コロナ収束の兆しで、１１月から売上高が回復してきたという企業が多いが、売上高が上がったことで仕入の資金もかかる企業が多くなった」として資金繰り対策が必要だと噛んで含めました。私としては、そんなに見通しが悪い経営者は向いていないように感じましたが、萩生田光一経産大臣も私と考えが近いようで「リスケは９９％応じており、そこからあぶれた企業に厳しいのはやむを得ない」と突き放しました。これに対して永江さんは「大臣のおっしゃることはうなづけるが、大企業より中小企業、東京より地方の目線を持ってほしい」と切り返しました。
【参議院総務委員会 同日】
「地方交付税法改正案」（２０７閣法１号）は共産のみ反対で、可決すべきだと決まりました。質疑では、立憲民主党で自治労の岸真紀子さんが「マイナンバーカードをとってもメリットがないと自治体の窓口で苦情が殺到しているとの声がある」と紹介しつつ、地方交付税の法定譲与率を上げるよう迫りました。
【参議院内閣委員会 同日】
「１０万円の支給の差押禁止法案」（２０７衆法７号）全会一致。
【参議院議院運営委員会 同日】
国会同意人事の関係でネット中継されました。まず総務副大臣から地方財政審議会に小西教授や星野教授を充てることが説明され、採決で同意。本会議に上程されました。総務省の特別職は２１名でその予算が１・５億円なので地財審委員の年収は５００万円ほどでしょうか。
この後、「歳費２割カット継続法案」（２０７衆法８号）について質疑するかっこうで、日本維新の会の東徹理事が登場。衆・議運委筆頭理事の自民党の盛山正仁さん、立憲民主党の青柳陽一郎さんに文通費の日割り・領収書添付の使途公開について迫りました。あすの会期末に、なんらかの合意が急転直下なされる可能性もありそうです。馬鹿にされながらも、全国で丁寧な支部づくりを進めて３倍増となった維新ですが、「身を切る改革」がどこまで受け入れられるかは、日本における給与所得中間層が統計的に何割かという問題になりつつあり、静かに歴史的な局面を迎えていると思います。
【参議院本会議 同日】
まず、「やたべり」こと矢田部理・新社会党初代委員長に対する参議院としての弔詞。
続いて上述の国会同意人事。
補正予算案の採決となりました。討論では、維新の石井さんらが登壇。起立採決で、賛成多数で成立のはこび。
「１０万円給付金差押禁止法」（２０７衆法７号）も成立して公布・施行。
「改正地方交付税法」（２０７閣法１号）は共産党が反対し、成立し２兆円近くは年度内追加。
「半導体生産設備推進法」（２０７閣法２号）も成立しますが、「台湾有事も含めた経済安保法制の先取りだ」との自民党・小林鷹之大臣らの主張が来月からの通常国会でも蒸し返されるのは確実。
「歳費２割カット継続法」（２０７衆法８号）も成立。ところで、今国会中に立憲民主党内で、何者かが「自主返納法の廃止法案」を議員立法登録しようとする動きがありながら、政務調査会の政治改革部会が急きょ中止されご破算になる事態がありました。泉健太代表・小川淳也政調会長が止めさせたのかどうかは現時点では分かりません。
身を切る改革の姿勢を問われる局面は来夏の参院選まで続きます。
情報監視審査会の報告書が出ました。
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