【年間９０・８万ＰＶ】２０２１年日本の５９個目のメダルは枝野幸男さんに贈りたい、そして２０２２年宮崎信行の新しい夢は

　２０２１年は完璧な一年でした。

　１９９２年長野市に続き、２０２１年東京特別区でオリンピック・パラリンピックが開かれ、本籍地・出生地・現住所ともオリンピックシティーとなりました。

　立憲民主党の前身政党に２０１０年から「新聞協会、雑協に準じるメディア」と認定されている「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は暦年で９０・８万ページビューを超えました。公開から５００名しか読んでいないはずの記事が、労働界一有名な大企業正社員の目に触れてご立腹だとのことで、もはやブログジャーナリズムだから取材に応じないということはなさそうです。

　４年１か月ぶりの解散から逆算して、カメラ、モバイルを装備し、見事に完成して総選挙報道を独走。４月には、長野補選で福山幹事長に「５日後の北海道２区補選の第一声には枝野代表が行く」、解散後に神奈川１４区で枝野代表に「東京８区は率直に言って困惑している」、北海道１区で枝野代表に「愛知１１区を困惑している」、香川１区で岡田さんに「愛知１１区は何が起きたか分からないが事実として極めて重い」、埼玉５区で枝野さんに「東京６区はコメントしない」ともはや日本列島縦横無尽だという印象を与えるであろう八面六臂ぶりを見せました。高松では、「東京から来た政治記者の方ですか」と羨望のまなざしで４人の若手地元記者に囲まれ、正直気持ちよくなっちゃいましたが、名刺交換したらうち２人は四国新聞でした。

　自分の中では、岡田さん、羽田さん、本庄さんや、早稲田大学鵬志会初代幹事長の和田雄一郎・日本維新の会衆議院議員のような選挙が２８９選挙区で思い込みをしてしまい、「立憲は１４０ぐらいいくだろう」と思いきや、補正係数がかかっておらず、立憲９６という結果だったと思います。しかし、この補正係数がかからなかったことも、詳しくもないし、私が緩んだことが選挙結果に影響したとしても、しかたないというくらいに、地力が違う選挙でした。立憲パートナーズも、ポスティングボランティアでは駄目です。せめて総支部長と並んでビラを撒いて、支援者から話しかけられたり、敵対者から叩かれたりして、それすらいやならもうやりようはないでしょう。

　伊藤英成さんと、鹿野道彦さんが亡くなりました。鹿野さんはあまり知りませんが、伊藤英成さんの番記者として、１９９８年４月、伊藤会長に代わって、枝野筆頭副会長がブリーフィングして、岡田会長代理が普天間・辺野古は安保部会だけでなく振興政策もかかわるべきだと発言があったとの政調役員会の取材メモを持っていました。その日から、岡田さんと枝野さんが日の当たる道を歩いてきたため私の取材はやりやすかったです。

　そして、２０１５年の平和安全法制シールズの夏を経て、野党調整へ。しかし、２０１６年夏に「落とし穴」に落ち、２０１７年夏の代表選で枝野さんは負けながら、なぜか「立憲代表」に。岡田ネットワークも歩留まりは低かったのですが、「枝野代表・岡田代表」が４年近く続きました。この間の記者会見は書き起こしがないため、とっさに、いつどこで何を聞いたのか私もよく把握できない状態になっていますが、この岡田・枝野時代も終幕となりました。落とし穴に落とした人たちの社長・専務は元気ですが、常務クラスはみんな落選したので、菅・岡田・枝野トリオの方が元気ですが、終幕です。私より若い泉健太代表ということになり、羽田次郎さん、本庄知史さんも議員バッジを付けました。

　そうはいっても、不動産賃貸業でも最大の実績を上げた１年であり、来年の飛躍も仕込みも済ませました。宮崎機械社長の立場では、ホテル・ニューオータニに居る間にスマホに電話が来て、２期連続売上高ゼロだとのことで２つの民間調査機関のデータベースから「卒業」。先方から「社長、廃業のこれからもお元気で、長生きしてください」と言われたので「そのつもりです、４７歳ですし」と答えました。

　インターネット報道業としては、個人資産となるカメラ・モバイル端末以外にもかなりお金を使って法人から投資しましたが、収益は全くゼロでした。一から考え直す段階に来ました。また、私は人間不信で、直接雇用ができないので業者を通して人間を動かしていますので、「直接雇用で人件費を払うより、人材派遣会社に手数料を払った方が、消費税が安くなる」ことを自分から気づいてしまいました。

　法人税を申告したこともない国会議員に頭をいためつつ、ギフテッドではないけれども半ギフテッドの私が、資本に命令して生活するようになり、ますます、他人との会話が成り立たなくなりました。なので、今まで以上に当ニュースサイトで私が自説をご開陳するので、ご高説をありがたく読んで、民事不法行為が無い限りは何も言わないでほしい、会っても話しかけないでほしいとの態度をますます強くしました。ことし１件、ご寄付をいただきました。感謝します。選挙戦中に私に話しかけた人は２人いて、街頭演説を撮影していたら「どちらさまですか」という謎の質問をした総支部スタッフは候補者が女性だから警戒していたのかもしれませんが落選しました。地方議員の人は「名刺に国会議員秘書となりますが、誰の秘書だったのですか」と質問したら、その後連絡がなくなりました。そして、大企業正社員と会話が成立しないと嘆いていたら、労働界一有名な大企業正社員がご立腹ということで、事務局には「まあほとぼりが冷めそうなメーデー前後まで顔出さないようにしますか」という塩梅でいます。話しかけるなと言っているせいか、テレビ、書籍出版社からのお声がけも一切ありませんでした。

　で、本当に、「枝野は総理の顔になってきたから、次の次に総理にしたい」と本気で思いました。枝福トップダウンは正しいやり方だったと今でも思います。我が故郷・東京オリンピックの「日本の５９個目のメダル」は枝野さんに贈ります。

　２０２２年に新しい目標をどうするかというと、やはり２０１５年の年末以来６年ぶりになりますが、岡田克也内閣をつくりたい、と考えています。いや違います。つくりたい、ではありません。岡田内閣をつくります。

　政権交代あるの二大政党政治を志向して、「二大政党」でなくてもいいかなと思いますが、総選挙の１か月間だけで２６・１万ページビューを稼げるという伝家の宝刀を手にして、気負わず、焦らずやっていこうと思います。向こう１年間、物量に問題はありません。

　枝野代表の辞任は、岡田・枝野時代の終幕ではありません。第二幕の、前奏曲とまで言っちゃうと余裕が無さすぎますので、第二幕の序曲が演奏されている。そのように感じます。

　２０２１年　大晦日　宮崎信行。

【法案】「ＤＶ防止法改正案」第２０８回国会に提出、「精神的暴力」を書き込み「ステップハウス」財政支援も、改正は小ぶりか

［写真］首都高速「霞が関入口」近くから見た内閣府の庁舎で、総理府男女共同参画室は向かって右側の旧庁舎に入っていた、４年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　政府は、第２０８回通常国会に「ＤＶ防止法改正案」（２０８閣法　号）を提出しますが、改正内容は小ぶりになりそうです。

　内閣府男女共同参画局（野田聖子担当大臣）が準備した有識者会議は、今月７日、中間報告をまとめました。親会議から諮問された、ＤＶ配偶者間暴力の定義で、身体的暴力だけでなく、最初に法律ができたときに見送られた「精神的暴力、性暴力」を付け加えるべきだとの考えを支持することになり、本則に書き込む法改正案が作成されそうです。但し、精神的暴力と性暴力の警察の介入については次期改正では歯止めがかかりそうです。このほか、非同棲交際相手からの暴力の規定も強化されそうです。

　とはいえ、警察庁所管の「ストーカー規制法」が、メールを連続して送信したり、ＳＮＳでのまとわりつきなども処罰の対象にする法改正をしてきたことと比べて、内閣府所管の「ＤＶ防止法」の改正は小幅にとどまっているとの認識が有識者会議で示されたようです。

　法律案には、民間団体である、民間シェルター・ステップハウスへの財政的所要の措置を求める条文をも付け加えられそうです。家から離れて、女性の通院やこどもの通学などができる施設。民間とはいえ、運営に限らず、アパートを借りるための無利子貸付金の基金を持つ団体もあることから、政府との連携を強めたい意向のようです。

　ＤＶをめぐっては、きょねん２０２０年コロナ禍の「ステイホーム」で相談件数が前年比１・６倍に増加。今年は前年比では微減にとどまっていますが、過去最多に近い水準は続いています。また政府の「十万円給付金」をめぐって、被害者本人にわたるよう、地方議員から指摘が出ました。内閣府、警察庁・警察本部、地方自治体、厚生労働省との連携はスムーズに施行されているように、私には感じられます。

　第２０８回通常国会では野田聖子大臣の担当となりますが、「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法　号）が政権の目玉政策となります。但し、こども家庭庁の設置がずれ込みそうな可能性を既に野田大臣自ら言及しており、審議の順番が前後することも考えらえます。「ＤＶ防止法改正案」（２０８閣法　号）が衆参で２０２２年６月までに審議を終えて必ず成立するとは見通せない状況です。

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【敵基地攻撃能力】イージスアショア「秋田」から「潜水艦」へ中期防衛力計画は２０２２年７月前後にも改定へ

［写真］河野太郎・元防衛大臣、２０２１年９月、自民党大会ホテル内の陣営会場で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は今月６日の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化」すると述べましたが、中期防衛力整備計画の策定が来年２０２２年の７月に前後した時期に前倒しされるのではないかとの見方が浮上しています。

　岸田首相のライバル、河野太郎元防衛大臣（麻生派会員）が中止した「秋田県など」に陸上配備型ＰＡＣ３システムのスタンドオフ火力「イージスアショア」を、潜水艦に搭載する考えが浮上していることが、きのうの読売新聞１面で報道されました。

　現行の中期防の参考文書として閣議決定された防衛省試算では、イージスアショアは本体１個だけで１２００億円かかるようです。潜水艦搭載となると、２、３個で諸々数千億円規模にはなりそうです。２０２２年の自民党国防部会等の最大の議論の対象となりそうです。

　既に北朝鮮は、ＳＬＢＭ潜水艦発射長距離ミサイルを完成させたとみられます。北朝鮮の仮想敵はアメリカであることは間違いないですが、中継地点の秋田等に陸上配備型迎撃ミサイルを設置するという理論には破たんが生じていました。このため、潜水艦発射型ならば、日本と北朝鮮の二者関係に近づけるという思惑もありそうです。しかし、射程が平壌を入れてしまうため、中国なども含めた外交関係への配慮も必要となりそうです。

　第２６回参院選（６月２２日公示、７月１０日投票）に前後して、連立与党内や、与野党での敵基地攻撃能力と次期中期防に関する世論がどうでるかは、正直、まったく読めません。

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