「子育て世帯への訪問家事支援の恒久化」自公党首が本会議掛け合いで明言、第２６回参院選目玉政策か、「児童福祉法改正案」を来年３月上旬に第２０８回通常国会へ提出

［写真］手を取り合う山口那津男公明党代表と岸田文雄自民党総裁（首相）先々月２０２１年１０月２４日、大阪・堺市で、宮崎信行撮影。

　山口那津男公明党代表の代表質問に対する答弁で、重要なことがありました。０歳児から２歳児までの子育て世帯に、「ホームヘルパー」など訪問家事支援をできるよう、児童福祉法を恒久的に改正するはこびとなりました。既に補正予算はついており、参院選前に改正法も成立する見通し。

　その前に、一段落かけて事前説明します。政府は第２０８回通常国会に「児童福祉法改正案」を提出し、（１）わいせつ保育士の再登録１０年禁止（２）児童相談所が一時保護状を裁判所に請求したり、子どもだけの意思を聞いたりできる（３）ヤングケアラーの個別支援計画を市町村に義務付けるーーといった包括的な改正案となります。この他、厚生労働省は「雇用保険法を改正して料率を上げる法案」「職業安定法を改正して求人サイトを届出制にする法案」のほか、薬機法の改正条項案、感染症法の改正条項案がありポストコロナ立法がてんこ盛り。

　岸田首相の所信表明演説に対する山口代表の質問は、おととい、令和３年２０２１年１２月１０日（金）の参議院本会議に行われました。

　山口さんは「子ども政策についてお伺いします」とし、公明党オリジナルメンバーで元女性教師の柏原ヤスさん（４期２４年）による「教科書無償化」と、千葉・市川市議会公明党の「児童手当」の２つの実績を強調。

　そのうえで「３歳児から５歳児までは保育の無償化などの支援があるが、未就園の０歳児から２歳児までの相対的に支援が薄い。今回の補正予算案には、訪問による家事育児支援など子育て世帯を対象として、新たな支援策が盛り込まれたが、児童福祉法を改正して、恒久的な制度にすべきだ」と演説しました。

　これに対する岸田首相の答弁は「子育て支援に対する訪問家事支援についてご質問いただいた。子どもが家庭において、心身とも健やかに成育されるためには、個々の家庭の状況に応じて、訪問による家事・育児支援の制度が必要で、法改正を検討している」と述べました。

　「家庭の状況に応じ」た法改正を「検討している」とのことですが、連立与党党首同士のやり取りですので、合意済みと見られます。

　提出済みの補正予算案の説明書には次のような２つの事業があり関係していると思います。「経済対策の一環として感染防止策を徹底するため地方公共団体が行う子どもの生活・学習支援事業に要する費用の一部補助」「経済対策の一環として、｢新しい資本主義｣を起動するため都道府県が行う新たな子育て家庭支援臨時特例基盤整備事業等に要する費用に充てるための基金の造成に要する交付金の交付」。

　現行法は、例えば、その第２１条の１０の２、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努める」などという規定があり、このあたりの項目を改正するとみられます。

　自公政権は調査では、女性の支持率が男性のそれより５ポイント前後低いとでており、第２６回参院選に向けた実績作りとみられます。一方、児童福祉法は上述の「第２１条の１０の２」などと枝分かれが複雑で、親目線の使い勝手のよい法律にすることが求められます。市町村を後押しする国の予算付けも大事です。

　児童福祉法改正案（２０８閣法　号）の提出は、２０２２年３月上旬の閣議後になると考えられます。

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