感染症法の改正も検討へ、第３３次地方制度調査会「コロナ」「デジタル」開始、第３２次は「法改正必要なし」答申

［写真］衆議院第一別館（手前）越しに見える総務省、おととし、宮崎信行撮影。

　地制調、第３３次地方制度調査会がきのう立ち上がり、岸田文雄首相・金子恭之総務相（ともに岸田派）は、「コロナなど感染症法」と「デジタル田園都市」を諮問しました。

　第３２次は「法改正の必要なし」となりましたが、第３３次は感染症法、地方自治法などの改正法案の作成につながりそうな気配です。

　会長は互選で、市川晃会長。日本の国会学で「他にいない」（衆議院事務総長）存在の大山礼子・駒澤大学教授が、第３２次から引き続き会長代理となりました。

　一つ前の第３２次地制調では総務官僚が思いを込めて「２０４０年から逆算したあるべき地方財政像」を諮問しましたが、「気持ちは分かるが、法改正の必要なし」と答申し、前のめりをおさめました。

　第３３次は首相案件２つとなりましたが、感染症法改正を第２０８回国会で先送ったことへの批判もあることから、総務省・地制調が市町村長から知事や厚労省に対する不満を救い上げる機能を持つかもしれません。

　きのう令和４年２０２２年１月１４日（金）の首相官邸での第１回会合での岸田首相の発言は次の通り。

　「岸田内閣では、新型コロナ対応に最優先で取り組むとともに、新しい資本主義の実現に向け、デジタル田園都市国家構想を推進しております。新型コロナへの対応、デジタル化への対応は、我が国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について、幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
　第１に、新型コロナ対応については、例えば、国・都道府県・市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めております。これも踏まえた上で、さらに、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方の関係等を議論する時期に来ていると考えております。
　第２に、新型コロナを通じて、距離等の壁を超え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されました。こうした中、地方行政の在り方もデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められます。
　これらの観点から、今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方について、幅広く御審議いただきたいと考えております。
　委員の皆様方の活発な御議論と具体的な提言を御期待申し上げ、私の御挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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こういう陰湿な新聞辞令はおよしなさい！ 立憲民主党事務局で暗闘続く、読売が秋元雅人さん「近く事務局長退任」のベタ記事

［写真］読売新聞２０２２年１月１５日４面ベタ記事、宮崎信行撮影。

　こういう陰湿な新聞辞令を流すのはおよしなさい。

　読売新聞は、きょう２０２２年１月１５日付の４面「ベタ」（見出しが１段の記事）で、立憲民主党の秋元雅人事務局長が「近く退任する」と報じました。

　そりゃ、人は１年で１つ歳を取るので「近く」退任するでしょう。今週幹事長が報告した「ブルージャパンとＣＬＰ」問題でくすぶる事務局内部の対立によるもので、今週人事異動を発令したことが体制続投ととらえられたのか。

　但し、順当なら事務局長に昇格すると思われる、おととし９月１５日採用の人物は、中選挙区時代の竹下派長野県選出閣僚経験者（故人、小選挙区で当選無し）の元秘書です。が、このことについて、私は岡田克也事務所で秘書と数か月前からシュミレーションをしており「おそらく秋元さんより８歳ぐらい年下ではないか」との認識を持っています。ですから、このタイミングで追い落としをかけるとは思えません。但し、現在も後ろ盾の小沢一郎氏が７９歳と高齢であることが気がかり。

　それよりも、「枝野立て」に参画したメンバー内の内紛か、あるいは、義憤に問われた壮年職員がかかわっているのかもしれません。いずれにしろ、私は個人として「枝・福トップダウンの４年１か月」は正しいとの史観。秋元さんも、２０１７年の参院選では自らステージの撤収作業をするなど、貧窮ベンチャー政党を率いてきました。２０２０年９月に合併バブルになりました。それをめぐる欲は、枝・福・秋元の欲でなく、それ以外の人物の嫉妬だと、私はにらんでいます。

　こちらの写真をご覧ください。


［写真］秋元雅人・民主党事務局長（左）、２０１０年１２月２７日、民主党本部で、宮崎信行撮影。

［写真］秋元雅人・立憲民主党事務局長（右）、２０２１年９月８日、参議院議院会館で宮崎信行撮影。

　秋元さんの写真を１１年越しに撮っている政治ジャーナリストは、間違いなく私一人です。

　秋元さんが「有給休暇をしっかりとりましょう」とのスピーチに爆笑する最大与党の岡田克也幹事長と「三権の長」参議院議長を卒業して民主党最高顧問に転じた江田五月さん（故人）ら。

　さらに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の、４野党党首・幹事長会談で、枝福の後ろに控える秋元事務局長。

　もともとは、２００９年９月「政権交代の夏」の選対事務部長。小沢一郎幹事長が、事務局長を内閣官房専門員という訳の分からないポストに出向させて論功行賞の事務局長に抜擢した人物。その後、一貫して最大野党（２０１７年１０月の１か月間除く）の事務局長。小沢、岡田、江田、菅直人、枝野、福山の寄り合い所帯の船頭さんを１２年４か月間勤めており、一部報道の「悪の権化」なわけないでしょう。

　また、広告代理店の発注の透明化のために、岡田幹事長は２０１１年、秋元さんに事務局長兼広報委員会事務部長を発令して、連帯説明責任を任せた人物です。

　自民党では、元宿仁事務局長は既に定年退職していたのに、安倍晋三総裁の求めで復職した人で、より若い選対責任者は定年退職したままです。

　こういう暗闘はおよしなさい！

　立憲民主党の「草の根デモクラシー」に賛同して、政策調査会事務局などに二十代の若者も新規採用職員として集っています。また一部報道で既に秋元局長は退職したとの間違った認識が有力議員の秘書にすら広まりました。一方で、他の幹部職員も「秋元さんは報道の説明を事務局内ですべきだ」と批判しています。

　与党でも野党でも政党交付金はさほど変わりませんが、与党として政権を支えるつらさを知っている残りわずかな立憲民主党職員は、全員、私の言っていることに賛同するはずです。

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